高良鉄美

ありがとうございます。 　今裁判官のお仕事の話にも関わっているということがありましたけれども、裁判官が例えばこの審理期間を六か月の限定に、そうしましょうというような、アドバイスといったら変ですけれども、何かそういう方向でお話を法廷の中で進めていくようなことというのは、国府参考人の立場から、現場で一緒に裁判の中でやっている方として、この辺はどういう御意見があるんでしょうか。

もう時間になりましたので。 　大変参考になりました。ありがとうございました。

沖縄の風の高良でございます。 　私が最初言いたいのは、もうまずは、この調査会で本当に勉強させていただきまして、ありがとうございました。 　海というテーマでしたので、かなり身近に感じております。この三つのテーマ、今回の、次世代を担う海洋人材の問題、そして海のネットワークの構築とそれからその役割と、それから海洋環境の保全、資源の持続可能な利用への貢献と、これいずれも、今回三年ということでテーマになったと思いますけれども、やっぱり長期的に、いずれも長期的な問題であると。 　次世代というのは、もうはるかに、これは十年の次世代ではなくてその後まで当然考えてのことだろうと思いますので、要望として、やはり同じテーマ、今三つテーマがありました

沖縄の風の高良鉄美です。 　家族の法制に関する世論調査について伺います。 　三月二十九日の法務委員会で家族の法制に関する世論調査の設問の問題点を指摘しましたが、この調査結果を見ると今後の議論の参考になる点も多くありますので、本日は調査結果について法務省に伺います。 　選択的夫婦別姓制度に関する問題は、人権の問題であり、男女平等を実現するために非常に重要な問題です。そして、これから結婚しようとする若い人たちの声をしっかり受け止める必要があると思います。 　そこで、選択的夫婦別姓制度の賛否を問う設問における女性の十八歳から二十九歳まで、そして三十歳代、四十歳代の回答割合をそれぞれ教えてください。

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、現行の制度のままでよいというのはいずれも一〇％台、二十代、三十代、四十代もそれぞれ一〇％、一一％、一三％ということでした。これから結婚しようとする若い世代は、一刻も早い制度改正を望んでいると言えます。 　次に、婚姻改姓による不便、不利益についてお伺いします。 　一九九六年に法制審議会で選択的夫婦別姓制度導入を内容とする答申がされたのは、現行の夫婦同姓制度の下で女性が不便、不利益を被ってきたからです。現在、通称使用拡大の取組が進められていますが、通称使用は、法制審の答申以降、民法改正が実現しないために、便宜的な措置として使用できる場面が拡大してきた経緯があります。 　設問の

不便、不利益というものに対して、やはり半数がそれを感じていると。不便、不利益をなくすために通称をということを、先ほど、大臣、少しそれに取り組んでいくというお話がありましたけれども、不便、不利益を感じているということが実際なんですよね。その不便、不利益をなくすための通称使用ではなくて、むしろもうこの通称を使用することができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が五九・三％と、これはもちろん不利益があるという中でですけれども。 　御答弁いただいたように、現行制度では結婚の際に改姓せざるを得ず、不便、不利益を感じる人がいるということが明らかであるにもかかわらず、今回の世論調査では、何ら不便、不利益はないと思う

今の結果を見ても、実態を把握している方の半数以上が選択的夫婦別姓制度に賛成の意見です。つまり、今回の調査結果を踏まえると、夫婦別姓制度の下での客観的な実態について国民の間で正確な認識が広まると、選択的夫婦別姓制度の導入を支持する意見が広がっていくと考えられるのではないでしょうか。 　私が先ほど聞いた中で、十代の後半、十八歳から二十九歳まで一〇％、この方たちが結婚していく世代です。そして、三十代でも一一％、四十代でも一三％。なぜそれを認めないのかということです。 　これは、先ほど一番最初に申し上げましたように、人権の問題であるということを私たちは考えなければならないと思います。男女平等であるというのも、平等権という憲法十四条の性別

まだ少しずれてはいると思いますが、次、少し質問に入りたいと思います。 　今回の世論調査の結果については、より分析的な検討が可能となっています。それゆえ、国民や国会議員の間で更なる検討や議論がされるように、今回の世論調査の結果をより分析的な視点で紹介するなど更なる情報提供を努めるべきだと、情報提供に努めるべきだと思いますが、法務省の今後の取組を示していただけたらと思います。

是非とも検討をお願いしたいと思います。 　今、日本の国際的な法の支配の問題がありましたが、これ基本的人権を含むということで大臣はずっと答弁をされております。この中で、選択的夫婦別姓という問題も非常にこの法の支配と関わりを非常に強く持っていて、これが明治民法の中でずっと続いてきた、まあ社会の慣例ということでしょうかね、女性の改姓が多いということにつながっているということもあると思いますが、これは選択的ですから、別に変えたい人は変えて、変えなくていい人は変えなくていいということを選択するわけですね。ですから、ここは非常に大きいと思います。まあ誤解も、まだ世の中、世論の中にはそういうことを十分まだ理解されていない方もおられると思いますの

沖縄の風の高良鉄美です。 　法案に入る前に、今、山添委員の言われたことですね、改めて、法の支配というのをずっと政府一丸となって海外にまで訴えている、この法の支配は何だという中身も何度も聞いてまいりました。適正手続とか最高法規性とか裁判所の判断の尊重とか、そういうこと入っている中で幾つか挙げられるのが四つ、五つあるわけですけれども、それ全て司法権が関連しているんですよ、法の支配というのは。だから、その法の支配というのをこれだけ大々的に言いながら、やはりそこを過小評価しちゃいけないと。それは司法権がきちんと作用しないといけないということをまず認識していただくということで、今回の法案、後でいろいろお聞きしますけれども。 　まず、法案に

居住実態があれば、事実婚で、居住実態があって事実婚であれば、夫（未届）、あるいは妻（未届）として記載できるという御答弁でした。 　そもそも、選択的夫婦別姓の民法改正が実現していればこのような問題は生じないわけでありますから、一日も早く民法改正を行うことを求めて、次の質問に入りたいと思います。 　裁判所における男女共同参画について伺います。 　二〇二一年度から実施する第五次男女共同参画基本計画では、指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％程度としています。司法分野の具体的取組として、最高裁判事を含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請すると盛り込まれたことは前回の審議でも申し

ありがとうございました。 　やはりこれも、男女共同参画基本計画で求められている三〇％を超えているところもあったり、そうではないところもあるんですけれども、その裁判所職員の中の管理職の占める割合というのは、やはり女性の地位がだんだん、女性の地位という、女性の占める割合が、まあ下級職員と言ったら変ですけれども、そうなるほど多くなるという形があるのが見て取れると思います。 　そして、育児休業も、女性が一〇〇％で、男性は特に裁判官の場合は三六・七でしたでしょうか、三六・八％と。それに対して、事務職員の場合、もっと倍ぐらいあると、倍近くあると。そこも、やはり裁判所職員ということは、これ全体的に一つの見方としてあるわけでしょうけれども、その

ちょっと驚きましたけれども、やはりこれだけニーズがあるということですよね。余りにもこの伸び方があって、何を意味するのかと、この数字はですね。やはり裁判官の通称使用だけではなくて、もう抜本的ないろんな改革というのが必要だろうと。この数字を見ますと、どんどんどんどんまた増えていくんだろうと思いますね。やっぱりそれも我々議論をしていかなければならない重要な問題だと思います。 　裁判所の充実について、先ほど山添議員のお話がありましたけれども、毎年、裁判所職員定員法の審議では、家事事件の増加に伴う家裁の充実を例示して裁判所の充実を訴えてきました。 　行政機関でない裁判所は、政府の定員合理化計画に拘束されるものではないとしつつ、政府からの協

裁判所の定員の問題ということと、それから司法権の役割というものは少し考えてみる必要があると思うんですね。 　司法権の役割というのは、先ほど申し上げましたように、法の支配との関連が非常に深いと。それから、この法の支配の及ぶ社会になっていくというのは、ずっと多様性の問題も、日本国内の、生活の多様性もそうですが、外国人はもちろんのこと、あらゆる生物の多様性、いろんな形があります。この多様性ということは、考え方もあるいは事件の問題についても、あるいは紛争についてもそれだけ多様性があるということで、それは多様性があるから、違うからこそ訴訟に上がってくるなり、そういう過程に入ってくるわけですよね。だから、そこに対応するためには、今のままじゃ対

私は、沖縄の風を代表して、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。 　法の支配については、総理を始め歴代の大臣が所信で言及されているとおり、その重要性は委員各位にも共有されているところです。 　憲法学においては、法の支配の内容は、人権の保障、憲法の最高法規性、司法権重視、適正手続の保障とされています。権力の恣意的な行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重を法の支配として位置付けながら、政府からの要請を受け定員を削減することは、司法権の尊重とは逆行するものと言わざるを得ません。憲法の最高法規性を担保するには、司法権の優位が確立されて

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　沖縄のお話が何度か出てきておりますけれども、その沖縄の問題で、まあ小さな島ではあるんですが、海域が非常に広いということですね。そして、日本のこの東南アジア地域との昔からの交流というのがありましたが、沖縄の大交易時代というのがありまして、やっぱり、シンガポール、もっと先まで品物を持っていくと。そして、その東南アジアだけじゃなくて、やっぱり中国との関係が非常に深いということがあって、今もその中国の技術を、十四世紀ぐらいですかね、十五世紀くらいに、船の造る大工ですね、そういうものをやった方々がもうずっと住んでいて、今、沖縄の名前と中国の名前を持っているという人たちが随分います。 　そして、それだけじ

ありがとうございます。 　今、太平洋の島嶼国の話とか移民の話がありましたけれども、実は、パラオ、サイパンですね、グアムとかのこの地域が実は日系ということで、多くの日系住民、戦争時代も、以前も、戦前からですね、ありましたけど、多分、半数以上、五割から七割ぐらい沖縄系の人なんですね。 　だから、やっぱりそういう島嶼系の住民、あるいは、今先生がお話しなさった、北岡先生のですね、島嶼の暮らしというんでしょうかね、そこを含めて島嶼支援をするという一つの材料がありましたけれども、この島嶼支援のやり方みたいなときには、この沖縄の地域の暮らしとか文化とか、そういうのを参考になさっているという部分が今おありというふうにお聞きしましたけれども、ちょ

大分時間がなくなりましたので、寺島参考人の方ですね、一点だけ、コメントみたいに。 　沿岸の地域の、この沿岸地域を、海を生かした町づくり、非常にキャッチフレーズだけじゃなくてこれ意味が深いと思いまして、やっぱり日本は海洋国でありますし、これだけ多くの沿岸地域に町もありますから、これから復活させるためにも、こういう発想をいろいろやっていくのとても大事だなと感じました。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　金子総務大臣は、三月三十日の政治倫理選挙制度に関する特別委員会の答弁で、法の支配は、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定された、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などであると模範答弁されました。 　情報公開や、今回行政評価も変わっております。それ以上に、総務省の事務以上に、ほかの国政全体もこの適正手続が最も重要であるということを申し上げて、質問に入

この件は大塚耕平委員の方も質問されましたけれども、今回、全国の市町村や法務局と情報共有のルールやシステムの構築をするよう勧告をされたということは高く評価できると思います。 　これまで、情報共有がされずトラブルになったケースというのはどのようなものがあるでしょうか。