高良鉄美

済みません、質問の仕方がちょっとまずくて。 　私は、確かに罪刑法定主義からいうとこういう考えは問題があるかもしれませんけれども、この二条四号の生かし方というんですか、元々の危険運転ということからする範疇を、しっかりと危険運転というのは何かというところで縛っていくのが重要かなと思っていたわけです。 　ですから、そうじゃないと、いろいろこの法改正は結構、これも外れてきた、これも外れてきたということで、永遠にこの立法的解決をやっていかないといけないんじゃないかなというのがあって、そういう意味では、横浜地裁の場合のあの事件でも、検察官側は、この一連といったときの危険性をやっぱり停止を入れて考えるということの方が私は自然かなと思ったんです

じゃ、今井先生、それから松原先生お願いできますか。

ありがとうございました。大変参考になりました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　一昨日、少年事件を担当したことがある元裁判官の弁護士が少年法適用年齢引下げに反対する意見書を法制審議会少年法・刑事法部会長に提出しました。長官経験者五人を含む百七十七人が署名をしているということです。今日は資料としてお配りしていますので、意見書は是非お読みいただければと思います。 　今月十五日に元検事総長や検察ＯＢが検察庁法改正案の撤回を求める意見書を提出したことに続き、今回、元裁判官の方々が異例の意見書の提出に至ったというのは、法の理念やその趣旨が軽んじられているということへの危機感からであり、政府も立法府も重く受け止める必要があるということを申し上げ、質問に入りたいと思います。 　離婚後の養育費

ありがとうございました。前向きに今取りかかるというようなところだと思います。 　次に、父母が離婚した場合に、子供が離れて暮らす親に会いたいと思うことは当然ですし、親が子供に会いたいと思うことも当然だと思います。ＤＶがあった場合など、面会交流を実施することが不適切な事案はありますが、そのような事情がなければ、面会交流を着実に実施することが子供の利益にかなうと言えます。 　離婚した父母の間には感情的な対立があることも少なくありません。様々な感情を有する父母間では、面会交流に際して、子供の受渡しをするために相手と会うことが耐えられないと思う人もいます。そもそも、具体的な日時の調整をすることさえつらいという人もいるかもしれません。 　

ありがとうございました。 　支援団体との連携ということもありましたけれども、大変前向きな御答弁をいただきまして、引き続きしっかり取り組まれることを期待しております。 　次に、調停委員任命に際し、外国籍の者を排除している問題について最高裁に伺います。 　この問題は四月七日と十六日に質問をいたしました。前回の質問で、調停委員は、公権力を行使するものでも、あるいは国家意思の形成に参画するものでもないという実態面と、法律や最高裁規則、最高裁事務総長依命通達に基づかないで行われているという手続的な問題もあるということを指摘しましたが、到底納得できる答弁ではありませんでした。 　そこで伺いますが、公権力を行使するとして調停委員には外国籍

公権力の行使ということを言いますけれども、調停委員は、説得調整活動ということで、間を取り持つというような職務にするわけで、公権的な判断をするとか、あるいは公権力を使うと、こういうようなものには当たらないというふうに考えるわけですけれども、これは本当に、調停委員というその法の趣旨、役割を考えますと、そんなに公権力の行使を職務としているのかということですね。一部、何かいろんなことをおっしゃいましたけれども、やはりそれも公権力の行使に当たるかどうかというのに関して、当たらないんじゃないかと、私はそう思うわけです。 　そこで、その関連で、公権力の行使に当たる公務員は、じゃ、外国籍はないのかという問題です。 　破産管財人について考えたいと

公権力を行使する公務員でない人が公権力を行使するわけですね。 　そういった面で考えると、この点、ほかの例をちょっと挙げたいんですけれども、今日は農水省にも来ていただいていますので、農業委員会の委員と海区漁業調整委員会委員の国籍要件について伺います。 　農地法では、農地について所有権を移転し、又は権利を設定し、若しくは移転する場合には農業委員会の許可を得なければならないと定めています。このように農業委員会委員は公権力を行使します。権利の設定ですね。 　そこで、農水省に伺いますが、農業委員会委員に国籍を要件としているのか、お尋ねします。

今、国籍を要件としていないということですけれども、これも権利を設定するという意味では公権力の行使に当たるということですね。 　それでは、海区漁業調整委員会の委員について伺います。 　海区漁業調整委員会の権限として、入漁権をめぐる紛争で当事者同士の協議がまとまらない場合などの裁定をする、漁業者に対する水産動植物の採捕の制限、禁止などの指示をする、漁業権の適格性の事項に関して認定がすることができるということが法定されています。 　農水省にお尋ねしますが、海区漁業調整委員会の委員の欠格事由に国籍はあるでしょうか。ない場合には、外国籍者を委員とする場合にはどういう要件があるかを伺います。

選挙との関連ということがあるかと思いますけれども、いずれにしても、この法の趣旨というのは、地域の実情に、漁業なら漁業、あるいは農業なら農業、そういったものに通じた者を委員にするというのが趣旨ですね。 　公権力を持つ農業委員会委員とか海区漁業調整委員会の委員は国籍が要件とされていないということですけれども、調停委員が国籍のみで排除されていることに、これは、先ほど言いましたように、通達やそういうものにもないわけですよね。合理性はないということを強調しておきます。 　本日の質問の冒頭で、元裁判官百七十七人の意見書を提出したことに言及しました。

はい。 　最高裁は、調停委員会の調停委員の制度の趣旨を軽んじ、国籍だけで差別していることに強く抗議をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　新型コロナウイルス感染防止対策に全力を傾けるときに、政権が混乱に乗じて検察庁法改正を行おうとしたことが今批判にさらされ、メディアも連日大きく報じました。 　一方、本土では大きく報じられていませんが、沖縄県では、辺野古沿岸部に軟弱地盤が広がっている問題で、政府は、四月二十一日、埋立ての設計変更を沖縄県に申請しました。沖縄県は、その前日の二十日、感染急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を出したばかりでした。県を挙げてこの感染防止対策に当たろうというときに、政府がこのような負担増を強いるような暴挙をしたということを強く抗議して、質問に入ります。 　三月二十四日、もう二か月になりますが、法務委員会で、

今ありましたけれども、国公法の特例というだけじゃなくて、検察の職責あるいはその在り方、あらゆる司法権との関係ということがありました。 　まさに、今回、公正あるいは公平、その検察官の職責ということで、法と証拠に基づいて正義を実現するということなので、まさに今、このことが問われているんじゃないかと思います。 　中谷防衛大臣は、元防衛大臣は、五月十八日のインターネット番組で、黒川検事長の定年延長を法解釈で決めた閣議決定について、与党に相談なく突然決まったということを明らかにしています。与党、政府の手続に瑕疵があったのではないでしょうか。 　手続が適正に行われていたと言えるのか、あるいは適正に行われたと誰もが判断できる答弁を大臣に求め

今、適正という言葉が何度か使われましたけれども、適正の内容を聞いているわけですけれども。 　適正に行われたというふうに、今国民が聞いて、ああ、そう、適正にやりましたですねと思うという問題が今まさに問われておるわけです。そういった点で少し、じゃ、その適正に行われたこの法案あるいは解釈の問題が、今廃案と、もう取り下げるといったところになっているわけですから、この辺の問題も是非考えていただきたいと思います。 　時間の関係でどんどん進めていきますが、森大臣は、余人をもって代え難いとして黒川検事長の定年延長を行いました。先ほどから何度か出ておりますけれども、危機管理として、余人をもって代え難いということがあってはならないのが公務員、特に検

今、法の解釈ということでありましたけれども、そういう場合が全くゼロではないかと思いますけれども、その司法権も含めてですね、公正さという場合には、外から見ておかしなことが少なくともないように見えるということは、少なくとも外見的にも大事なことなんです。どうしてこの場合だけ、あるいはこれまでやったことがないようなことが起こってくるのかということになると、この余人をもって代え難いということに対してですね、今国民の声というのはそういうことがあるんじゃないかと思います。 　それでは、次ですけれども、当時の判断のお話をしたいと思います。 　五月二十二日の衆議院法務委員会で、森大臣が当時の判断は正しかったと答弁されていますけれども、百歩譲って仮

一番最初の質問で、司法との関係、あるいはその憲法との関係、権力分立の関係、そういったことから一般の国家公務員ではないと、大きく広げれば公務員かもしれませんが、そういった特別な憲法上の権力関係があるわけですね。だから憲法の施行と同時にこういう法律が作られて、自動的にこの権限の大きさに比較してこういった規定があるわけです。そういったのを一般の国家公務員と同じように考えて、ああ、この際にはこうしましょうというのが果たして通るのかどうかという問題です。 　ですから、先ほどから賭博罪とかいろいろ出てきています。これも本当に非常に大きな問題で、あるべき問題じゃない、本当に非難されるべき問題ですけれども、その前にも大きな問題というのがあるわけで

これまでもいろんな形でこの問題というのは出てきたと思いますけれども、今、国民の中での問題、あるいはいろんな御意見ありますけれども、この検察庁のＯＢあるいは元検事総長、こういったことがなぜああいう声明を出したのかですね、そういったことを考えると、多くの側面において、憲法違反の問題あるいは立法権の侵害の問題、そして一緒に固めてやるべきなのかどうかという問題も含めて、そこが問われていると私は思っております。 　私は、何度も、所信の質疑のときにもそうでしたけれども、森大臣に法の支配について、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的としているので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、様々な基本的人権や基本的価値を含

是非こういうところも含めて真摯に考えていただきたいと思います。 　今回、検察庁法改正案の成立は見送られましたけれども、仮に国民の理解が得られないまま法改正が行われていたとすれば、検察官が公正に職務遂行したとしても、政治権力に絡む捜査で証拠不十分とかで不起訴にすれば、もう国民は公正に行われたとは思わないんじゃないかと、政権にそんたくしたんじゃないか、多くの国民が疑うんじゃないかと思います。検察が職務を全うするために最も重要なことは、政治権力から独立していることです。 　今回の定年延長は司法の独立をも脅かすのではないかという批判がありますけれども、この辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

これは権力分立にも反するんじゃないかということを含めますと立法権の侵害にもなるんじゃないかという指摘をしましたけれども、検察庁法の所管はどちらでしょうか。法務省でしょうか。

ですから、委員会の中で、一般職の公務員はここでやりますといってこの公務員法と検察庁法を同じところに持ってきて、法務省の問題についてはなぜここでやらなかったのかという問題も出てくるわけですね。 　そういった面から考えますと、最後に、私の、質問したいんですけれども、今回、黒川氏が辞任をしたということで、さらに訓告処分が行われましたけれども、二十二日の委員会では、森大臣は今後は調査しないというふうに答弁されましたけれども、これまで法律ができないという解釈をずっとされてきたことを、まあ途中で変えましたけれども、法律そのものは変えないでやろうというふうにしました。法改正を経て行うべきことを閣議で決めたというのは、立法権の侵害とも言えます。国