高良鉄美

従来の懲役、禁錮というのは、これ、割かし分かりやすいというんですかね、作業のあるなしということだったんですが、今回一緒になっていると、名前がもう拘禁刑と。同じ拘禁刑で結構違う形での処遇がなされるということなので、今まででしたら禁錮に当たるような方々は、もう作業はありません。何もありませんと、中でいるだけであるというような形で、気持ちの上でも、いろんなことがあったのかもしれませんが、この辺ちょっと分かりにくいなというのがあって、ベストミックスというのも、誰から見てベストミックスなのか非常に分かりにくい点があることをちょっと私の感想として申し上げたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕 　次に、五月十一日の衆議院の

まだ少し、その拘禁刑の内容というものと実際の中身というのが一緒なのかどうかちょっと分かりにくいんですが、もしそういうものであるとすると、受刑者にとってこの指導を受けることは、刑法上の義務にとどまらず、拘禁刑の内容として義務付けられるということを意味しますけれども、とりわけ、作業を課されずに専ら指導を受ける受刑者にとっては、指導を拒む場合、拘禁刑の十全な執行がなされないという状態になりますが、本人が同意しない場合、そういったときにでも強制しても指導の効果が上がらないことというのは、先ほどちょっと紹介しました四月二十七日の衆議院法務委員会で矯正局長も認めています。 　ですから、同意しない場合に強制しても指導の効果が上がらないので、結局

先ほどから矯正の方に視点を置いているということで、受刑者の矯正を進めていくというところからすると、なるべく働きかけを中心にはするけれどもそこに見合ったものをと、先ほどの言い方ですとベストミックスの形で指導と作業を入れていくということだと理解いたしました。 　この問題というのは、前回、私は侮辱罪の法定刑の問題で重罰化というようなところを聞いたわけですけれども、今回、この拘禁刑を、先ほど言ったように、今回は拘禁刑の問題を内容にしているんですけれども。そのミックスが、何ですか、バランスが、最初はもう重罰化の問題だけかと思ったら、結構ここでも問題があるなというふうに感じた次第です。 　したがって、法制審の答申もきちんとなっているかという

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど山添委員の方から表現の自由の問題がありました。 　これ、まず基本的なところがもう違っているんですよ。表現の自由がなぜ重要かというのは、これは国家に対する権利です。で、今、インターネットの中傷誹謗の問題というのは、これはなぜまた制限される可能性があるのか、あるいは制限しなきゃならないのがあるかというのは、これは私人の関係で、相手の人格の問題ですよ。だから、表現の自由の重要性というのは、そういったインターネットの問題でやるんではなくて、国家に対する権利だということを申し上げておきます。そして、最後にそれを触れますが。 　まず、一昨日、沖縄の方に行ってまいりましたら、外国人技能実習制度廃止全

やっぱり具体的にちょっと例を挙げていただくと非常に分かりやすくなりました。理解しやすいというんでしょうかね。 　この例外的に転職できることを、技能実習者はもちろん、支援団体、一般にも広く伝わることが重要ですが、今言われたような転職できるというような内容も含めて、周知をどのようにされるのかを伺いたいと思います。

やはり沖縄の方で質問もありました。そもそもが転職できるんですかというのがありましたので、今のような形で今後も周知していただきたいと思います。ありがとうございます。 　最近、この外国人技能実習生には、ベトナムから来日されるケースが多くなっています。地域によっては、中国からの技能実習生を抜いて一番多いというようなところもあります。 　そこで次に、日本、ベトナムの合意内容について伺います。 　先般、岸田総理がベトナムを訪問され、五月一日には共同記者発表をされています。外務省のウエブサイトには幾つかの項目で合意をしたとあるんですが。第二に人的交流です、日本では技能実習生を含む多くのベトナム人に活躍していただいていますが、このシステムを

今、だんだん外国人技能実習生の多さ、ベトナム、特に増えておりますので、是非、せっかく二国間でいろんな合意をされたので、今のような形で送り出し機関も、そして両国の情報交換ということも非常に重要だと感じました。 　今御説明されましたが、やはり重要なことは外国人技能実習生を取り巻く問題解決に向けた今後の取組だと思うんですけれども、そこで、今後の取組についてちょっと伺いたいんですが、よろしくお願いします。

総理の訪問でいろいろ進歩があったということで、ほかの外国人技能実習生の入っている国々、そことも同じような改善を望みたいと思います。 　さて、本題の刑法等改正案について伺いたいと思います。 　処遇を一層充実させ立ち直りを後押しするための諸制度の導入ということと、侮辱罪の法定刑の引上げのための法改正と、これを同時に行うことについて質問いたします。 　両案は別々の諮問であり、別々の部会で議論されてきたと承知していますが、なぜ同時に行うことにしたのか、その理由を改めて伺いたいと思います。

まだきちんと答えになっているか分からないんですけれども、刑事法の改正だからという今お答えでしたけれども。 　実は、私は、前回の委員会で、民訴法改正案の審議においてもこのＩＴ化を推進する法案に法定審理期間訴訟手続が盛り込まれたことを指摘したところですが、本来行う法改正に、性質の異なる多くの問題点が指摘された内容を盛り込むことは問題ではないでしょうか。実際、このＩＴ化を推進するための質問よりこの法定審理期間訴訟手続に質問が多かった、集中しているということで、法案審議の在り方から見ても望ましくないと思いますけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。

それは、過去の例はちょっと分かりませんが、問題はあったものもあるんじゃないでしょうか。 　例えば、今回、その前半の部分というんでしょうかね、再犯防止の部分とか、そこはもう大体、いい処遇を考えていくと、再犯防止のためにと思うんですね。それで、インターネットの誹謗中傷の問題もそれはそうかもしれないと、しかし、もう少し慎重なという中で、今委員の方々、やっぱり問題ありというところもあるわけですね。そうしたときに、例えばＡの部分、Ａ案の部分とＢ案の部分というふうに分かれるわけですね。同じ刑法の部分であっても。そうすると、Ａ案に賛成だけれども、Ｂ案の部分に反対だったら私はどうすればいいんですか、反対すればいいんですか、賛成すればいいんですかと

パブリックコメントは実施していないということですので、やはりこの大きな法改正があるときには従来実施していたと思うんですが、委員の中にそういう方々を、関連の方々を入れているという今お話がありました。 　この法制審議会で、侮辱罪の法定刑の部分ですけれども、この引上げについては日弁連の委員が反対をし、労働組合の委員が保留をしています。反対や慎重な立場からどのような意見が出されたのでしょうか。また、その意見はどのように反映されたのか、法務省に伺いたいと思います。

労働組合の方は保留、慎重にして明確に賛成、反対が言えないということでした。それから、日弁連の方は反対をしたということなので、これどちらも大きな組織ですね。そこが保留やあるいは反対の立場というようなことを示されているわけですから、ここは慎重さの上に慎重さを、特に今、表現の自由との関係ですね、どのような関連性があるかというのをこの二回あるいは三回目で決めてしまうというのは余りにも短いんじゃないかなと。要するに、このプロセスも非常に大事じゃないかなと私は思っています。一か月だったと思いますけれども、そういう審議ではいけないだろうと思います。 　そして、先ほど憲法の学者も入っているということでしたけれども、これは、表現の自由を基本的人権と

沖縄の風の高良鉄美です。 　本日は、選択的夫婦別姓について内閣府に伺いたいと思います。 　選択的夫婦別姓について、歴代の法務大臣は、法制審答申を重く受け止めていると答弁しながら、国民の間に様々な意見があるとして民法改正に後ろ向きな姿勢を示しています。これは、法制審答申を重く受け止めているのではなく、軽視していることを示す発言です。 　一九九一年に、婦人問題推進本部が新国内行動計画に、男女平等の見地から夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うとしたことを受け法制審が議論を開始したことや、五年の歳月を掛けた世論調査、パブリックコメント、ホットラインを行うなど、国民の声を十分に聞いて答申したことなど

政府の取組、内閣府の取組ということで、姿勢、その積極的な姿勢というのがよく分かりました。 　今回、資料一として、私、資料二枚ありますが、これは九一年当時に官房長をされていた方が出した談話ですけれども、インタビューの内容ですけれども、やはり法務省は頑張っているというふうなこと、あるいは、今回もありました内閣府も取り組んでいるということがよく表れております。 　大臣も先ほど、違いがあってそれを個々にそれぞれが尊重し合う社会ということをおっしゃいました。やはり、この問題はそういう根本的な違いを認め合うということが重要だと思います。選択的というのは、何も同姓をすることを強制、まあ保つことを強制しているわけじゃないんですね。保っても結構で

やはり、正確な分析をされていると私は思います。特に若い世代の考え方というのが反映されるべき、それが政治の役割だろうと私は思っております。 　資料の二の方に、これＡ３のちょっと、これまでのアンケートの流れが分かると思うんですけれども、中途で、中途といいますか、最後の二つのところで質問事項がちょっと増えたり、あるいは一番最後になりますとちょっと変わったりしているところがあるんですね。ところが、その前の四回、五回、四回ですね。四回分に関しては、九六年から一貫した質問なんです。だから、こういう点も含めて、今回、調査の分析というのは非常に重要な意味があると思いますし、現在の内閣府の参考人のお答えも非常にその点も見ているんじゃないかなと思いま

今、今後のアンケートの在り方についても検討を進めていくということで、是非若い世代ということで、これから結婚していくという世代に対するアンケートの在り方というのも重要だと思います。 　これ、今朝ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書ということで、これは日本女性法律家協会の方から要望を受けました。もちろん、この女性法律家協会というところ、組織は、女性の裁判官、検察官、弁護士及び女性の法学者から成る組織です。そういった方々から、この点についてもいろんな指摘がありました。そして、ここでタイトル、そうでありますように、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めるということが、御答弁にもありましたように、九一年から始まっているわけで

この男女共同参画局を中心に各府省横断的にということで、やはり柱となるのが、先ほどの推進法がありましたけれども、男女共同参画社会の実現と大臣もおっしゃいました。まだ大臣はおっしゃっていないか。立法目的がとにかく明確ですね、この法律が。つまり、男女共同参画社会を目指すということですので、この男女共同参画局、内閣府ですね、ナショナル、ナショナリーという形でしっかりと国家機関として機能するためにはそれに見合う権限とマンパワーが必要だということで、その取組をまた今後もしっかりやっていただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。 　まず、立法における適正手続は、形式的な法定手続を踏んで多数決で決めていくというこの過程のみを指しているわけでないことはもちろんです。むしろ、力点があるのは、立法の全ての過程で適正手続を重要要素の一つとした法の支配が貫徹された上で成立していなければならないということです。 　沖縄は、一昨日、復帰五十年を迎えました。復帰をめぐって、立法行為が適正手続を踏んで行われたのか、疑問符の付く歴史の事実があったことを指摘しておきたいと思います。 　復帰を控え、広大な米軍基地を五年間のみの時限立法によって無条件で継続使用することができるとする沖縄における公用地の暫定

今の形ですと、裁判をちゅうちょした気持ちがあったのかの質問に対して、はいと、ちゅうちょしたという方は四九・四％、つまり半分以下です。その中の七八・四％が裁判は時間が掛かると思ったということですので、七八・四の半分ということは、まあ四割弱と、全体的にですね。これが立法事実になるのかというのは、やっぱりちょっと気になります。 　やはりアンケートの分析とか援用というのは、客観的、公正に分析をするというんですかね、見るということがとても重要じゃないかと私は思います。そういう指摘だけで終わっておきたいと思います。 　次に移ります。 　金子民事局長は、制度導入について、弁護士や裁判官といった法律実務家や手続法の研究者、あるいは経済団体、労

諸外国の話をしましたけれども、ＩＴ化の方は諸外国の状況も踏まえと言っているわけです。もう一つの期間限定裁判については、諸外国の状況を踏まえるというのは入っていないですね。これは対照的な姿勢じゃないかと。要するに、一方は諸外国の事情を踏まえて、もう一方はそうじゃなくて新たな制度としてつくるということで、非常に対照的じゃないかと、この向き合い方がですね。そういうふうに感じました。 　これは質問通告していませんけれども、まあ感想めいたことになるかもしれませんが、要するに、今の現行のこの法制度下で期間を短めるということは、両方の合意があればできるわけですよね。それと通常訴訟というものとの関係が実際どうなるのかということですね。 　要する