高良鉄美

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　質問に入る前に、ちょっと二点ほど申し上げたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染が極めて深刻な状況となっていますけれども、私が懸念している在沖米軍内における新型コロナウイルス感染の問題について言及したいと思います。 　御存じのように、米国での感染拡大は余りにも急激です。米国防省によれば、世界の米軍内の軍人軍属、家族など、約千人が感染しているとのことです。米軍は、基地別、部隊別の感染者数や詳細を全て非公開にする方針になっているということです、今後ですね。そういうことですが、日本国内の、特に沖縄の米軍基地、感染対応にも大きく影響するのではないかと危惧しております。 　もう一点は、先週、ちょ

憲法の言及がありましたけれども、戦後の民法改正時から改正が不徹底であったということが当時の司法委員に共有されていたんじゃないかと思います。 　そのような経緯から、先ほど言われましたように、一九五四年に法務大臣から法制審議会に対して包括的な諮問がなされたわけです。この包括諮問された一九五四年、そして一九九一年になって、法制審議会の身分法小委員会が婚姻及び離婚制度の見直しのための検討作業を開始していますが、その理由を法務省に伺います。

ただいまありましたように、国内外の変化ということがありますけれども、特に、条約あるいは憲法のこういった理念に沿って見直すということで、人権状況、こういったものが出発点であったんじゃないかということを改めて理解いたしました。 　そこで、法務省も、この法制審の答申がありましたけれども、その法制審の考え方と同様であると理解してよろしいでしょうか、伺いたいと思います。

今ありました家庭内の夫婦の平等、それから氏の問題も出ました、それから待婚期間の問題、そういったことの不平等等を検討するという姿勢があったわけですけれども。 　一九九六年の二月に法制審議会が民法改正案要綱を決定し法務大臣に答申しましたが、現在まで立法化されておりません。法制審が答申した一九九六年と、それから民主党政権下の二〇一〇年に法案提出が予定されていたと承知していますが、提出されなかったこの経緯など伺いたいと思います。法務省。

今も、様々な御意見があったということで、家族の在り方に関わるということで、これまで繰り返されたことだと思いますが、先ほどお伺いしたように、家庭内の男女平等の、夫婦平等の観点、そういったことから、これまで法制審の方は取り組んできたということでございました。 　そして、先ほども安江委員の質疑の中にもありましたけれども、紹介されていました夫婦別姓の訴訟でございますけれども、その裁判、元々何かというと、立法府がどうしてそういう立法をしないのか、これは憲法に違反しているんじゃないかと、だから国家賠償法で議員ないしは立法府を訴えるということなんですよね。それは、今まで私が質問してきましたけれども、これまで経緯がありました、四十五年間も出されて

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　前回、質問の途中でございましたけれども、それを引き続き扱いたいと思います。選択的夫婦別姓についてお伺いします。 　前回は、政府の男女平等のこれまでの取組を紹介して、法務省の民法改正への決意を示した上で、法制審議会が男女平等の見地から五年も見直し作業を行って答申したのに民法改正をしないことは、様々な意見があるから男女不平等のままでよいと言っていることにならないかと、そういうふうにお伺いしました。 　これに対して大臣は、二〇一五年に最高裁が憲法違反ではないと判断したことを答弁の冒頭に挙げられました。婚姻改姓した人がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、あるいは婚姻前の個人の社会的信用、評価を維持

今日午前中の質疑の中で、これやはり法務省として取り組むということで、困り続けている国民について一人でも多くの方を支えたいということを言われました。そういった面からすると、この選択的夫婦別姓には様々な意見があるからといって、困り続けている人が四十五年間ずうっと多くの人が出されてきているわけですね。そういった面でいうと、やっぱりこの請願の意味とその面について、やっぱりもっと慎重にもっと考えていただきたいというのが、私としては、法務大臣の御意見としてもっとそのようなことを期待していたわけです。 　請願について、今度はこの請願権そのものについてですけれども、そのような制度というのはどういう趣旨でできたのでしょうか。議事の方にお伺いしていま

今お答えがありましたように、憲法の十六条というのは、人権が十条から書かれていますけれども、非常に若い条文ですね。先の方にあるということは、それだけより基本原則に近いということ。この請願権というものが基本的人権であるということを考えますと、この請願の重みというのが随分違うと思います。 　そういった意味で、森大臣は、二〇一〇年の法務委員会の方で、その当時は大臣じゃなかったのかもしれませんが、元々夫婦別姓には反対であると、そのときはおっしゃったと。その後、男女共同参画担当大臣になられて、二〇一三年三月の内閣委員会では、家族の法制に関する世論調査の結果については、確かに年代別、国民それぞれの立場によって様々な意見があることが示されたものと

この質問もう終わりますけれども、これに関しては。 　今、議員立法も、自民もいろいろ研究会もあってと。そして、四十五年間というのは相当な重みがあって、請願権を使ってやったということですね。そこを我々はきちんとしていただきたいし、今後も是非、そういった観点から、今の着眼点の後、あるいはその問題について御答弁いただきましたけれども、是非前向きに検討していただいて、今、多くの超党派でそういったことを検討している面もありますので、そういった取組にもまた期待したいと思います。 　それでは次に、先ほども山添議員からもありました、検察庁のですね、検事長の定年延長についてお伺いしますけれども、ちょっと視点を変えまして、法の支配という観点からお伺い

今、ジャスティスの意味を言っておられました。 　前回、実は、見方を変えるわけではありませんけれども、法の支配について非常にいい御答弁をいただきました。法の支配というのは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的としておりますので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、様々な基本的人権や基本的価値を含む内容が合理的な法を指すものと認識しております、こういうふうに答弁されました。 　法の支配に対峙する、対抗する概念というのは人の支配ということですけれども、それはどのように理解されているでしょうか。

ルール・オブ・ローというのを、ある新聞では法の原則とかあるいは法の規則というふうに訳して社説に載っていましたけれども、そういうことではなくて、法の支配、そして今大臣答弁されたように、人の支配はルール・オブ・マンということで、その時々の権力者の考え方次第でこういうふうに制度を変えていきますとか、あるいは法解釈を恣意的に変更することを指すわけですね。じゃ、法の支配というのは、それとは逆に、このような横暴がないようにするための法原理、今大臣の答弁がありました。 　検事長の定年延長における今回のような解釈の在り方というのは、この法の支配から外れて、まさしく人の支配ではないかということです。 　基本的な法分類の仕方の一つに一般法と特別法と

そういった意味では、検察庁法というのが特別法であると、特別法は一般法を破るということで、なぜそういう規定が、今二点ありましたけれども、この二点からすると、やはり検察庁法は特別な思いを持って、あるいは趣旨を持って制定されているということですね。そういった意味でいうと、検察庁法の変更解釈をできるというふうにもし試験で書いたら、私はこれは不可だというふうに答案に書きます。こういうようなことが、法教育についても所信で述べられていますけれども、こういったことが国家の機関の中で、国政の中で行われているということは非常にゆゆしき問題なんですね。そういったことからいうと、法原則の問題ということも含めて、非常に今後しっかりと応えて、捉えていかれること

これは、帝国議会の議論というのがありましたけれども、これ帝国議会は最後の帝国議会で、その後は日本国憲法になるわけですね。そういったところで、日本国憲法が制定されることを予定してこの検察庁法ができたわけですよ。そういう中で定年延長の規定を入れなかったということには特別な意味があります。 　そういった意味で、次の質問に入りますけれども、検察官というのは司法の入口ということで、そういうふうにも言われており、刑事裁判を起こすいわゆる公訴権を持っているということで、独任制の象徴であるということも、独任庁というふうにも言われましたけれども、形式的には行政官ですけれども、司法権の行使と密接不可分の準司法官ということで、法曹三者の一つであるわけで

そういった意味でいいますと、確かに形式的には任免権、それは内閣にあるということですけれども、内閣の意向でやるのではなくて、この検事総長の人事というものは、この検察庁の中でいろいろ積み上げてきたものがあるわけですから、本当に仕事に支障があるというのは、内閣が分かるんではなくて、この検察庁の方が分かると、それを今変更してやろうとしているわけですよね。そういった問題があって、そしてさらに、最初、ジャスティスという話をしましたけれども、このジャスティスというのは、公正というのは、公明正大に、誰が見ても文句が付かないと、おかしいとか変な疑念を持たせないと、不公平だとか。そういうようなことがジャスティスなわけですよね。 　それからいうと、この

はい。 　ありがとうございました。この関係は、今、私が間違えた検事総長と、人事と言いましたけれども、検事長人事のことなんでしょうけれども、検事総長にどなたかがなるかもしれないということが強く今国民の中でも見えているわけです。その問題だということで御指摘をしておいて、終わりたいと思います。

会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今日は、東日本の大震災という、この復興に関連した大枠といいますか、あるいは直接的に関連するような問題も含めた質問をしたいと思います。これが、被災者生活再建支援法ですね、この制度についての質問になります。 　早速ですけれども、今から二十五年前の一九九五年、阪神大震災ありました。それから三年たった後、地震等の自然災害の被災者に対する支援制度というのができた。これが被災者生活再建支援法です。そういった被災者の支援については、それまでは個人補償はしないという、これが基本で政府の長い間の原則ということでしたけれども、この法案が成立するという過程においてはいろいろな苦労があって、特に自民党の議員を始め

ただいまありましたように、この被災者生活再建支援法、この趣旨からすると、やっぱり生活をしっかりとしてもらうということですが、都道府県関わっている、自治体も関わっているということで、国だけではありません。そういった意味合いで、じゃ、このでき上がった経緯によって一つ乗り越えたわけですけれども、個人補償まで行くにはどうしたらいいのかと、そういう側面がありますが。 　次に、関連して、お配りした資料がありますけれども、これは共同通信社が行った被災者生活再建支援制度に関する自治体アンケートということで、これ今東京新聞が出ておりますけれども、これは都道府県の関連ですね。四十七都道府県のうち四十五都道府県がこの救済の拡充を求めているということがあ

時間が来ましたので終わりますが、是非、前向きな検討を含めて、真の生活再建に当たっていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、法の支配に関連するような問題もずっと指摘されたり、あるいはコロナウイルスの問題、いろいろありましたけれども、私は、大臣の所信については、法の支配の観点から、次の機会にこれはちょっと質問したいと思いますけれども。 　本日は、コロナウイルスの関連もあると思うんですけれども、難民認定制度とその収容の長期化についてお伺いをしたいと思います。 　森大臣の所信表明の、送還忌避者の収容、送還問題への対応という、そういった箇所で、もとより、被収容者の人権に配慮した適正な処遇につきましても改めて徹底してまいりますと、そういうことが昨年の森大臣の所信表明に追加されています、今回ですね。これは、被収

常勤医師をこういうふうに確保することができていないといって、そういう状況でありながら、先ほどのこの佐々木入管局長は急務であるとおっしゃっているわけですけれども、常勤医師がいないこういった体制をどういうふうに乗り越えていくつもり、お考えでしょうか。よろしくお願いいたします。