高良鉄美

はい。 　ありがとうございました。 　やっぱり、今後どうするかということも含めまして、先ほど法務・検察行政刷新会議のお話もありましたけれども、それを考えると、この大きな問題をどういうふうに検討していくかということに是非力を注いでいただきたいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　裁判所における女性活躍についてお伺いします。 　裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合について伺います。最高裁判所の方、よろしくお願いします。

今ありましたけれども、最高裁を含めて上級審に行けば行くほど女性の割合は低いというのがありますけれども、最高裁は、たしか裁判官、女性の方お二人ですね。それ以前は三名だったと思います。各小法廷にお一人いたんですけれども、後退していると言った方がいいのかもしれません。 　最高裁は、二〇一七年九月一日から裁判関係文書においても旧姓の使用を認めています。 　最高裁にお尋ねしますが、二〇一七年九月以降、旧姓使用の申出がなされた件数をそれぞれお示しください。

今お示しいただいたように、毎年上がっていっているということでありますけれども、こういった面も含めまして、女性活躍の振興というんですかね、そちらにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　家事事件の増加に伴う家庭裁判所の充実についてお伺いします。 　訴訟事件件数の中で増えているのが、この家事事件のみなんです。それで、その事件内容も複雑化して、紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあると承知しております。専門性を持つスタッフの果たす役割は極めて大きく、家事事件の増加、複雑化に伴い、調査官、医師などを増員するべきとの意見も多くあります。最高裁は、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能であ

家事調停を含めて取り組んでいくということで、これだけ複雑な状況に、そして多様化しているということから、是非また取組を深めていただきたいと思います。 　渉外家事事件、そしてハーグ条約案件ですね、こういったものの増加によって、国際化による当事者の多様性、人間関係、親族関係が希薄化して、当事者間の合意形成が困難なことも少なくありません。また、家族関係の多様化、例えば再婚家庭の形成における面会交流、養育費問題など、非常に複雑化しております。 　調停、審判において、紛争解決のためにより一層専門性が必要だと言われています。裁判官の増員には賛成ですが、その他の職員も削減するべきではないということを申し上げて、外国人も含めた多様化、国際結婚もあ

一九七四年七月二十二日付けで、事務総長依命通達ということで民事調停委員及び家事調停委員の任免についてというものが出されております。任命等の上申について、地方裁判所及び家庭裁判所は、当該裁判所の民事調停委員又は家事調停委員として相当と認める者について、最高裁判所に任命及び所属裁判所の指定の上申をするものとすると。上申は、所轄高等裁判所を経由してするものとし、高等裁判所長官はこれに意見を付すことができる。地方裁判所及び家庭裁判所は、調停事件の実情を十分に検討し、民事調停委員又は家事調停委員の職業、専門分野等の構成が全体として適正なものであるよう、あらかじめ適切な計画を立てるものとする。 　先ほども冒頭に、小野田委員の質問の中に答えられ

この公務員全体のバランス、そして公務員全般に関連するということが当然であるということになっていますが、これ、実は、一九五三年の三月二十五日の法制局第一部長回答では、その後半に、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきでありと、これが前回言われたんですが、その後があるんです。他方においてそれ以外の公務員となるためには、日本国籍を必要としないものと解せられると、こういうふうに言っているんですが、前回、この他方の部分が抜けているんです。それが、他方の部分がどうして公務員全般から外されているのかということが私は非常に疑問なんですね。 　そういった面

はい。 　私の質問はこれで終わりたいと思いますが、この問題も引き続き取り上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先週、先月といいますか、十日の話ですけれども、米軍普天間飛行場から発がん性の指摘される有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳを含む泡消火剤が基地の外へ流出するという、あってはならない問題が発生しました。二〇〇七年からもう七件目です。しかしながら、米軍がきちんと対処しないため、沖縄県民は、新型コロナウイルス感染の恐怖の中、発がん物質による健康被害の恐怖をも覚えているということです。 　沖縄の問題は、この問題というのは、今朝の東京新聞にも載っておりましたが、一般的に在京メディアは余り報じられていないため、現場のこの問題が共有されることはとても難しい状況です。それは、現場ということが、先ほどからずっと現場主

平時からの連携ということで、今お答えいただきましたけれども、是非検討を進めていただきたいと思います。 　このチームですね、チームで対応するということ、非常に重要だと思いますので、都道府県を含めまして情報の連携もお願いしたいと思います。 　被災をした対象者の自己決定を促し尊重する、こういう支援活動についてちょっとお伺いしますが、災害時には特に生活再建等について決めなければならない非常に大きな決断を迫られることがありますけれども、場合によってはこの選択肢が限られていると、そういう中で判断をしなきゃならない状況下というのが往々にして現れますが、本人が自分で決められるように最善を尽くすことが重要だと思いますけれども、その支援をしながら本

被災者支援のこの気持ちを寄り添うということ、非常に大事なことですけれども、このためにやはり、より気持ちに寄り添うという、専門職の方々の援助という手助けを、支援をいただくということ、非常に重要ではないかなと思います。 　そこで、避難所の話がありますけれども、福祉避難所というような形で、この早急な整備についてお伺いしたいと思います。 　現在、新型コロナウイルスの感染という深刻な状況もあって、それについて対処されていると思いますけれども、今後の災害支援についても大きな示唆を得ているものと先ほどから指摘があるとおりでございますが、まず、災害弱者やそういった方々への支援がより重点的に求められますけれども、必要な医療材料、生活備品、あるいは

福祉避難所のガイドラインを含めたお話がありましたけれども、是非また取り組んでいただきたいと思います。これ、現場の実際に福祉職の方々がこれが今は一番必要じゃないかというふうに、そういうふうな声がありまして今日質問したわけでございます。 　この避難所、これ、発災した直後から生活再建支援についてどういうふうに当たるかということですけれども、東日本大震災後に災害ケースマネジメントの考えが提唱されて、早期からのライフプランナーあるいは弁護士あるいは建築士等を含めた専門職が多職種チームで相談支援体制が必要と言われていますけれども、中には、支援を求められない人、声を出せない人あるいは問題を理解できない人への支援は見過ごされたり、あるいは遅れがち

ありがとうございます。 　この医療的なものとそれから福祉的なものを一緒にしたようなということで……

医療ソーシャルワーカーというものがあるようですけれども、大臣にお伺いをしたかったんですが、もう時間がありませんので、是非そういった意味では、被災者に寄り添うという現場主義の所信を表明されましたので、しっかりまた対応していただければと思います。 　これで質問を終わります。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　外弁法改正における国際的な法務人材育成の必要性についてお伺いいたします。 　今回の外弁法改正案では、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続代理の充実が図られています。先ほども言及がありましたけれども、二〇二〇年三月には東京虎ノ門に日本国際紛争解決センターが開設され、今回の法改正と併せて、国際仲裁、国際調停の活性化のための環境整備は着実に前進するものと思われます。 　一方、この国際仲裁、国際調停の活性化のためには、国内における法務人材の育成も必要不可欠です。国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれ

今ありましたけれども、そもそも法科大学院の設置基準の中に国際化というのが入っていて、このような問題というのはスタートのときから意識をしてやるべき問題だっただろうと思います。そして現在、あったように、幾つかの法科大学院ではもうそういうものを既に行っているということですけれども、琉球大学においても、二〇〇四年のスタートのときから日本では一番早くハワイ大学とのプログラムを、交流プログラムを策定して実施をしました。その中で、この国際調停、仲裁の問題、こういったことをいろいろそこではもう広く開かれておりました。そういったことを踏まえると、かなり遅いんじゃないかと私はむしろ思います。 　次の質問に移りますが、中小企業に対する配慮の必要性につい

中小企業、特に日本の産業を支えているという、下支えをしているということがありますので、大企業ももちろんそうですけれども、中小企業も今のように啓発のプログラムを含めて是非前進させていただけたらと思います。 　それでは、ちょっと外国人弁護士ということについて。外国人で日本国籍を持たずに日本の法曹資格を持っている弁護士がいます。先ほどの、本来のこの提案されている改正案の外国人弁護士とちょっと違うんですけれども、ちょっとこの関連の質問をしたいと思います。 　そして、調停というのも、日本の民事調停あるいは家事調停というのが既にありますけれども、国際仲裁、国際調停というものとはちょっと違って、日本の法律の下でやっているものですけれども、民事

今、久しぶりに当然の法理というのを聞きましたけれども、法教育にもう携わって長いんですが、当然の法理というのはもう死語じゃないかと私は思っていたんです。 　これは一九五三年の内閣法制局の解釈なんですよね。法律上はどこにも、この民事調停委員に関する、法律あるいはそういった規則等にもそれは入っていないんですね。だから、法的根拠としては当然であるということについて、これ解釈があったんでしょうけれども、それが法の支配とか、あるいはもう憲法の規定、平等の問題とか、そういったことからするとどうなのかなというのを、大いに疑問があります。 　そして、公権力の行使とおっしゃいましたけれども、過去に外国籍の者が任命されて十四年間調停委員として任務を遂

調停委員の委員会の構成を今おっしゃいました、裁判官とお二人の調停委員であると、民事調停委員ですね。その中でお一人が弁護士会から推薦をされている。それなのに、そして多数決をしたところで、これは別にこの外国籍の弁護士の方の意見が直接反映されるわけじゃないですよね、多数決をしてしまえば。そういう中でどうしてなのかということが分からないわけですね。 　この時代、その当時、当時というか一九五三年の内閣法制局の解釈をした時期と現在とは全く違うから、この外弁法の改正だってあるんじゃないですか。そういった点を考えると非常に、もう七十年ぐらい前なんですよ、そういったところをまだ使っているというのが非常に私は疑問があります。 　そして今、国際的なと

はい。 　是非、当時の状況とは違っているということをお話をして、この外弁法の改正の趣旨にも合うように是非前向きに検討していただければと思います。 　ということで、質問を終わりたいと思います。