ということは、今、妊娠、出産等に関する相談があれば、それはずっと案内をしているということでいいんですか。はい、そういうふうに聞きました。 実は、先ほどの事件の紹介もやりましたけれども、この妊娠、出産の問題は労働問題だけにとどまらず、母体や胎児の保護を始め医療の問題、社会保険の関連など、複数の領域にまたがるものであり、専門性が要求される分野です。したがって、女性相談員の配置や専門性を持った担当官の配置が不可欠であると思います。こうした妊娠、出産等に関する相談体制の充実についてどのように検討されているか、法務省に伺います。
今、連携をするということでしたので、幅広い問題に関わってきますので、是非ともそういうふうな体制を取るということを今後も続けていただきたいと思います。それから、やはり女性の相談員の配置ですね、それは十分配慮をして体制も整えていただきたいなと思います。 それから、労働組合に関する相談について伺います。 これ、労働組合に関する相談というのは、実は、技能実習生が受け入れられたところ、あるいは実習実施者のところでいろんな相談があるときに、労働に関して、あるいは今のような場合もあると思いますが、この技能実習生を保護、支援している労働組合に対する外国人技能実習機構の対応に問題のあるケースが報告されています。 北海道では、労働組合活動へ
研修を行うということですけれども、この技能実習機構が行政機構として中間的な、中立的な立場でないといけないということもあるので、労働組合との関係では非常に、どちらに立つとかいうようなこと、労使の関係ですね、難しいところもあるとは思うんですけれども、やはりこれ、外国人技能実習生を含めてそういった制度に対応する機構であるということを考えると、これは中立でもいいんですけれども、無関心であってはいけないと思うんですね。だから、どういう問題があるのかということに常に目を配っていかないといけないと思います。 そういった面で、情報を集めるなり、例えば先ほど一番最初に出産の話をしましたけれども、妊娠、出産の話、こういったことも、どういう問題が起こ
大臣の今、力強いお言葉もいただきました。 この技能実習制度というのは、基本的に男性で単身で来るんじゃないかということを想定していたようなんですが、もう女性も当然多くなってくるだろうということは想定されていたわけなんですね。だから、その問題で、妊娠、出産の問題が出てきたということもありますので、やはりそういった問題の傾向とかも含めて対応しなきゃいけないだろうと。つまり、単身男性だけではないんだということの実態と、それから、今、この外国人技能実習生を含めて、外国人労働者がいないと日本の労働環境、随分厳しいものになってくるということも含めまして、是非とも今後も今の見直しの件も含めて頑張っていただきたいと思います。 ありがとうござい
沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は、三名の参考人の先生方、ありがとうございます。 早速ですけれども、今井参考人の方から質問させてください。 法制審の審議の中で先生が述べられていることなんですけれども、海外との比較ということは大事ではあるけれども、それぞれの言葉の意味とか、あるいは民事制裁を含めた全体的な構造と、こういったようなものを議論する、さらには、比較の上で今の状況を犯罪の現象としてどのように刑種を定めるかということについては議論していく必要があるというふうにおっしゃっているわけですね。 そうすると、これが去年の十月の話ですが、先ほど侮辱罪の概念がずっと出てきましたけれども、国によってこの言葉の意味が違うと
ありがとうございます。 この海外のものの比較ということで、フランスとドイツの比較がありました。 イギリスは元々、元々というか、先ほどずっと説明がありましたけれども、コモンローの問題もありました。そして、民事賠償の金額が高いと、高額ということでも、ほとんどもう民事だけになったというか、拘禁刑ですか、侮辱の方ですかね、それがなくなったというようなお話がありましたけれども。 その比較の中で、フランスはもうこの侮辱がなくなったと。失礼、刑ですね。刑としてフランスでは拘禁刑はないということで、しかし、ドイツの方は、お隣だけれども、二年というのが付いているということでした。 このドイツの場合ですけれども、フランスはもうなくなって
これ、実際にもその二年ぐらいの実刑を受けたというのはあるんでしょうか。
ありがとうございます。 やはり先生がちょうど議論していく必要があるということで、今国際的な潮流も含めてずっとありますけれども、一か月ですね、ほぼ、まあ一か月でしたでしょうか、法制審の開かれた、去年ですね。やはり議論していく必要があるというのは、今もう議論がずっとありますけれども、その一か月で出るということについては何か適切な期間だったかどうかということでお聞きしたいんですけど。
ありがとうございます。 一般的に一か月というのは短いかなという感覚を受けるんですけれども、やっぱりその間にいろんな議論をするというのは、委員の方々の審議会の議論だけじゃなくて、パブリックコメントとか、そういう外に向けたものも必要じゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
ありがとうございました。 次に、山田参考人にお聞きしたいと思います。 先ほど萎縮効果の話も出たんですけれども、非常に分かりやすい図で、この萎縮効果の、先生の資料の最初にありますヤフーの非表示の問題がありましたけれども、この非表示をしていくこと自体がもう既に萎縮効果を先取りしているというような感じに受けるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
やはり今ずっと山田参考人が一貫しておっしゃっているのは、やっぱり全体構造の中で弱者と強者の問題がありました。そのときの問題というのは、何か今の憲法のできてきた経緯も含めて、国家権力の中で行われてきた歴史と、その中でいうと、やっぱりこれまでの、随分、共謀罪の問題とか安保法制の在り方とか、そういう表現の自由が侵されてくるような過程というのを見たときに、というか、国家権力はそもそも強いわけですから、権力に対する批判というのが出てくれば、それは批判の対象に信頼の問題がすごく強くあると思うんですね。 だから、こういう法案が出てきたときにこういう対応をするというふうな、この法律の中身もそうでしょうけれども、実施をしていく際に大丈夫かなという
ありがとうございました。 石塚参考人にお聞きしたいと思います。 刑事政策学の研究者の声明ということが出されておりますけれども、その中で日本の刑罰政策の根幹を揺るがしかねない同法案というような表現がありまして、これは相当、この揺るがしかねないという、大きな問題ということですけれども、その辺りはどういう意味合いを含まれておりますでしょうか。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 本日は、委員長を始め、委員の皆様方の御協力により、伊波洋一議員に代わって質問する機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 まず、鈴木副大臣に、法の支配についての御認識を伺います。 林外務大臣は、一月十七日の参議院本会議で、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。 林大臣が守り抜くとおっしゃった普遍的な価値、とりわけ法の支配はとても重要であると思いますので、法の支配についての御認識を、林大臣に代わ
私がお聞きしたのは、これまでも法の支配というのを政府がずっと言ってまいりました。 私は、憲法をずっと教鞭を執っていましたけれども、法の支配というのは非常に重要な概念です。これ、あらゆる場面でこれは問題になるということなんですけれども。歴代の法務、私、法務委員会に行ったりしていますけれども、もうずっと大臣に対して聞いてきたので、外務省、外務大臣としてはいかがかなということでお聞きしたわけですけれども、今、やはり法の支配を中心に外交の方針として根底にあるということをおっしゃいました。 ただ、憲法学的なものを含めて、法の支配というのは、国際的なあるいはまた全世界の今まさに共有している概念ですから、そこにあるのは、憲法の最高法規性、
今ありましたけれども、憲法の十六条ですね。十六条の前の十五条というのは、国民主権の規定です。これほど重要な政治的な参政権の一つであるということが請願権なんです。そして、請願権の性質としては、国務請求権です。自分たちで、苦しんでいること、救済してほしいことを政府に訴えるということが請願権です。これは多くの国々でも非常に重要な権利として、言論の自由とかそういうものと同じ位置付けをする、それぐらいの意味が請願権にはあるということです。 この選択議定書批准に関する請願というのは、参議院では、先ほど言いましたように、二〇〇一年に採択し、以降二十回も採択して内閣に送付されているにもかかわらず、政府は同様の報告を繰り返す不誠実な態度を続けてき
ありがとうございます。 やはりこれだけ、先ほども手続も、先生方も御存じだと思いますけれども、請願のこのルートに乗ってくるだけでも大変で、更にそれを、全会一致ですから、採択をされる、そして送付されるということはいかに大変な道筋かなと思います。ですから、個人通報制度も入っているということなんですけれども、是非とも、既に批准をしている国々もその辺をクリアして入っている先進国であるということを検討に入れられて、そのまましっかりと真摯に進めていただけるようお願いしたいと思います。 最後に、先ほども少しありましたけれども、地方議会が決議した意見書の受け止めについて伺います。 この女性差別撤廃条約実現アクションによると、選択議定書の批
ありがとうございます。 この請願のこれまでの歴史というんでしょうか、この選択議定書ですね、これは特に新たな法制を必要としているわけではなくて、この議定書を批准するというだけで日本の国内の手続は済むわけですね。ですから、是非ともそこはしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、地方議会から送られた意見書というのは、様々なものがあります。この選択議定書の批准を求めるだけでなくて、先ほど井上委員からもありましたけれども、地位協定の改定の問題とかあります。沖縄県の方も、今年五十年ということで、県議会の方が意見書を出しています、復帰に関してですね。この中にはもちろん、ありましたように、地位協定の問題もありました、地位協定改定と。
沖縄の風の高良鉄美です。 刑法十二条の改正案によれば、拘禁刑受刑者に対しては作業と指導を組み合わせて課すほか、作業を大幅に減らして指導を増やすこと、さらには作業を課さず指導のみを行うこともできます。 他方、刑事被収容者処遇法、いわゆる刑収法九十三条改正案のただし書は、作業の必要性が認められる場合であっても、作業を行わせることが相当でないときには作業を行わせないとしています。このただし書に該当する場合について、五月十一日の衆議院法務委員会で矯正局長は、他の事情によって作業、就業が難しい場合であると、具体例として、①感染症の蔓延を防止する必要がある場合、②条約との関係で作業を課すことに配慮が必要な場合を挙げています。 この①
今、本人の希望というのいろいろありましたけれども、それを前提としますと、同じ拘禁刑であっても、本人の意に反して作業を課すことができない受刑者、それと、そうでない受刑者とが存在することになります。 受刑者が正当な理由なく作業や指導を拒むことを遵守事項違反とし、懲罰の対象となり得るところ、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、日本の第三回定期報告に関する総括所見において次のように勧告しています。委員会は、締約国の刑法典が、本規約の強制労働の禁止に違反して、刑の一つとして刑務作業を伴う懲役を規定していることに懸念を持って留意する。委員会は、締約国に対して、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、本規約第六条の義務に沿っ
