高良鉄美

ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄ですね、日本は海洋国家といいますけれども、排他的経済水域の広さからいうと一番大きい沖縄と思います。 　今日、テーマが海洋人材ということが一つ、教育、ありましたけれども、昨日ちょっと読んでいて、船員の教育がメーンかなと、今日お話をお聞きしてですね、そう思ったんですけれども、賞雅参考人にお聞きしたいんですけれども、この高専の中で、富山の場合に、国際ビジネスという学科があって、これは必ずしも船員だけにではなくて、いろんなもっと幅広いのかなという感じを受けましたので、この国際ビジネスの中身というのを少し教えていただけますか。

ありがとうございました。 　実は、今お聞きしたこの海洋人材というのを、どうして海洋という人材の言い方なのかなと思って、かなり広く考えていたんですね。 　それで思い出したのが、海洋博覧会、沖縄の、これは国際万国博覧会という、海のですね、海洋万国博覧会だったと思うんですけれども、一九七五年ですから御存じの方も少ないかもしれませんけれども、かなり大掛かりなもので、今私は、実は、海野参考人の海洋のこの地形の問題とか、未来に向けた日本の海洋国家としての在り方みたいな、あるいは発展みたいな、そういうものがこの海洋博の何かテーマでやっぱりあったんですね。そして、今の海洋牧場とかあるいは深海の開発とか、あるいは、ちょっと陸上でしたけれども、自動

ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　一昨日、政府が入管法改正案の廃案を決定されたことを歓迎しております。これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。 　推知報道禁止の一部解除と憲法について、法務大臣に伺います。 　推知報道禁止の一部解除が結果として対象者の立ち直りを阻害することが明らかとなった場合、推知報道は禁止するということでよいかという質問に対し、上川大臣は、御指摘の推知報道に

この五年というのが一つの見直しの期限といいますか期間ですけれども、五年と言わず、問題が生じたと、あるいは生じることがもう明らかになったという場合には、やはり全体の、今お答えいただいたような部分を含めて、見直しの検討をお願いしたいと思います。 　一昨日の委員会で時間が足りずに大臣に御答弁をいただけなかったので、再度お伺いしたいと思います。 　報道の自由の意味は、対国家としての国民の権利、つまり、精神的自由権を、内面で考えたことを外に表すというこの表現の自由であって、国家権力によって制約を受けないということが基本になっておるわけです。報道の自由の重要性は国民の知る権利に寄与するもので、ひいては政治的権利を含む国民主権に関わるというと

これからまた述べますけれども、やはりこの少年事件の問題、家庭裁判所というものができた経緯、そういったことを考えますと、元々憲法で言っている刑事被告人の権利の問題、あるいは刑事司法政策の問題として今お話がありましたけれども、少年事件の問題というのは、刑事司法の問題だけではなくて、むしろ教育、福祉の問題だということをこれから述べていきたいと思います。ありがとうございます。 　家庭裁判所の役割と最高裁の姿勢について伺います。 　手嶋家庭局長は、基本的に立法政策であるから意見を述べる立場にはないという趣旨の答弁をされました。少年法の改正に危機感を持って今日も声を上げているというのは、少年の立ち直りに何が必要かということを最も理解する家裁

家庭裁判所の成り立ち、一九四九年一月一日、家庭裁判所ができると同時に、最高裁に、事務総局に家庭局が発足しました。初代の家庭局長はどなたか御存じだと思います。家庭裁判所創設に奔走した宇田川潤四郎氏です。 　宇田川氏が家庭裁判所の方針として挙げた五つの性格を御存じでしたらお答えください。

まさに、この五つの性格、これが家庭裁判所の向かうべき道と、あるいは姿というものを理念にしたものというふうに言われています。 　家裁は、戦後、憲法の理念に基づいた、あるいはのっとった形でできた新しい裁判所なんですよ。これまでの裁判所とは違う独立性を持って、地裁とは別にやりましょうということが独立性なんですね。 　そして、民主的性格というのは、これは本当に国民に寄り添う、そして国民のための裁判所であるという考えから来ています。 　科学的性格というのは、これは精神的な、心療内科とかそういった形、あるいは心理学のそういった力を借りて少年事件を解決していきましょう、家庭の事件を解決していきましょうということですね。 　局長言われたよう

私は、会派を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法律案の最大の問題は、立法事実を欠くだけでなく、かえって非行少年の更生を阻害し、再犯増加につながるおそれがあるということです。 　参考人質疑では、三人の参考人から、少年法は有効に機能していると答弁があり、改めて本法律案の立法事実が脆弱であることが示されました。法制審議会のメンバーであった橋爪参考人は、少年法の有効性を認めた上で、民法の成年年齢が引き下げられたことを法改正の理由として挙げられました。しかし、民法上の成年年齢とその他の法令上の年齢区分とはそもそも別個の問題です。法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべ

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　私からも、幾つか意見と希望等を述べたいと思います。 　最初に、コロナの関係とかオンラインの話がずっと出ておりましたので、多くの希望としてやはりオンラインというのがあると思います。そのオンラインというのは、せっかくオンラインでやるんだったら、現場とオンラインでやると。つまり、海そのものと向かい合っておけるようなオンラインの、公聴会なりの、こういう、何ですかね、意見を聞くということが非常に重要かなと、もしやるんであればですね、それもプラスしていただきたいなと思います。 　あと、一番最初に、やっぱり海のこの安全保障の問題で尖閣列島よく出ましたけれども、私も中国で、山東大学というところでちょっと講演

沖縄の風の高良鉄美です。 　冒頭、ちょっと今ニュースが入りましたので。入管法の改正について政府が取下げ方針を固めるということで複数の政府関係者等が明らかにしておりますけれども、もう既にマスコミからも出ているようですが、大臣はこれ御存じでしょうかということです。

これ、所管のものですけれども、今、先ほど入ったことということを一応お知らせしておきます。 　そこで、この少年法の関連に入りますけれども、まず法務大臣に保護者についてお尋ねします。 　少年法部会においては、当初、少年年齢を十八歳に引き下げることを前提として議論が行われたことから、十八歳、十九歳が民法上は成年となり、親権者がいなくなるので保護者がいなくなる、そして少年年齢も引き下げる必要があるという議論が行われたと承知しています。しかし、少年を現に監護する者に当たるから少年年齢を引き下げる必要はないということで、保護者という概念は変更されませんでした。 　これまで、十八歳、十九歳の年長少年については、親権者である父母が法律上監護教

清水委員の方から出されているこの部会の、法制審の少年法部会の委員のメンバーのリストがありますけれども、この少年法の部会で川出委員から、十八歳、十九歳の者の親等につき、包括的に少年法の保護者と同様の法的地位を認めるのではなくて、少年法上の保護者が担っている手続等の役割を個別に検討し、家裁の手続に乗った十八歳、十九歳の者の権利を擁護するという観点から、必要と考えられるものについて、その内容ごとに、それに適する者に適する役割を与えるという方法を提案されていたというふうに伺っています。 　次に、家庭裁判所調査官による調査について最高裁に伺います。 　手嶋家庭局長は、今回の改正が、成長途上にある可塑性を有する存在である一方で、社会において

立法政策であるから意見を述べる立場にはないということについてですけれども、今述べられた答えですが、これも、少年法の部会のメンバーとして手嶋局長入っておられます。これはなぜ入っているかということを考えると、調査官が入っているわけでもないし、あるいは家庭裁判所の直接的な裁判官が入っているということではなくて、やはりその方たちの意見を代弁するというから局長が入っているんだと思うんですよ、家庭局長がね。それなのに、私は述べる立場にはありませんと言ったら、どの立場がどうなるのかという、そういう問題があるんだということをちょっと指摘しておきたいと思います。 　家庭裁判所の調査官による調査に関する現行法の規定に変更はありませんが、二〇〇〇年改正

前回の質疑で、家裁調査官であった伊藤由紀夫さんの記事を資料として紹介しました。伊藤さんは、少年法改正を憂慮しながら、つい先日亡くなられました。さぞ無念だっただろうと思います。家裁の調査官が少年法の理念を守るために反対しているということを最高裁は深刻に受け止めるべきだと思います。 　次に、推知報道禁止の一部解除と憲法について法務大臣に伺います。 　五月十三日の本委員会で、推知報道禁止の一部が、結果として対象者の立ち直りを阻害し、再犯の可能性を高めることになりかねない、これが実証されてからでは取り返しが付かないと思うが、仮に立ち直りを阻害することが明らかとなったり再犯率が高くなった場合、推知報道は禁止するということでよいかという私の

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　最高裁にまずお尋ねしたいと思います。 　五月十一日の法務委員会で最高裁の手嶋家庭局長は、現行の少年法の下における家庭裁判所の調査、審判等の手続について、少年の再非行防止と立ち直りに有効に機能しているという御指摘をいただいていることを大変感慨深く受け止めていると答弁されました。一方で、今般の少年法改正の当否につきましては、基本的に立法政策の問題であるとおっしゃっています。 　今回の法改正に一番危機感を持っているのは、家裁の調査官たちです。 　今回、資料としてお配りしていますけれども、家裁調査官の伊藤由紀夫さん、この新聞記事ですけれども、二〇一七年十一月十五日付けの朝日新聞のインタビューで、少

もう少し最高裁にお伺いしたいと思いますが、適用年齢引下げの少年法改正論議というのは、実は一九七〇年、今から五十年前にも行われていました。 　資料としてお配りしている「家庭裁判所物語」の抜粋にそのことが書かれております。法制審議会に提出された要綱というものに対して現場の裁判官たちが反対の声を上げ、諮問と同じ日に最高裁長官に決議文を出されました。 　今回、最高裁は立法政策の問題であると答弁されていますけれども、先輩裁判官たちは危機感を持って行動されています。最高裁は当事者意識が足りないのではないかと申し上げましたけれども、やっぱりこういった問題に対して当事者というような姿勢でないんではないかという疑問に対してどのような御意見をお持ち

これは司法の、行政の問題ではなくて、司法の担当というよりは司法権そのものの問題だと思うんですね。ですから、司法権としてはこの少年法の対応についてどういうふうに思うのか。あるいは、それに対して調査官の方々、あるいは元裁判官の方々が声を上げていると。それだけれども、いや、もう何も声を上げる、あるいは説明を求める、意見を言う立場にありませんというようなものでは、この法案そのものに家庭裁判所というのが何度も出てくる、調査ということも、先ほど山添委員からもありましたけれども、何度も何度もこの条文の中には入ってきて、しかも、戦後、少年法、新たに変わって家庭裁判所ができるときには、生まれ変わる、別の裁判所組織ができるんだということで皆さん頑張って

ありがとうございます。 　この十八歳という年齢の数字が出てきたのは、昨日、川原刑事局長お話あったように、国民投票法あるいは改憲手続法の中で十八歳というのが出てきたと、そして公職選挙法の規定での選挙権が十八歳と、そして今回、民法が二十歳から十八歳に下がるということで、この少年法の問題もそこに関係しているということでしたけれども。 　日本のこの家庭裁判所できるときの少年事件の問題というのは、アメリカの家庭裁判所を参考にしたというのがありますけれども、そして実際、アメリカは憲法の修正二十六条で、選挙権の問題で十八歳に、アメリカはどこへ行っても十八歳だということが全州一緒になったわけですけれども、この十八歳に選挙権の年齢が下りたときに、