今、原則逆送事件の拡大という問題ですけれども、この一定の犯罪については刑事処分になることを示すと、今この拡大した部分ですね、自覚や規範意識を高め、再犯を含む犯罪の予防に資すると考えられると答弁されています。 少年事件は減少して、少年法が機能していること等によって少年の再非行は成人の再犯よりも低いとされています。なぜ原則逆送事件の拡大が再犯を含む犯罪の予防に資するのか、その理由を伺いたいと思います。
少年事件の問題は、科学的な調査、あるいは科学的方法によってこれをチェックしないといけないと、あるいは検討しないといけない、分析をしないといけないということだと思いますけれども、後ほどこの関連でまた少しお話をしたいと思いますけれども。 保護処分の期間について、先ほど山添委員からもありましたが、お伺いしたいと思います。 現行の少年院法では少年院収容年齢の上限は二十六歳未満ですが、今回の改正で収容期間の上限が三年に限定され、最長でも二十三歳未満というふうになります。 先日、川村参考人は、生育上の根深い問題を抱えている少年には時間が足りないことも出てくるのではないかと懸念を示されました。また、大山参考人は、御自身の経験から、事前
この内省という言葉がずっと少年院の場合には出ておりますけれども、やはり本当にその反省のところに至って実のあるものになっていくということが非常に重要ではないかなと。だから、期間というよりも、そういったことに至るというのが重要かと私は思っています。 推知報道の問題について少し伺いたいと思うんですけれども、推知報道禁止の一部解除について、まず推知報道禁止の立法趣旨をお伺いしたいと思います。法務大臣、お願いします。
少年法の六十一条の推知報道の禁止の原則というのは、実際上は徹底されていないところがあると。全国紙やテレビ等で世間から注目を浴びる少年事件について、少年の氏名や顔写真が報道されることも少なくありません。少年法六十一条は、審判中だけでなく、その前の捜査段階や審判後の矯正施設収容後も準用されると解されています。行為時に少年であった者に対して死刑判決が確定した場合にも推知報道の禁止が及ぶかについて、多くの報道機関が実名や顔写真付きで報道した一方で、匿名を維持した報道機関もあり、この対応が分かれておりました。 上川大臣は、事件報道に当たっては、インターネットの特性も踏まえ、適切に対応していく必要があると答弁されました。現代、本当にインター
十八歳、十九歳のときに罪を犯した者について、公判請求された場合に推知報道の禁止が及ばないとすれば、十八歳、十九歳の者が類型的に未成熟で成長発達途上にあり可塑性に富む存在でありながら、本人及びその家族のプライバシー等が保護されないだけでなく、対象者が更生を図ろうとしても、就職、住居の賃借など、更生を図るための極めて重要なことに直面するそのたびに社会から拒絶されるリスクを高めることになって、社会復帰の妨げとなりかねません。 これは大山参考人からも懸念として強調されたところですけれども、報道あるいは情報発信に伴う言わば社会的制裁、名前を公開していくような、としての効果を容認することにもつながりかねず、対象者自身の更生意欲や対象者の更生
これで終わります。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は参考人の方々、ありがとうございます。 これから幾つかちょっと私、質問させていただきますけれども、沖縄の風ですので、沖縄から私は選出されておりますが、沖縄の中にも海がない市町村が一個だけありまして、そこは昔、中国との冊封のときに、沖縄の島は大きいんだぞと言うために、ここで、真ん中に置いて、海が見えないからと、そういうことをやったらしいんですけれども。 今日、実は海の関連で非常に、まず茅根先生にお伺いしたいんですけれども、教育の中で、海に関わるということで非常に多分野にまたがって、文系も理系もやっていくということで、非常に私、感銘を受けたんですけれども、その中には文化とか宗教とか地理、
ありがとうございました。 また、先生の資料の中に、尖閣列島の存在、位置が分からないという方が三割いたということですけれども、これテレビの影響もあるのかなと思うんですが、天気予報を見たら、沖縄がどうも日本海の辺りに出てきたり、あるいは高知県の沖の方に沖縄が出てきたりするものですから、あれを見ると外国から来た方は、沖縄どこにあるのと言ったら、どうもやはり島根県の沖の辺りを指す人が多いらしいんですけれども、そういうので言うと、尖閣列島のことを余り地域として知らない子供たちというのは多いのかなと思ったりしています。 ただ、私の方は、先ほど先生、委員の方々も、おじいさんがとかお父さんがとかありましたが、私の父は五回尖閣列島に調査で行き
逸見参考人にお伺いしたいんですけれども、逸見参考人と名刺を交換したときに、Ｃａｐｔと、キャプテンですかね、そして実際そういう御経験もおありで、それから現在は教鞭を執っておられるということでしたけれども、実際に外航でいろいろ責任者として、キャプテンとしてされた中で、非常に大きな経験というんですかね、困難というんですか、そういった経験があれば少しお話をしていただいて、その経験と現在の教育との関係みたいなものを少しお話しいただけたらと思うんですけれども。
ありがとうございます。 両参考人の方々、教育の面で大変だと思いますけれども、これからも連携して頑張っていっていただけたらと思います。今日は本当にありがとうございました。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 少年法の質疑に入る前に、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係にあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、戸籍等で公証される地位にあることの確認を求める訴えを却下し、そのような請求は棄却しました。が、理由中で、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定し、この判決は五月七日に確定しました。 婚姻が有効に成立するか否かは、配偶者としての相続や、あるいは婚姻中に生まれた子供が嫡出子とされるかなど、実体法上の取扱いに影響すると考えられます。また、戸籍においてその婚姻関
いずれにしても、今、最高裁の判断を注視するということでしたけれども、この判決が全く意義を持っていないというわけではなくて、今、暫定的にせよ、やはり有効であるということがあるわけですね。 それは、今、判決に対して法務省が、行政機関がこの判決の中身を勝訴だということではあるんですけれども、やはり法の支配ということを考えますと、これ人権の問題ではないかと。法の支配の中身の人権の問題、それから憲法の最高法規性、さらには司法権に対する優越性の問題ですね、司法権の優越、あるいは適正手続と。こういった中身を常に法務省も、大臣の最初の所信の表明でもありましたし、内閣でも法の支配をこの国の中心として訴えているわけですから、この問題がやはり今回、次
取組の数々を御紹介いただきましたけれども、これ来年施行であるということを考えますと、もう既に一年は切っていると。そういう中で、何年か掛けて取り組んできたということがあるわけですけれども、これは地方自治体も巻き込んでいろんなキャンペーンをなさっているということでした。 今回、少年法改正に関しましては、これから議論していくだけじゃなくて、本当にもしその十八歳、十九歳の問題というのを取りかかるのであれば、これ相当な覚悟を持ってこのようなキャンペーンでしっかりやらないといけないということも含まれておると思うんですね。しかしながら、この中身を、やっぱり来年施行される際にどれぐらいこのとおりのキャンペーンがうまくいっているのかと注視したいと
成年年齢の問題とは別の形で経済的自立というのが一つのメルクマールというんですか、基準になっているとは思うんですけれども、やはりそういった面でいいますと、子供の利益を尊重するというようなことの視点も加わって、随分配慮された形で、この成年にこだわらずもう一つの視点から取り組んでいるということについてはやっぱり重要なことかなと思っております。 厚生労働省にお伺いします。 厚生労働省が四月三十日にまとめた社会的養護経験者の調査結果では、高校を卒業すると経済的自立がしていなくても養護施設から出ていかなければならないという十八歳の壁があることが分かりました。十八歳は大人だから大人と同じ責任を負うべきだという考えがある一方、少年たちは未熟
先ほどの法務省の捉え方、それから厚生労働省の捉え方を含めて、成年年齢に達しても未成熟なりあるいは自立をしていないという問題があって支援が必要だということでは、そういう認識の中で取り組まれているということが分かりました。特に厚労省の方では、年齢も十八を超えているからということではなくて、やはり二十歳まであるいは二十二歳までと、そういう視点からきちんと経済的な部分での支援ということを考慮しているということを改めて認識をいたしました。 最高裁にお伺いしたいと思います。 少年法改正については、少年事件の現場に近い方ほど反対あるいは懸念の声が上がっております。先日も大山参考人から、少年院の教官の親身の接し方、そういったような存在が大き
局長の今の御答弁、感銘を受けた中身を非常に知ることができました。「家庭に光を、少年に愛を」というのは現在も本当に引き継がれていると私は信じております。 やはり法制審の質疑等々の中にこの家庭裁判所というのがどういう位置付けになるのかということを考えますと、立法政策の問題だというお答えをしましたけれども、私は、裁判所は当事者だと思うんですよ。もう一番中心だと思うんです。この家庭裁判所ができてきた過程というのを、そのプロセスを考えますと、これまでなかったものなんですね。それはもう戦前にはなかったもの、それで裁判所という形になった、少年審判所がですね。 こういったところの本当の理念というのを考えますと、やっぱり家庭裁判所にしても、先
沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。 まず、三人の参考人の方々にお伺いします。 今回、少年法改正というのは成年年齢の引下げによって見直しを行うというものですけれども、沖縄の風は、実は二〇一八年の成年年齢の引下げにも反対したんですが、女性の婚姻適齢の引上げには賛成はしたんです。しかし、成年年齢を引き下げるのに、若年層、若年者の自立を促すような施策とか、あるいは消費者被害の拡大のおそれ等の問題の解決のための施策というのが十分取られていませんでした。例えば、消費者契約法に、知識とか経験あるいは判断力不足に付け込んで締結された契約、こういったもの
ありがとうございました。 現場からの声とか体験の声というのは非常に重いなと思いました。 川村参考人にまたお伺いしますけれども、川村参考人は子供の権利擁護の活動にもすごく携わっているということで、事件を犯してしまった少年の付添人とか弁護人もされているということですので、ちょっとその辺りの現場のこともよく御存じのことなので、幾つかお伺いしたいと思います。 まず、少年院教育によって少年は本当に反省し、更生するのでしょうか。先ほどもありましたけれども、川村参考人の方にお伺いします。
ありがとうございます。 もう時間ですので終わりますけれども、非常に、体験上の問題と、それから再非行が少ないということもよく分かりました。ありがとうございました。
沖縄の風の高良鉄美です。 まず、司法試験における新型コロナ感染症対策について伺います。 昨年の司法試験は、新型コロナ感染症への不安が広がる中、安倍総理の国会答弁もあって延期の措置がとられました。今年の司法試験は五月十二日から十六日まで行われると聞いています。昨年の状況とは違って、若者にも重症化のリスクが高い変異株の影響が懸念されています。会場の一つである東京は試験前日の五月十一日まで緊急事態宣言下にあり、緊急事態宣言中に県をまたぐということや、試験が五日間にも及ぶことから長時間密になるということへの不安の声も寄せられています。 受験生が安心して受験できることが最も重要ですが、全国の試験会場で感染防止対策がどのように取られ
