高良鉄美

いろんな形で協力をし合っていくということですけれども、二〇一五年に矯正関係の、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律が成立しました。 　これは、矯正施設に勤務する医師について、医者について、その能力の維持向上の機会を図り、優れた人材を継続的に、安定的に確保するために国家公務員法の特例が設けられたということで考えていいんでしょうかね。そういったことも一つの質問にしたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。 　それからまた、入国管理センターの医療体制を改善するために、先ほど大臣もおっしゃいました、協力関係があるということですけれども、近隣の地域医療、矯正局の医療従事者、特に医師との関係ですね、そういった連携を図ってい

是非、この常勤医師の確保が急務であるという、そういう現場の、局長のお話ですね、そういったことを踏まえて、これは法律上特例を設けるとか、そういった措置をとって、議論にのせていくと、実現をしていくということまで含めて御検討いただけるといいと、御検討いただけたらと思います。 　そして、この大村入国管理センターを視察した際に、自傷行為の、自分でこう傷つける自傷行為などが行われているというふうにお伺いしたんですけれども、支援者の方からそういうふうに伺いました。この大村の入国管理センター、そして東日本管理センターの二施設、この二〇一七年、一八年、できれば一九年の自傷行為の数をお知らせ、お示しいただけたらと思います。

こういった形で、七件、九件、そして三件、二件と、この東日本入国管理センターと大村の方の入国管理センター、合計すると結構な、二十人以上いるわけですけれども、そういった、去年が出ておりませんが、そういった原因をやっぱり大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか、原因ですね。

是非、この原因も含めてお調べいただきたいと思います。 　特に、私が実際に収容者の方、被収容者の方からお聞きすると、もうかなり参っているんですね。参っている原因というのは何かなというと、これ長期化しているという問題があります。そして、この六か月以上の長期被収容者というのは、大村入国管理センターでは八十人というふうに聞いております。そういった長期化している中で、もう強制送還まで、とにかく帰るまでは入れるというような、仮放免させないという、そういった側面もあって、かなり精神的なところから自傷行為に走っているんじゃないかというようなことが考えられるわけですけれども、この所信の中にもあった、あるいは国際的な関連もあって、この人権に配慮をする

最高裁の判決の趣旨も、基本的にはこれは立法問題じゃないかというようなところで、立法に委ねたような形で合憲だと。ですから、合理性があるということの一方の、もう一つの部分というのが非常に重要なことだと思いますし、それに対しての取組をやっていくということですので、そういったことからいいますと、この家族の在り方ということですが、この法改正を求める声というのはかなり早い時点、つまり憲法ができてから後、どんどんどんどん社会変わっていくわけですけれども、この声が国会の方に国民から上がってくる、請願という形で。 　今日は参議院の事務局にも来ていただいておりますので、この選択的夫婦別姓制度の導入、これを民法改正に是非入れてくださいという請願が最初に

この、昭和五十年と、要するに一九七五年ですけれども、もう四十五年も前に、出され続けているという、これ現在まで出されて、採択は別として、こういったもので、実は、同じときの一九七五年に出されたもう一方の婚氏続称、離婚した前の称をそのまま、離婚する前の、つまり同姓のときの使っていたものをそのまま使うということは、これは採択されているわけですね。 　同じ名前を使うという、同じ姓を使うという点では同じなんですね。選択をして、こっちを私は婚姻の前の使いたいと、そういうことから出され続けているんですけれども、それを、どういうふうに、この両方との差が……

はい。 　じゃ、これは次回お伺いしたいと思いますけれども、この問題、やはり男女平等の問題だけじゃなくて、多くの、先ほどの国際社会の問題もありましたので、是非今後も取り扱っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今日は三人の参考人の方々の御意見をお聞きしまして、もう非常に貴重で、ありがとうございます。 　少し個別に質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、伊集院参考人の方にですね。 　もう離島の苦しみというのは本当に沖縄の方もよく共通して持っていまして、先ほどの御意見の中にも沖縄が何度か出てきましたけれども、交通関係と情報のインフラがすごく足りないというようなことがありましたけれども、その結果として、今沖縄の中でもそうだと思うんですけれども、いろんな、テレビショッピングの中で見ても、北海道と沖縄を除くというその送料の無料が、これ送料が掛かるというのがあって、そういったもの以外に、物価と

ありがとうございました。 　今も離島ならではというお話をしましたけれども、今度は町村会の会長として、この御意見ですか、この三ページ、町村自治の確立ということで、伊集院参考人のこの中に、この最後の要請の、これは四ページになりますけれども、一番最後に、道州制は導入しないことという要請が入っていますけれども、道州制を導入しないことについて、どういう経緯でそういうふうな形になったのか、ちょっとお話しいただけたらと思うんですけれども、あるいは、もう御意見で結構ですけれども。

ありがとうございました。 　道州制の見方、いろいろあるかと思うんですけれども、もう今非常に、やっぱりその危機感からということで、地方の在り方というところだと思います。 　それでは、済みません、木村参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今の道州制の関連で、やはり先生の方から見て、道州制というのは、どのような地方との関わりというんですかね、今言われたような、地方の自治権がちょっとなくなっていくのか、あるいはそれとももっと強くなるのか、そこら辺の御見解をお聞きしたいんですけれども。

ありがとうございました。 　その関係で、木村先生が地方政府という言い方を幾つかのところでやっておられますけど、その地方政府というのはどういったイメージなんでしょうか。

ありがとうございました。 　あと一点、広域連携という言葉ですね。遠隔連携は大体分かるんですけれども、広域連携になると、これが進んでいくと広域連合の中のプロセスの一つかどうかというので、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　ちょっと先生の御専門の方を見たら地方財政関係がありましたので、今のこの地方自治体の問題、地方自治権の問題というと、結局、シャウプ勧告で戦後に出てきた、地方の税制をもっと強化しろというようなところが財政強化にあるのかなと思うんですけれども、その辺りについては何か先生のお考えをいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　最後に、礒崎参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　立法分権という非常に刺激的な言葉ですけれども、この立法分権でいうと、地方の権限という側面見ますと、地方自治法の規定を根本に置いて、それが委任立法として地方に流れているのと同じ感じなんでしょうか、それとも違う形なんでしょうか。

ありがとうございました。 　今日、礒崎先生のいろんな、この法令の要件等とか見直しとか削除とか、この辺は非常に参考になって、やっぱりかなりの権限を、あるいは自主決定を法令上もいろいろ変えていくということが必要じゃないかという御意見を非常に重く思いました。 　自治体の参画ということで、自治立法関係ですかね、地方自治体関係の審査会を、立法審査会をつくったらどうかという案がありましたけれども。これは、このような形の、本委員会のような形で参考人を呼んでいろいろやるというのか、それとも、もうその委員の中に、参考人というわけじゃないですけど、地域の方をメンバーとして、委員として入ってやる別の委員会という形になるんでしょうか。

これで時間ですので終わりますけれども、やはり行政監視委員会のやっぱり頻度とか、そういう意味では、多くの意見をどんどんどんどん吸収するという形でできるのが本来かなと思っているんですけれども、もうこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　女性差別撤廃条約、これを日本は批准をしております。この国会でやっているわけですけれども、女性の活躍、企業における活躍についてお伺いをしたいと思います。 　前回の質疑の最後の方で、社外取締役関連の質問の中で、義務付けということがありました。この女性取締役の義務付けもこれに関連して求めるような質問を私は行いましたけれども、森大臣は、女性の登用についての意義は強調されましたが、女性の登用についての明確な答弁、この義務付けに対する明確な答弁はありませんでした。 　女性取締役を法律上義務付けるということについて、改めて法務大臣の見解をお示しください。

ただいまは、法律上の義務付けについては消極的だということをお伺いしたと思います。 　この構成員やバランス、そういったような形が企業で取られる必要があるということで、この社外取締役の性格ですね、そういった面を今お話しいただいたと思うんですけれども、日本の国際化のためのこの会社法の改正の問題、あるいは国際的な視点から見た場合に社外取締役を置いている会社の問題、あるいは報酬の問題、そういったものがずっと議論されている中で、国際的な視点という意味でいうと、むしろこの社外取締役はほぼ大企業においてはもう九九・九％あると。しかしながら、女性の取締役の問題について、その点については非常に、何というんですかね、しっかりと目標を立ててはいますが、と

森大臣の意気込みは理解をしたところでございます。 　重要であるというふうなことで考えを問いたいと思いますが、このジェンダーギャップの指数でいうと百十位ということですが、政治分野と経済分野の順位がとても低いために総合順位がそういうふうに下がっている結果であると。経済分野の場合には、労働力率、あるいは賃金格差、先ほどの管理職比率等で相当厳しい評価を受けている、そういう結果になっているということですね。 　上場企業における女性役員の割合を増やすためには、今大臣は、努力をしながら一個一個回っていってお願いをするとか、あるいはソフトローでやっていくということがありましたが、この女性管理職が一人いるだけでは意味がなくなってくるわけですね。そ

是非そこは力を、いろんなものを活用しながら女性活躍の場をつくるということで御理解をしました。 　女性が継続して就労するためには、障害を取り除くということが非常に重要だと考えております。政府の規制改革推進会議は、仕事の継続性の観点から、旧姓使用の範囲拡大を答申しているなどと承知をしております。 　法務省は、実は商業登記規則第八十一条の二の新設によって、二〇一五年から商業登記簿の役員欄に旧姓を記録、つまり付記するということを可能としており、これは女性の就労の際の一つの障害が除去されたものというふうに評価します。しかし、それ以後、女性の就労に当たっての障害を除去する取組、こういう点についてはいかがでしょうか。これ、政府参考人の方でお願