高良鉄美

今、真摯な姿勢をということで、是非ともこの意見書の中身というのも含めて、地方からもこれだけ上がってきている、先ほど紹介のありました三百件ほどの議会がそういうことを取り組む、あるいは期待をするということがありますけれども、是非今後もこの問題について、民法との非常に重要な問題があると思いますけれども、しっかりと応えてこれに取り組んでいくということで、私、個人的にも古川大臣の法の支配のお答えも非常にはっきりしておりましたので、期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　少し紹介したい文書がありまして、ロシア、午前中からずっとこのロシアの侵攻の話がありますが、ウクライナに武力行使をしたことについて、私の地元の沖縄県議会が三月二日、沖縄県は、県民を巻き込んだ地上戦を経た経験から、我が国を始め、世界に向けて恒久平和を希求し発信してきた、戦後七十七年を経た現在においても、凄惨な戦争を体験した県民の心は癒えず、戦没者の遺骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還と跡地利用など、戦争に起因する問題を抱え今日に至っていると述べた上で、ロシアによるウクライナ侵攻は許し難い蛮行であるとして、ロシア軍の撤退と早期解決を求める決議を行いました。 　いろいろ違った表現がありますけれども、一緒くたに

この三名の死刑囚の方のうち二人は再審請求中であるということと、それから、これ緊急性とか必要性というのはもう最低限の基準ですよね、要求されるものだと思うんですね。それだけやらなきゃならないと、今じゃなきゃいけないとか、そういう問題が含まれていることを指摘しまして、今回、次の法の支配の問題に移りたいと思います。 　法治国家と法の支配は違うということを、まずこれ憲法論とか基本だと思います。そこを指摘していきたいと思いますけれども、古川大臣は所信表明で、人類社会は、人の尊厳が重視され尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に進んできました、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があま

今、法の支配の内容を言っていただきましたけれども、問題は、法の支配といったときの、その法の支配に基づいて法務行政が行われるという形でずっと所信でも表明をされております。 　それはやっぱり、法の支配が貫徹されているかどうかということが非常に重要で、先ほどの緊急性や必要性ということを死刑制度において求められているということは、例えば、これは法律上こういう権限があるように書かれている、だからやったというのが必ずしも法の支配に適合しているかというと、先ほどの適正手続からいったら、法務委員会もまだ一回も開かれていない。たしか二か月前、二か月間だったと思いますけれども、二か月前に就任をしていたということかもしれませんが、やはりこの問題を、じゃ

ありがとうございました。 　次に、この通知の内容について質問しますけれども、子供の在留資格として特定活動六か月を許可する場合に、在留期限内に他の在留資格への変更又は帰国することを誓約させとし、また、やむを得ない事情がある場合を除き原則として在留期間の更新は認めないとしているのはどのような趣旨でしょうかと。さらに、やむを得ない事情として想定される具体例をお示しください。

その前に質問した線に沿っていて、人道上の問題を含めて、この理由を聞きながら、まあやむを得ない事情として判断をするというふうに捉えました。 　技能実習及び特定技能一号は、確かにこの在留期間に上限があるとはいえ、技能実習で最長五年の在留が認められ、特定技能一号でも通算五年の在留が認められます。 　したがって、技能実習から特定技能一号に移行した場合は通算して十年になり得るので、もはや一時的な在留というわけではありません。この長期間に及ぶ在留を家族と離れさせ、あるいは家族形成ができないままにさせておくというのは人権の観点からも大いに問題があります。 　技能実習及び特定技能一号において一律に家族滞在を認めないこととしている入管法について

この外国人の技能実習あるいは特定技能一号の問題というのは、やはりいろいろ日本全体のこの外国人法制、あるいは入管の関連ですね、そういったのがあって、日本の仕事の中の問題で人手不足ということから始まっているということを考えると、やはりその政策をもっと議論をしながらきちんと検討するということで今お答えいただきましたので、また今後もフォローをしていきたいと思います。 　民法の嫡出推定についてお伺いします。 　法制審議会は二月十四日、女性だけにあった再婚禁止期間の撤廃や、生まれた子の法律上の父親を決める嫡出推定を見直す民法改正案要綱を古川大臣に答申しました。体罰、虐待を助長すると指摘されてきた懲戒権の削除も盛り込まれ、法改正は待ったなしだ

ありがとうございます。 　同じ関連で、ジェンダー平等と選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。 　私は今日、こういう花を胸に付けておりますけれども、今日は国際女性デーということで、一九〇八年に、参政権のなかった女性労働者が労働条件の改善を求めてデモを行ったことが契機とされています。国連は一九七五年に、三月八日、今日ですね、日付、を国際女性デーと定めました。この年、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開催されました。一九七五年以降、女性への差別撤廃、ジェンダー平等は進み、日本も一九八五年に女性差別撤廃条約を批准し、国際的なジェンダー平等の取組と歩調を合わせてきました。 　実は、この選択的夫婦別姓を求める請願が初めて国会

法制審の答申というのはそれほど長い期間を掛けてきたということで、この選択的夫婦別姓を求める質問に対して古川大臣は、選択的夫婦別氏制度というのは、これは広く国民全体に影響を与えるものでありますから、それこそ現代でも、現在でも国民の間に様々な意見があると承知しておりますと述べられた上で、合意形成されるということも期待したいと答弁されました。 　夫婦同姓の義務付けは、長い間、多くの女性に負担や不利益という影響を与えています。最高裁もそのことを認めた上で、国会に議論を託しました。法務大臣は、合意形成に期待ではなく、女性に偏る不利益を解消するために努力する立場であると思います。 　先ほど政府参考人から、法制審議会が長期間にわたる慎重な審議

もう時間が参りましたので、一言だけ。 　世論も参考にしたということは、様々な意見も当然考えた上での法制審の答えだったと思います。そして、人権であるということを最高裁の方でも訴えているということがあって、最初にありました法の支配ということと結び付けて考えていただけたら、また古川大臣の今の御答弁の中で、今後の取組ということに前向きということを考えまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美といいます。 　海ばっかりの沖縄県からやってまいりました。北海道もそうかもしれませんけれども、四方を囲まれています。 　植松参考人にお聞きしたいんですけれども、この海洋科学の十年ということで、海洋基本法が、目的はやっぱり日本の海洋立国というところを強調しているところが一条ぐらいにあったと思うんですけれども、やはり海洋立国として、この海洋科学の十年をどちらかというとリードをしていくとか、立国というからにはそれなりのやっぱり姿勢あるいは覚悟を持っていないといけないのが立国だと思いますので、そこで、植松参考人の今現在の要職というんでしょうかね、いろんなところに就かれていますけれども、海洋学会とか、あるいは海洋政策学会

ありがとうございます。 　今ちょうどありましたように、やはり教育の面でも、ユネスコの方でも先生委員をなさっているということですので、その教育の面で、例えばこの海洋科学部と言ったら変ですけれども、そういうような試みみたいなのは何かあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、小林参考人にお聞きしたいと思います。 　漁業管理ということなので、恐らくＥＥＺが出てきたのも一九八〇年代ぐらいですかね、初めぐらいだと思うんですけど、元々アメリカの規制で、アメリカの国内法で最初に二百海里の漁業水域みたいなのをやって、そこで取締りの、ＩＵＵに似たような、免許というんですかね、あるいは報告とかあるいは罰金、多分最初のイメージとしては日本の漁業を抑えているのかなと思ったぐらい、西海岸の州のマグナソン、久しぶりに見たんですが、そういう法案を出してきて規制をしましたですね。 　ところが、今先生のこの御報告をお聞きしまして、やはり国際的な漁業資源の保全ということの視点からすると、やっぱ

ありがとうございます。 　やっぱり先ほどの海洋立国というのと非常に近い、あるいは整合性が取れる重要なところだと思いましたので。 　それともう一つ、このＥＥＺが設定できるというのは、海なし国と言ったら変ですけれども、そういう場合にはもう、それ以前の領海の問題もあったと思うんですけれども、やっぱり不満が出てこないのかなと、漁業に関してですね。 　ところが、先ほど養殖のところもあったので、決して必ず海じゃなくてもいいということがあったので、今そういった沿岸国じゃない国がその辺りどういうふうに見ているのか、ＥＥＺの問題、そこをちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。やっぱりイメージと随分違うんだなというのがよく分かりました。 　最後に、加藤参考人の方にお聞きしたいと思います。 　このレアアースの先ほどのプレゼン、すばらしいですね。これはもう日本の何か特効薬というか、経済回復のですね、もうそれぐらいに聞こえているので。 　今の状況、技術的には海外の石油の掘削をしているところに頼るという部分がありますけれども、それからあと、資金と言ったら変ですけれども、開発のための財政の投資の仕方、それとか、技術だけじゃなくて、何か法整備、制度設計というんですかね、その辺りもちょうど先生書かれておりましたので、そこをもう少し強調するような、今何が必要かといった場合に、言われるんであれ

ありがとうございました。 　時間来ましたけれども、前回も少し私言ったのは、沖縄の海洋博からもうやがてあと三年たつと五十年になるんですが、半世紀になるんですが、ずっと、御三名の参考人の先生方のお話というのが、やっぱり海洋の問題に対するリテラシーとかあるいは市民参加とか、そういう情報の、それこそ開かれた海になるためにはこういう海洋博の、あの頃、七五年というのはちょっとまだ余りＥＥＺもできていない状態ですから、もうあれとは違う新しい形でまた沖縄に是非とも開いていただけるよう委員の先生方にもお願いをしながら、参考人の方々の御質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。よろしくお願いします。 　今日、非常に興味深いお話がいろいろありましたので、初めて知ったこともありました。大変ありがとうございました。 　まず、伊藤参考人にお伺いしたいんですけれども、ちょうど資料の、事前に配られた、今日ではなくてですね、南シナ海問題におけるバイとマルチというのを書かれて、そして、海洋空間の連結性というタイトルが使われていますけれども、このバイとマルチは恐らく普通は二国間と多数国間の関係かなと思うんですけれども、これまでの南シナ海問題というのは、中国が一方的に出てきたのか、それともその前から南シナ海問題として幾つかの国々が関係していて何らかの対話が昔からあったのか。そこを少しお伺いして、そ

ありがとうございました。非常に示唆に富む言葉の選び方だと思いました。 　そして、先ほどもありましたけれども、やらなくてよい戦争をやっぱりやらないようにするという方法というのは非常に難しいと思うんですけれども、沖縄戦も一つそうだったかなと思うんですね、やらなくていい戦争をやったという。 　そういう面でいうと、今回のこのテーマ、海の関連ですけれども、やっぱり先生がおっしゃった、これまで問題になってこなかった、領有権がなかったとか、その宇宙と海という問題が挙がっていますけれども、その関連で、今まさに海の問題で中国とアメリカ、その他の国々あります。そして、宇宙の問題もまさにそういう競争が始まっているわけですけれども、この中で、政府の問題

ありがとうございました。 　続きまして、合田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、この資料の中で、これは何ページなのかな、十五ページでしょうか、この商船隊のリストと、このホワイト、ブラックのところで、香港籍があるんですけれども、中国本土とですね、これもう既に二〇一九年のお話なので香港は返還されて中国ですけれども、こういうふうに何か船籍の中で選ぶ場合にこの香港籍と中国籍というのは可能なんでしょうか。ちょっとそこの仕組みというのがちょっとびっくりしたものですから。

ありがとうございます。非常によく分かりました。 　あと一点だけ、ぱっと石井先生の方にですね。 　この見込みですね、ケーブルの保護、保護区の設定とかいうのは、今、いろんな国々がなってくると国際的傾向となって、やがて条約の方に入ってこないかなというふうに私は考えるんですけれども、ＥＥＺがそうであったようにですね、一国が始めたらそうなってしまったと。その辺、見込みだけお話しいただけたらと思います。済みません。