高良鉄美

やはり、在日外国人、あるいは外国から入国して日本に今後住むと、あるいは婚姻関係にあるといったことで多くの事例が出てきていると思うんですけれども、ちょっと質問等聞いているうちに、沖縄の米軍人と沖縄女性の結婚というのはよくあります。しかし、この軍人の方は、出入国管理関係あるいは外国人登録関係でも特例になっていると思うんですね。 　だから、そういったところでいうと、やはり情報の共有をされるということでしたので、これやっぱり、突然、ある地域の本当に村で、村にこの戸籍係が一人しかいないといった場合にはどうなるんだというのが本当に危機的にあると思うんですね。そこにやっぱり研修とかいろんなこともされていくということは、そして情報共有していくとい

判決理由の一部であるとかあります、確かに。既判力を否定するということも、これはできないことはないと思いますが、しかし、今、現にいらっしゃるこの別姓婚をした、海外でですね、別姓で婚姻をした日本人夫婦が、いや、有効ですと、しかし無効なんですということになるわけですよね、認めないと。 　そうすると、こういうときには、私たちは婚姻しているんでしょうかと、何か自問自答なんかをするような具合に、こういう場合の問題もあるんじゃないかなと想定されますし、今後、もしこのコロナ禍が落ち着いてもう海外旅行ができるようになれば、この訴訟が、最終的にまだ中身が、今言われたように、控訴もできず、そのままこの状態で終わっているわけですから、別姓海外婚というよう

今、九十日ですね、三十日、それ特段の理由があれば九十日ということでしたけれども、確かにこれ、先ほど知る権利の問題というのがありましたので、情報の価値が何年かたってくるともう落ちてしまうということからすると、やっぱりここできちんと情報公開をする適切な期間というのが、やっぱり合理的期間というのも裁判所でいろいろ使いますね、我々の立法裁量の場合にも。 　それからいうと、やっぱりある一定の期間が必要だろうというのも理解できますが、やはり九十日が一つの目安だろうと思うんですが、今回は五年ということで、五年四か月ということですけれども、この辺りはやはりちょっと長過ぎるんじゃないかなと、普通に考えてですね。しかも、不服申立てをしているのは、あり

もう時間が来ましたので、大変有意義な御回答いただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成ということを申し上げ、選挙に関する基本的な質問をします。十五分という限られておりますので、大体三問ぐらいということで頑張ってみます。 　まず、法の支配と選挙制度について伺います。 　私が所属する法務委員会では、歴代の法務大臣が所信表明で法の支配の重要性を強調しています。今回、古川大臣は、自由、基本的人権の尊重、法の支配、民主主義は大変な、大切な原理だと述べられました。 　長年憲法を研究してきた私も法の支配は最も重要な原理だと思っていますが、あらゆる政策で、法の支配ではなく人の支配ではないかと言わざるを得な

ありがとうございます。 　今、金子大臣の法の支配に対するお考えを伺いました。当然、内容としてもう非常に問題がない、すばらしいと思います。しかし、国全体のいろんな問題において、例えば安全保障の問題だからと沖縄の人権とか民意が無視されていいはずはないということもこの中に含まれていると私は思います。 　基地問題は国の重要な安全保障政策ですが、同時に、住民にとっては人権に関わる問題でもあります。住民の意思が全く反映されないならば、住民の人権が軽視されるおそれがあります。基地があるがゆえに爆音で静かな夜を過ごすことができない、あるいは女性が性暴力にさらされる、紛争になれば攻撃をされる危険性は高くなります。 　沖縄では九六年、一九九六年、

ありがとうございました。 　非常に、衆議院、参議院、それぞれの特徴を踏まえてということですので、是非ともまた今後も、やっぱりまだ憲法の中で非常に範囲があると思いますので、国会の裁量はあると思います。ただ、先ほども紹介ありましたように、この人口だけが唯一絶対ではないという上で、それぞれの議院で特徴を踏まえた上で合理的と思われる範囲で制度設計をするということですが、少なくとも国会で何やってもいいわけではなくて、やっぱり憲法の羈束があるんだと、憲法によって羈束されているといいますかね、まあそういう部分があるんだということを改めて感じました。 　三つ目の質問になりますが、先ほども山崎委員の方からも少し関連してありました女性の政治参画と選

時間が参りました。もう最後まで丁寧に答えていただきましたけれども、クオータ制の話、今後も続けたいと思います。 　ありがとうございます。

沖縄の風の高良鉄美です。 　四日前、三月二十五日に公表された家族の法制に関する世論調査についてお伺いします。 　選択的夫婦別姓について導入を求める回答は、前回二〇一七年の四二・五％から今回二八・九％に減少しましたが、これは質問方法が前回までと変更になったことが影響したと思われます。 　九六年の法制審の答申以来行われた過去五回の調査でも、賛否のほかに通称使用容認の選択肢がありましたが、今回は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいと、そういう通称使用の容認を選択的夫婦別姓の反対に位置付けた問いで、これまでと比較しにくい問いになっています。 　年齢別に見ますと、七十歳以上が全回答者の二七・七％を占め

あるわけないということもありましたけれども、全くないということですけれども、設問の修正をされた理由が、設問内容が分かりにくいとこれまで言われたと言っているけれども、しっかりと、ぱっぱっぱっと、こう結果が出ているわけですね。ところが、今回、分かりにくくなっているんですよ、逆に。（発言する者あり）いえいえ、これですね、これ言いましょう。 　今回の世論調査で、夫婦同姓制度を維持すること、夫婦同姓制度を維持した上で通称使用について法制度を設けること、選択的夫婦別姓を導入すること、この選択肢なんですね。 　しかし、夫婦同姓制度を維持するというのと選択的夫婦別姓制度を導入するについては、今現在、法制度ではない通称使用の取組を続けることを前提

世論調査は、人権の問題を考える場合の手段になってはいけないということですね。 　これは三月二十二日、先週ですね、第二次夫婦別姓訴訟の最高裁決定がありましたけれども、そこで五人の裁判官のうち二人が夫婦同氏規定は憲法二十四条違反としましたが、請求は棄却しておりますけれども。この渡邉惠理子裁判官は、世論調査では四十歳以下世代で選択的夫婦別姓に賛成が半数を超えていることについて、比較的若い世代の意見の状況に鑑みれば、家族制度の維持という名の下での制約が彼らの将来にとって足かせとならないようにすべきとの意見を付しております。まさに、世論調査で反対が賛成を上回った七十歳以上の価値観が、これから結婚しようとする若い人たちの足かせにならないことを

今日、いろんな御意見が出ました。そして、指摘もありました。問題ありという指摘なんです、今日のですね。 　それから考えますと、私は、この法の支配の中に、ずっと大臣の御指摘の中には人権の問題、そして適正手続というお話もありました。このデュープロセスという適正手続は、手続のことだけを言っているんじゃないということですね。手続が適正であればあとはいいのかというと、そうじゃないわけですね。法にのっとった手続を取ったからいい、調査報告書を出したからいいではなくて、内容自体が適正か、つまりデュープロセスという、デュー・プロセス・オブ・ローのデューというのは、あるべき当然の、そして公明正大に言えることを言うわけですね。ですから、この公明正大という

古川大臣の方から力強いお言葉でした。もうチャンスだと、これは。日本の今海外からの評価の問題も含めまして、外国人からの取扱い、そして基本的人権の問題、それに前向きに取り組んで改善をしていくということですので、これはまさにそれを改めて見せるためのチャンスだと私も思っています。 　今年一月から四月末にかけて、出入国在留管理庁及び厚生労働省による来日時の費用負担に関する実態調査が技能実習生を対象に、技能実習機構による実地検査の際に実施されていると伺っています。 　この調査を行う趣旨、目的、調査内容、調査対象の抽出基準及び対象数、調査方法等を明らかにしてください。また、調査結果の公表時期はいつ頃になるんでしょうか。技能実習制度及び特定技能

実態調査ということですから、実態と離れてしまっては余り意味がないということなので、是非とも、今のちょうど答えのように、いろんな形で関係団体も含めまして、そして主に技能実習生の二千人規模ということですので、分析も非常に重要だと思います。是非ともこの点を考慮していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなってまいりましたので、この問題、実はＩＬＯの関係もありまして、民間職業仲介事業所条約というのがありまして、その関連のことは次回に回して、私の質問はこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

沖縄の風の高良鉄美です。 　前回の委員会で、死刑執行について、適正手続や法の支配の観点から問題があるのではないかと質問をしました。古川大臣は、執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるとしつつ、法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないと答弁されました。 　今回の前に執行されたものは、二〇一九年の十二月二十六日が死刑執行でした。その間、京都コングレス、オリンピックと、日本の刑事司法、人権状況に国際的な関心が集まるこの二年間は行われていません。それなのに、就任して、昨年ですね、国会で所信表明もしないうちに、執行の必要性や緊急性があったのかは明確に答弁されず、恣意的な運用じゃないかと批判されても仕方がないような

やっぱり、人権侵害に対して厳然、厳正と向かうというその御姿勢に、評価したいと思います。やはり前向きに取組を、この外国人の特に技能実習生の問題というのは、もうビデオでテレビに出たりですね、そういうのがありますので、是非この人権を守るためという法の支配の問題を貫徹させていただきたいと思います。 　同じく、技能実習制度の構造上の問題について、これも午前中、川合委員の方からも少し触れておられましたが、この岡山での暴行事件の被害者である技能実習生は、朝日新聞の取材に対し、来日のために貯金を崩し、百万円の借金もしましたと。最初は相談せず我慢もしていました。もし相談したら、会社の人に嫌われ、退職、帰国せざるを得なくなり、借金が返せなくなってしま

送り出し機関の方ですね、相手国の方にもいろいろな取組をなさっているということですけれども、この借金の問題として、こちらで、この技能実習の中でこの実習先を変えるということができることになっています。やむを得ない事由があれば実習先を変えることができるわけですけれども、この転職のハードルをもっと低くして技能実習生の権利が保障されるよう検討することも重要だと思います。古川大臣の御見解をお伺いします。

いろいろこのやむを得ない事由の説明もありました。 　やはりこの実習生自体も、今大臣が言われたように、やっぱり周知をさせるということがとても重要で、このやむを得ない事由に当たるかどうかというのは、御本人の、実習生本人もどうだろうかとか、言いにくいとか、いろいろあるという事例もお話ししましたけれども、是非前向きにこういう捉え方をして、そして見直しということも御発言がありましたので、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、選択的夫婦別姓ということについてお伺いします。 　古川大臣は、三月八日の法務委員会で、法制審に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審からいただいた答申は重く受け止めるべきものと考えていると答弁されました。

ちなみに、自民党の方でも過半数がこれは夫婦別姓に賛成をしているということをお伝えしておきます。 　それから、やはり今大臣言われたように、積極的にいろいろお知らせをしていくということがありました。これは高く評価したいと思います。 　今後に向けて、やはり人権の問題だということで、この問題について後ろに隠れていらっしゃるいろんな方々がいて、これを進めていくことによって、今日、喫緊の課題というお話がありましたけれども、これもできていかないと、どんどんどんどん人権侵害、女性の人権侵害というのが起きてくるということもお考えなさって、多くの方々が、もしこれ実現したときには古川大臣に向かって皆涙を流すんじゃないかなと私思います。 　その関連で

今、是非、この地方からの意見ということで、地方の議会の意見書ということでしたけれども、二年前の六月の参議院法務委員会で当時の小出邦夫民事局長は、これらの意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯に受け止めておられますと重要な答弁をされています。 　古川大臣の地方議会のこの意見書の受け止めについてお伺いをします。