先ほど一番最初に、締約国百八十九か国のうち百十五か国がもう批准をしていると、で、日本は批准をしていない。この批准をした百十五か国の中には、ちゃんとこれ司法制度もですね、司法権の独立もあってそれを通しているわけです。それでも批准をしていると。ですから、ここはやっぱり世界で共通認識と言っているこの人権の重要性、そこに目を向けているからこそ批准をしているわけですね。国内の立法制度、立法政策あるいは司法政策の中の問題であろうと、人権がということでこの議定書が批准をされているわけです。 そこを今前向きに、これからそこに進めていきたいということでしたので、是非とも真摯に人権尊重の普遍化に貢献するということを出していただきまして、特に日本の場
防衛大臣としての立場は非常に分かりますので、そういうことでお聞きしたというよりも、今回、防衛省の職員の給与ですけれども、音喜多先生と平木先生ですね、ありました、御質問が。それにも、今お答えしたとおり、この辺の解消に向けて性別の問題というのをきちんと取り扱っていきたいということでございましたので、今後もまたいろいろ、防衛省の中での、管轄内でのやはり人権問題あるいは女性等の活躍を含めて、性差別の問題も取り組んでいただきたいと思うという要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
本日最後になりました質疑ですね、沖縄の風の高良鉄美です。 今国会からこの外交防衛委員会で伊波洋一議員とともに質問に立ちますので、阿達委員長を始め委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、また両大臣を始め、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は三十五年間、大学で憲法や行政法を教えてまいりましたけれども、三年前に退官をして沖縄県の選挙区から初当選しました。三年間所属してこちらにいましたのは法務委員会です。法務委員会では、人権、民主主義、とりわけ法の支配を基軸に質問をしてまいりました。林外務大臣は所信で法の支配を三度も用いられておられるので、大変心強く、また期待をしているところです。
ありがとうございました。 今、法の支配の内容ということでお話を伺いましたけれども、もちろんこの国際社会の中でこの法の支配が共有をされるべき基本概念であって、そして、日本の国内法制はもちろんのこと、国際関係、外交、防衛においても根幹に据えるべき概念です。 私は、この法の支配ということについて今ちょうどお聞きをしたわけですけれども、これが果たして国内の全ての地域で貫徹されているかという問題なんですね、基本的に今日お伺いしたいのは。この国民の自由、人権を擁護するということを目的としているのは、この法で結局権力を拘束するということがありますので、沖縄県の、先ほどちょっと辺野古のお話をしましたけれども、沖縄県には法の支配が貫徹されてい
ありがとうございました。未決定というようなことで理解をしました、現時点でですね。 先ほど述べましたように、アメリカの戦略は対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトしておりますが、日本が大国間競争に巻き込まれないためにもアジアの国々との連携は重要であると思います。まあ、アジアの国々といってもいろいろあるわけですけれども。 参議院で行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案では、緊密に連携する対象国を米国、韓国等としており、過去の決議にあった米韓中ロと連携して外交努力を展開すべきというようなものでありましたけれども、今回、ウクライナ情勢からロシアが省かれたというのだけじゃなくて、中国との連携にも言及がありませんでし
ありがとうございます。是非このような取組をもっと進めていただきたいと思います。今ちょうど言及されました日朝平壌宣言、これもう二十周年ということでございますし、それから米国等関係国と一緒にするだけじゃなくて、日本も主体的に動くということでしたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 ただ、私もちょっと心配しているのは、日本の国内政策の問題も心配しておりまして、北朝鮮との対話がうまくいくのかというキーワードというんでしょうかね、高等学校の授業料無償化のときに朝鮮学校が排除されました。それから、幼保無償化、幼稚園、保育園ですね、それから朝鮮の幼稚園を排除した形がありました。このような日本政府の対応について北朝鮮側の言葉では、卑劣
ありがとうございます。このヘイトスピーチも人権の問題、それから拉致の問題も非常に極めて人権の問題だと思いますので、両国でいろいろ今おっしゃったような形で対話を始め、そしてまた解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 朝鮮被爆者問題について少し質問をしたいと思います。 この問題については、昨年三月のＯＤＡ特別委員会で私の方が質問したことですけれども、当時の茂木外務大臣は、「被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。 政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、」、「厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたい」と
ありがとうございます。非常に重要な人道上の問題ということで、よろしくお願いしたいと思います。 普遍的な価値である人権の擁護のため、深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げると林大臣は述べられました。国際的に使われている人権と日本政府が捉えている人権とでは、共通の普遍的価値なのだろうかと少し疑問を抱かれるところもあります。国連の人権機関から日本における様々な人権侵害が厳しく指摘されているからです。 例えば、死刑については、国連加盟百九十三か国のうち、死刑制度がない国は百十二か国、十年以上執行していない国は五十か国に上っています。また、国連自由権規約委員会は一九九三年、一九九八年、二〇〇八年、二〇一四年に、そしてまた拷問禁止委員会
ありがとうございます。これで終わりたいと思います。
沖縄の風の高良鉄美です。 まず、拘禁刑について伺います。 先ほど山添委員の方からもありましたけれども、確認の意味でちょっとお聞きしたいと思います。 七日の参考人質疑では、今井参考人、石塚参考人から異口同音に、拘禁刑の下では改善更生の作業や指導が刑罰の内容として課されるようになるという指摘がありました。異なる立場の専門家がいずれもこの刑の内容だということですから、そう理解すべきだろうと思います。 他方で、これまでの政府参考人の答弁では、この作業や指導が拘禁刑という刑罰の内容として課されるかどうかについては明言されてきませんでした。 そこで、先ほどのお答えになると思うので、要するに、確認としては、刑罰の内容として課さ
改めて義務だということで捉えました。 そこで、拘禁刑の受刑者に対しては、改善更生及び円滑な社会復帰に必要と認められる場合には作業を行わせるものとされているわけですけれども、この受刑者の改善更生や社会復帰に役立つ作業と、それを用意することが重要になると思います。 そこで、作業の内容もいろいろあると思いますけれども、他方で、日本の刑務所は受刑者に自営作業、すなわち施設における炊事、清掃、介助、矯正施設の建物の修繕等の作業を行わせています。拘禁刑の創設後も、従来と同様に自営作業を受刑者に行わせる方針なのでしょうか。
自営作業があるということですけれども、刑事施設を日々運営していくためにこの自営作業は欠かせないということですので。しかし、この拘禁刑が創設された場合に、この自営作業のために受刑者を確保すると、この作業、自営作業のための受刑者というんでしょうかね、を確保しようとすると、改善更生や社会復帰という作業の目的が後退してしまうのではないでしょうかということですね。ただでさえ刑務所では現在高齢化が進んでいるというお話も山下委員の方からありました。 自営作業を担うことのできる人材は限られていると聞きます。例えば、毎日の炊事を担当する受刑者はなかなか休むこともできず大変だとも聞いていますが、そうした作業が本人たちの改善更生や社会復帰にどれだけ効
そこが本人の社会復帰にということで、判断は、一応その作業の過程を見れば、一般の、社会のですね、企業のとか、そういったことから求められるということですが、受刑者の方からすると、この作業、いわゆる自営作業は外部に委託するというようなこともあり得ると思うんですね。 ですから、自営作業の将来的な在り方についてもちょっと見直さないといけない。要するに、今回、刑法のこの拘禁刑の中での本人に合ったというのが、見合うものということですから、特性とかですね、そういうことになると、必ずしも自営作業がこの特性として合っている、合っていないというのはまた問題になるかと思うんですね。 ですから、社会復帰に有用な作業を確保するための具体的な対策というの
今回、本人のこの特性、受刑者の特性に応じてということが非常に重要だと私も思っています。その点、やっぱりこの施設の在り方、あるいはそこの運営の在り方等々も含めて今回しっかり見直し作業を続けていくということが大事だと思います。 次に、更生保護法関係について伺います。 七日の参考人質疑においても指摘がありましたが、今回の刑法等の改正案には、性質の異なる、先ほどからずっと出ていますけれども、性質の異なる数多くの改正提案が含まれており、中にはこれまでに実質的な議論が全くなされていないものや極めて重要な論点もあります。更生緊急保護に関する提案もその一つであると考えます。 安江委員の方からもこの更生緊急保護に関する指摘がありましたけれ
今言われたような形で、検察官のというようなことがありますけれども、更生保護の関連が今回の法案の中身として十分審議されたかどうかというのがちょっと問題がありまして、そこをお伺いしたいんですけれども。 検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者という規定が、まあ素直にこれを読めば、必ずしもこの起訴猶予処分と決めている被疑者に限らず、将来起訴する可能性も否定できない被疑者も含むように理解できます。これも先ほどとちょっと関連しますが、京都弁護士会が五月二十日付けで出した意見書や、日弁連が五月二十六日付けで出した被疑者に対する社会内処遇制度案に対する会長声明の中でも同じような懸念が示されています。 ところで、ちょっともうこの関連は答弁
検察官の意見を聞いてということでありますけれども、それに従わないと生活環境の調整ができない、その上、勾留中から生活環境の調整をした上で、処分保留で釈放となり、更生緊急保護を受けてもひょっとすると起訴される可能性があるというふうにすれば、一連の手続は実質的に検察官が中心になってコントロールすることにはならないでしょうかということで。 やっぱり、いずれにしても、検察官が、起訴猶予にしてあげるよとか、この一連の生活指導を受ければとか、いろんな働きかけをして、被疑者にこういった働きかけを行うことにならないだろうかということと、それから、仮に起訴猶予になるんだとしても、被疑者には弁護人が選任されていない場合も多いでしょうから、起訴猶予にし
客観的に見てというんでしょうか、一般的に見て、この法制審議会の中で、部会の中で真剣な議論を経て、一旦見送られたような形の制度なんですけれども、これが復活するように見える側面もあってということで、今懸念で少し申しましたけれども、是非とも現場で適正な運用がなされるように強く希望します。 最後に大臣の方にお聞きしたいんですけれども、この拘禁刑の創設と侮辱罪の重罰化の法改正を同時に行うということについては、もう何度もずっと聞いていますけれども、参考人の質疑でも、これはこそくだとか、出来の悪い法案だというような厳しい指摘がありました。これ、真摯に受け止める必要があると思いますけれども、古川大臣の受け止めについて伺いたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、一点だけ、聞くわけじゃなくて、刑法学会を揺るがすような根本的な問題があるというふうに参考人がおっしゃって、刑法学会に問合せなかったということがかなり大きな手続の問題になっていたようなんです。是非とも適正な手続も踏んでやっていただきたいと思います。 じゃ、これで終わりたいと思います。終わります。
私は、沖縄の風を代表して、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案についての反対の立場から討論いたします。 第一の問題点は、侮辱罪の法定刑引上げです。 そもそも、侮辱罪の法定刑は、明治四十年に現行刑法が制定されて以来、一度も引き上げられることなく、拘留又は科料にとどまってきました。時代や社会情勢が変わっても、このように極力軽い法定刑が維持され、かつかなり謙抑的に運用されてきたのはなぜでしょうか。それは、日本国憲法二十一条が表現の自由を保障しているからです。 国民が自由に意見を表明できることは民主主義の根幹です。当然ながら悪質な誹謗中傷は到底許されるものではありま
沖縄の風の高良鉄美です。 本日は、外国人技能実習機構について質問いたします。 妊娠、出産等に対する相談体制について伺います。 三月の当委員会において、技能実習生の子供の在留資格について質問させていただきましたが、その後も広島での保護責任者遺棄致死罪、これは広島地裁判決です。それから、熊本での死体遺棄罪、現在上告中です。そういった事件など、刑事事件となっている事案が続いています。 また、外国人支援団体などに伺うと、妊娠したら帰国しないといけないと思っている技能実習生はまだまだ多いとのことです。したがって、技能実習生が妊娠、出産等しても、こうした悲劇とならないよう手厚い対応が必要だと思います。とりわけ、技能実習制度の管理
