いろいろ対策を取るということでした。 無症状の感染者が万一おられたというようなことになったとしても濃厚接触にならない程度の距離を十分保つと、特に前後の座席の間もしっかり取っていただきたいと思いますし、消毒の措置をとられるということであるということを伺いました。そのことを受験生にしっかりと広報していただいて、丁寧に不安の払拭に努めていただきたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓について伺います。 アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係のあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定をいたしました。
これまでの議論の集積ということもありますし、環境は随分、本当に今の御答弁のとおり変わってきたと思います。選択的夫婦別姓に賛成の世論も随分変わってきたと。それから、選択的夫婦別姓を求める請願、地方議会の意見書も次々出ていると。それから、夫婦別姓訴訟というのも、現在も係属中のこともあります。それから、民法改正を求める声というのはますます高まっていると思います。 このような状況を受けて、選択的夫婦別姓制度導入に向けてどのような取組をされるのか、法務大臣の決意を伺いたいと思います。
かつて、上川大臣は賛成であると、夫婦別姓にですね、表明されています。国民の声を聞くということで、先ほども紹介しましたように随分環境も変わってきているということと、それから対応を、国会の議論を注視しているということでございました。法改正に向けてリーダーシップを発揮されるように、法務大臣として、今、法制審の答申のお話もありましたので、是非ともそういう形でしっかりとリーダーシップを発揮されるように期待をしております。 次に、女性差別撤廃条約について伺います。 国連女性差別撤廃委員会は、二〇一九年十月、第九回政府報告審査を簡易手続で行うということを日本政府に伝えていますが、事前に日本政府の意向を聞いて判断したと承知しています。簡易手
今御説明があったとおり、この簡易報告の手続ですね、これは、それ自体はもう実質的に、悪いというわけじゃなくて、逆にいろんな中身も含めて、導入の経過ありました。簡易手続になってもこの内容自体は後退しないというふうに聞いております、今のとおりですね。むしろ、そういった際に穴を埋めるというんですかね、細かい点で疑問が出た場合には、やはり日本政府にも当然、外務省聞きますし、それから、やはりＮＧＯにもその隙間を埋めるためにいろいろ聞いてくるんじゃないかということで、ＮＧＯの説明というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。 国連女性差別撤廃委員会は、二〇二〇年三月九日、日本政府に対して、事前質問事項という、リスト・オブ・イシューという
なるべく早くということで、やはりこういった回答を出すことによって更にまた国連からの対応というのがありますので、日本からのこの回答を待っている、あるいはそれを出されて初めて、いつ頃、また日程というのが決まってくると思います。 男女共同参画局は、ＮＧＯとの対話をもう本当に他の省庁よりも率先して行っていると思います。国連女性差別撤廃委員会からのフォローアップ文書の取扱いについては、過日、私の質問で、府省間のやり取りというのにもちょっと不備があったということが分かりました。先ほども少しＮＧＯの話をしましたけれども、これはもうＮＧＯとの対話も少ないということが影響しているんじゃないかなと思います。 国連はＮＧＯとの対話を大変重要視して
沖縄の風の高良鉄美でございます。沖縄といえばもう海という感じになると思いますけれども。 今日は、参考人の方々、本当にありがとうございました。 まず、角南参考人からお聞きしたいんですけれども、レジュメの方開けて最初に、北極海の方もマイクロプラスチックが見付かっているということでしたけれども、先日はスエズ運河での座礁の話がありました。そのときにテレビのニュースでは、ロシアの方が北極海使ったらどうかというのを割かし推薦をしているということが映って出ました。それ考えると、日本の企業としては、北極海を使おうかなとか、そういう気になってくるんでしょうけれども、この辺り、いかがなものかなというふうに私は少し感じるところもあるんですけれども
ありがとうございました。 やはり、海洋にこれだけ囲まれている日本がそういうようなことを最初に示すと、すごく大きいと思うんですね、お話の中にもありましたけれども。私も非常に感動しました。 次に、富岡参考人にお聞きしたいんですけれども、今スエズ運河の事故の話が出たんですが、先ほど幾つか、船主の国あるいは船籍のある国と、あるいは置籍というんですかね、そういう形という、何かいろいろお話がありました。 こういう中で、この企業ですね、それぞれの企業が責任を、まあ賠償の問題とか責任とか義務とかいろいろあると思うんですが、そこら辺りの企業の意識というんですかね、教育というんでしょうかね、そういったところを少しお話しいただけないかなと。今
ありがとうございます。 やはり、日本がこういう海洋立国というような形でしたら、やっぱりそれを率先して責任の問題を外に最初に示すことが、やはり最初の、角南参考人も言われたような、外に向けてもアピールになるんじゃないかなと思いました。 最後ですけれども、沖縄海洋博というのが一九七五年にありまして、海、望ましい未来というような感じで、すごい、これからの未来ということで、牧場を、海洋牧場というような形で、あの当時の、何というんですかね、サステナブルのような感じでやっていたんですが、今はやっぱり、この当時は、海洋プラスチックの問題ですね、マイクロプラスチックの問題が余り意識されていなかったと思うんですけれども。 先生、須賀参考人で
時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 本日は、十三日の法務委員会でできなかった質問や、参考人からの答弁を確認させるような形で行いたいと思います。 まず、所有者不明土地管理制度についてお伺いします。 沖縄にはさきの大戦で土地関係の記録が焼失するなどして多くの所有者不明土地がありますが、そのような土地も所有者不明土地管理制度の対象になるのか、そういうことを伺いたいんですけれども。これ、やはり沖縄の場合に、単に相続の問題とかそういったことではなくて、それ以上に記録がなくなっているという状態がかなり違うと思うんですが、一応そういったことはおいておいても、こういう土地、沖縄の所有者不明土地に関してこの管理制度の対象になるかどうか、お伺
この新しい制度を、この管理制度を利用するにはその利害関係人が裁判所に請求をする必要があるということで、今そういったことも触れましたけれども、裁判所に請求するには、現行の場合には五十万から百万ぐらいの予納金が必要であるとのことでした。では、この新しい土地管理制度になればどれぐらい必要になるのかと。 先ほど、個別に応じてとか内容をチェックしてということで、かなり個別事情で違ってくるというお話がありました。ただ、幅として、新しい制度とこれまでの制度とかなり金額が違うのか、その辺必要になるのか、お伺いしたいと思います。
午前中の質疑でもありましたけれども、やはりこの金額、それなりにある程度の金額が必要だということになると、なかなか制度の利用というのがしにくい場面もあるんじゃないかなというふうに思っているんですが。この戦災を原因とする沖縄における所有者不明土地の管理というのは、先ほども答弁の中にありましたけれども、沖縄復帰特別措置法で沖縄県又は市町村が管理することになっています。 三月二十四日の衆議院の法務委員会で、沖縄県選出の屋良朝博議員の質問に対して法務省は、所有者不明土地を管理する沖縄県又は市町村が利害関係人として請求をすることができるというふうに答弁されていますが、それでよいか、確認したいと思います。
この法案の趣旨に沿って所有者不明土地をなくしていくと、解消していくことを、まあ促進すると言ったら変ですけれども、そういった解消していく方向性をやっぱり見極めると、この辺、もっと活用しやすいというんですかね、あるいはその趣旨に沿ったような形に対応していくということがこれからも進められるんじゃないかなと思います。 次に、相続登記の義務化における相続登記の費用についてお伺いします。 沖縄には母子家庭、父子家庭も多く、経済的に困窮している家庭もあります。相続登記が義務化されると、このような家庭環境にある方は更に苦しい立場に追われるのではないかと思います。 そこで、相続登記に係る費用の負担を軽減する方策は考えておられるか、法務省に
是非、家庭環境も含めて、やはり負担というんでしょうかね、そういったものが多くなるとこの制度の趣旨としてどうなるのかなというのも気になるところですけれども。 今、相続人申告登記のお話がありました。司法書士によらなくても相続人申告登記はできるということですけれども、これ、沖縄に関わらず高齢者の方々、それから病気や足腰の不自由な面があったりして自分で登記所に出向いて手続をすることが困難な方も少なくないと思います、現在、日本の中でですね。 このような方でも相続人申告登記をすることが可能かということですが、午前中もデジタルの話もありました。そういうことで、やはり高齢者の方が、自分では出向かなくてもいろんな形でできるといっても、そのデジ
この辺の配慮、あるいは今、判こなしまで考えているような事情も政界の方であるようですけれども、この辺りも含めて重要な問題だと思いますので、対応の方よろしくお願いしたいと思います。 次に、参考人、先日十五日に参考人からの御発言があったことについて確認をします。 山添議員が今回の法改正で十分なのかと、残された課題はあるかという質問をしました。吉原参考人は、残された課題として相続放棄の問題を挙げられました。相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、誰もそこの土地に対して管理人の申立てをしなかった場合は、そこは宙に浮いたままになってしまうというふうに述べられています。また、今回の法改正の議論で、一つ途中で落ちたのが時効取得であるとして、
是非こういうケースも、時効取得のケースもフォローして、円滑な実施ということ、適用ということもまた対応していただければと思います。 次に、吉原参考人は、今回の法改正が沖縄の問題に対して貢献する部分と、沖縄の経験が日本全体に役立つ部分と両方あるというふうに述べられました。これ、私の質問は、結局、沖縄でスタートしたこの所有者不明土地問題は、戦後すぐから五〇年代の初めまでありました。今回の場合には、かなり日本全体のこの所有者不明土地制度の問題とは少し違うかもしれないですけれども、そこどうなのかということをちょっと疑問を感じたものですから、これ質問したわけですけれども、この役立つ部分と貢献する、まあ要するに沖縄の問題に対して貢献する部分と
ありがとうございます。これで質問を終わりたいと思います。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は、貴重な御意見いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 私の方は沖縄選出の議員ですから、所有者不明土地というともう沖縄戦の関連があって、激烈な戦火の中で、命ももちろんそうですけれども、財産、そしてやはり記録ですね、これがもう失われているということで、もうとにかく所有者不明土地というのが多いと、しかもばらばらにあるということを思い起こすわけですけれども。 まず、やはり全体的な問題として、沖縄の場合は、今全国でこの法案が問題にしている所有者不明土地というものに対して、吉原参考人に、この辺、今回法改正して、沖縄の場合と全国とは随分違うのかもしれませんが、所有者不明土地問題
ありがとうございました。 特殊、沖縄的なものという部分と、全国に適用できるような、あるいは準用できるような、そういったことがあるということでしたけれども。先ほど、地籍調査をされた御著書もあるということで豊田議員の方から、委員の方から紹介ありましたけれども。 やはり沖縄の地籍を調査していく、あるいは、國吉参考人にお聞きしたいんですけれども、くいを打って悔いをなくすというような最初に衝撃的なお話がありましたけれども、沖縄の基地の場合に、なかなか地籍が不明確であるということで、一九七七年だったと思うんですけれども、地籍明確化法ができて、もうくいを、ある程度話を聞いたりいろいろしながら、このぐらいの面積だったということで直線的に結構
本当に御苦労が大変だと思うんですけれども。 今、先ほど吉原参考人の方からもありましたけれども、沖縄の場合には県とか市町村の方が管理をしながらということでしたけれども。スタートが何か米軍の指導で、一九四六年からもう五一年の間にある程度やっていくというのがあって、残ったのがかなりあったわけですけれども、そこも継続して当時の琉球政府と市町村がやったということなので、ある程度はあっても、結構虫食いで現在も残っているという状況ですので、またこれからこれを、この法案を活用しながらやる場合もいろんな御苦労があるかと思います。 続きまして、今川参考人にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど山添委員の方からもお話があったものですけれども、改正
