高良鉄美

私は、沖縄の風を代表して、民事訴訟法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。 　民事訴訟手続のＩＴ化については、質疑を通して課題もありましたが、ＩＴ化の必要性については一定の理解をしています。しかし、ＩＴ化を推進する法律案に法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判が盛り込まれたことには反対であるため、以下、反対理由を申し述べます。 　第一に、立法事実が明確に示されなかったということです。期間限定裁判は裁判の迅速化と期間の予見可能性を高めるとして盛り込まれましたが、質疑を通して、迅速化にも予測可能性を高めることにもつながる根拠は示されませんでした。 　法改正をする上で最も重要なのが立法事実であるのに、古川大

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　裁判の迅速化と期間の予測可能性を高めるためとして導入する法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判については、質問と答弁が必ずしもかみ合っていないため、再度確認させていただきます。 　まず、一昨日の委員会で通告して質問できなかった本人訴訟の割合についてお伺いします。 　本人訴訟の割合が、地裁約五割強、簡裁の方は約九割強ということでしたが、実際に裁判を担当している弁護士に伺いますと、地裁では本人訴訟の割合がそんなに高いという印象は受けていないということです。恐らく、欠席判決であったり、貸金請求や家賃滞納で争いようがない場合に、和解を求めるなど、弁護士に費用を掛けてまで依頼する必要のない案件がか

データの分析ですね、やはりこれきちんとやっていただきたいなと思います。 　次に、期間限定裁判を導入している国は承知していないと先日ありました。その理由について政府参考人は、各国の民事訴訟制度は一様ではなく、それぞれの国の事情に応じてふさわしい制度が採用されているものと考えられますと、諸外国に法定審理期間訴訟手続と同様の制度がないという理由を問われてもお答えすることは困難と答弁されました。 　これはちょっと開き直りとも取れる発言です。なぜなら、新しい制度をつくる際には、少なくとも日本と同様の先進諸国の法制度を調べるとか、導入していない場合はその理由を調べるべきだと思いますが、法務省の見解を伺います。

諸外国にはないということまでは調べたということでしょうけれども、やはりこの制度は、全く新しい制度と、要するに諸外国ではない制度をこれからつくるんだということなんですよね、基本的に。そうすると、やっぱりそういう場合には、きちんとなぜなのかという理由を入れなかったというのは、当然、新しい制度ですから、そこは普通の場合、新しい制度をつくるという場合には、なぜないということは当然疑問になると思うんですね。そこはもうやっていただきたいなと思いました。 　古川大臣にお伺いします。 　古川大臣は、アンケート結果として、裁判の期間の予想が困難であるために裁判制度の利用をちゅうちょしてしまうことが一つの要因で、要因と考えられるため、予見可能性を高

立法事実ということで考えますと、その部分の方々に聞いたということになると思いますので、一番やっぱり断念した方を、当然、断念したというところまでは、申立て、いろんなものがあるでしょうから、そこは調べるべきじゃなかったかなというのが私の感想です。 　次に、古川大臣はなぜ期間限定裁判と言わないのかを問われて、期間だけの問題と思われないよう、期間限定裁判ではなく、法定審理期間訴訟手続と言っているという趣旨の答弁をされました。ちゅうちょしている人に対してなら、むしろ期間限定裁判と言う方が前向きに捉えやすいんじゃないかと思いますが、なぜそうしないのか、伺います。

ちなみに、これは法定審理期間というものの訴訟手続ということで、まあ名称的にはですね、あるわけですけれども、普通、訴訟手続といいますと、職務執行命令訴訟手続というのがかつて機関委任事務にありましたけれども、これは明らかに対象に対して訴訟手続というんじゃないかということなので、これは法定審理期間に関する訴訟手続のように聞こえますが、そこら辺、ちょっとやっぱり分かりにくいかなという印象を逆に持ちました。 　十日の、次ですね、十日の委員会で、裁判所の人的、物的充実を図ることが長期化を解消することになるのではないかという私の質問に、最高裁長官代理者は、事件処理に影響を与えるものではないと答弁されました。しかし、実務を担っている弁護士からは、

人的、物的設備等々、基盤整備が必要ということで、今ちょっとそういう触れ方をしましたけれども、裁判所の認識とやっぱり実務を担う弁護士とかあるいは現場の職員の認識との間には差があるように思います。しかし、この現場の声をもう少し重く受け止めて充実の方を図っていただけたらと思います。 　最後に、最高裁判所に伺います。 　裁判当事者の代理人である弁護士は、憲法七十七条に明記されています。これは、訴訟の重要なアクターであります。その現場で活躍する弁護士から疑義を呈されている制度改正には、裁判を受ける権利の実体的意義という面から慎重さが強く求められます。 　憲法三十二条の裁判を受ける権利は、刑事事件を想定して、裁判によることなしに刑罰を科さ

法律扶助を含めた司法の財政基盤の拡充が求められています。 　最後に見解をお伺いしたいと思います。済みません。

ありがとうございました。是非、充実を図っていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　私も、引き続きと言ったらいいんでしょうか、この法定審理期間訴訟手続、まず、先ほど来ずっと期間限定裁判と言っていますけれども、この問題について伺いたいと思います。 　裁判の迅速化と期間の予測可能性を高めるためとして今回盛り込まれた期間限定裁判については、衆参の参考人質疑で実務を担っている弁護士から、近代裁判の原則に反する、あるいは諸外国にない制度で裁判の本質を根底から変えてしまうおそれがある、さらに不十分で粗雑な審理になる危険性がある、そして立法事実の検討ができていないと、多くの問題点が指摘されました。しかし、対政府質疑でも、これらの疑問に明確に答弁が行われていません。 　そこで、今日は特に期

年頭の挨拶が文書で残っているということでございますけれども、この問題は、今この長官の発言が影響しているかというものをちょっと伺ったわけですけれども、制度として、今これまで質問した中では、ＩＴの問題についてはいろいろ御質問もありましたけれども、それはもう流れだろうと、時代のですね。ＩＴ化を充実させていくということは裁判の迅速化にも役立つだろうということは、もうほとんどそこには、あとは細かい点だけだと思うんですね。 　ところが、この途中で、これ、やっぱりどう見ても何で途中で入ったような感覚を受けるんですね。それ、別の話じゃないかと。迅速化は、ＩＴはもうこれ当然でしょうと、やらない方がおかしいと。逆に、この期間限定というのはどういうこと

理由を直接は調べていないということで受け取りましたけれども、普通、こういう期間限定裁判、初めて導入するのかもしれないですけれども、日本の中で、あるいは世界でもそうかもしれませんけれども、これは、じゃ何でだろうとか、何でそういうのを導入しなかったんだと、ほかの国がですね。 　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕 　特に今、いわゆる法の支配と言っている欧米諸国、そこが入っていないということは、やはり適正な手続の問題として、あるいは裁判を受ける権利の問題として、そういった法原理上、期間を限定するというのを法律の中に突っ込むというのは問題があるんじゃないかということが予想されるんですよね。その点は、やはり私は、これから裁判を受ける権利

今日聞いた私は答えがあったんですけれども、アンケート、利用者、裁判所のですね、利用者のアンケートということがあって、この中で、終わりがいつあるのか、いつ終わるか分からないということが五六・四％でしたでしょうか、それがありました。それと、そういうのがあるのでちゅうちょしましたという比率は違うんじゃないかと。 　要するに、どのようなアンケートを取ったのかなと。これ、通告していませんけれども、アンケートを取っているわけですから、要するに、複数回答があったのか、それとも全体のどれぐらいの五六・四なのか、それともその五六・四というのが、終わりが見えないからちゅうちょした人が五六・四％なのか、それちょっと分かればお答えいただきたいと思います。

そうではない……（発言する者あり）

それでは、これやっぱり違うわけですね。同じ質問で五六というわけでもないし、やはり終わる期間のめど、めどというんですかね、いつ終わるか分かりましたかといえば、いや、分からなかったというのが結構あるというのはもう想像できることですね、質問においてもですね。それを分かる人が、裁判官でも分からないかもしれないということですからね。 　そういったことでいうと、今お話しされたことによると、先ほどの杉山参考人の裁判を受ける権利を侵害するのではないかという批判があるということはもう承知しているということですから、ここ問題なんですよ。これだけの批判があると、あるいはもう批判というよりも侵害があるんではないかというそういうものと、アンケートを取った、

はい。もう時間になっておりますので、質問はこれで終わりたいと思います。また引き続き行いたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は七十年前に沖縄が分離されたという四・二八の日ですけれども、その講和条約の中に、立法、行政、司法、この司法までアメリカが施政権の、この一部を又は全部を持つという、こういう状況で、沖縄の司法は、実は琉球政府の裁判所とそれから米国民政府の裁判所がありまして、沖縄の中の民事事件、刑事事件は基本的にこの裁判所だったんですね。で、弁護士もそこにいると。ただ、そのアメリカの利益に関わる場合には移送されると、沖縄の人同士の民事裁判であっても移送されるというのがあって、やっぱりこれ考えますと、刑事事件は全く、まあ今回民事のあれですけれども、刑事事件は全く関われないということなんですよ。 　だから、そういうことにな

本人確認、非常に大事な、入口としてもう大事なことだと思いますけれども。 　今日、小澤参考人のこの資料で、いろんな取組が司法書士連合会のありますけれども、写真があって、先ほど宇宙からというのが、お話がありましたけれども、こういう形で本人訴訟が多いということで、一般の人がどれだけ利用するかということが肝要だと思うんですけれども、どうすれば本人がインターネットを用いた訴えに、まあ、なじむと言ったら変ですけれども、こういう、どういうふうにしたら本人が訴えをされてくるのかなというふうに思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この辺りの利用促進をしっかり、今回お話を聞くと国のサポートも非常に重要だということをお伺いしました。ありがとうございました。 　先ほどちょっと問題にしたこの法定の審理期間の訴訟手続、この関連について、ちょっと先ほどから国府参考人もその点を少しお話ししましたし、日弁連の方からも問題点が多く指摘されておりますが、この辺についてちょっと問題があるのかなというふうに私も考えているわけですけれども、この訴訟期間の手続について、立法事実のお話が先ほどもありましたけれども、法務省の方では、やはりこの目的というんでしょうかね、裁判の迅速化と、そして期間の予測可能性を高めるための制度というふうに説明をされているわけですけ

ありがとうございました。 　今長期化している原因とかいろいろそういうものもあるだろうと、改善余地もということも先ほどもありましたが、実は私、裁判所定員法の問題で反対したんです。減員されていると、事務職も含めて職員、何でこんな毎年減っていくんだと。これ、今ちょうどお話ありましたけれども、先ほどの迅速化、集中審理をして整理していくということも重要だと思いますし、また、受皿としての裁判所も、やっぱり施設だけじゃなくて人員をきちんと充実させるということ、とてもこの迅速化に役立つんじゃないかなと私は思っているんですね。それでちょっとお聞きして、まあもう一つの要素としては、やっぱりこの施設、司法権の充実というのが大事かなとちょっと思った次第で