高良鉄美

旧姓使用の拡大ということですね。これ、前回といいますか、民法改正の問題のときに少し質問しましたので、これは改めて別の機会になると思いますので、今、取組というので旧姓使用を推進するというところをお聞きしました。 　会社法のこの改正の在り方、本件に関してですけれども、特に、先ほどからずっと取締役の報酬あるいは社外取締役、それから保険のこと、こういった点が出ておりますけれども、まずこの取締役の報酬等についてお尋ねをします。 　取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議によって定めることとされています。しかし、実務上は、取締役の個人別の報酬額が明らかになることを避けるために、株主総会では取締役全員の報酬総額の最高限度のみを定め

先ほど来ずっと出てきているのは、やっぱり取締役、会社、そして株主と、こういったところと市民社会、この社会の問題というのが全般的に関わっているわけですけれども、そこの中でやっぱり問題になっているのは、透明性や公正性、平等、あるいはそういった必要性の問題、そして前回からもありました会社というのは誰のものかということについての理解の問題も含まれていると思います。 　前回、会社法改正について、検討はもっと時間を掛けてじっくり行うべきではないかと質問して、大臣は、法制審議会の専門部会において二年間、合計十九回にわたって会議を開催したと、精力的に審議を尽くして十分な検討を行ったと答弁されました。そうであれば、衆議院における数時間の質問、質疑の

冒頭に女性の取締役の関連のお話をしましたが、そういった問題など、あるいは、ほかのいろんな法改正の問題のときには五年や十年といったような審議もあります。しかしながら、そういったような改正の中で審議を重ねてきたということについては、先ほど答弁なさったとおりだと思います。 　しかし、ずっとここで議論されてきた問題について、今回の会社法の改正は、株主総会資料の電子提供制度、これについてもいろいろ議論がありました。取締役の報酬に関する規定も問題がありました。会社補償あるいはＤアンドＯ保険等、あるいはインセンティブを付与する規定、こういったことについても質疑がありました。 　こういったものを見てみると、会社は誰のものかといったときに、この会

時間が過ぎましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、緊急性、必要性、そういったものを考えると、なかなか今回の改正について積極的に、うん、これで間違いないというふうな気持ちがまだ難しいところでございます。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、いろんな質問出ております、また提案に対する意見もいろいろありますが、今日、会社法の審議が始まったばかりでございますけれども、私はこの全体を見まして、この会社法の改正の在り方ということに対して、先ほど来の意見から、よく検討する必要があるのではないかというふうに思われました。 　二〇一四年に成立した会社法の改正というのは、この附則において、法律の施行後二年を経過した場合、企業統治に係る制度の在り方を検討を加えて、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることを定めています。それを受けて、二〇一七年、法務大臣が法制審議会に企業統治等に関する規律の見直しについて諮問をして、法制審議会が部会を

確かに、二年弱ぐらいの、いろんな法制審議会での議論があったと思います。ただ、こちらに、衆議院の方に上がって、修正出て、先ほどももう非常に珍しいんじゃないかというぐらいの全会一致で修正がされたということにおいては、やはり何か問題があったんじゃないかというようなことも、不当というのは一つの不確定概念ですので、そういった部分ももっと、もちろん議論されたと思います。そういった意味で、今日いろんな御意見が出ていますので、またそれも含めて、今後また御意見等々を伺いたいと思いますので。 　今度は、会社法の改正に対して臨む姿勢、この会社法、ということで、この根本的な部分で、今回の会社法の改正というのは、企業統治等に関する規律の見直しというのがそこ

ありがとうございます。 　やはり、社会の方に目を向けながら、この問題、会社法という内部の問題も、いろいろ捉えていくべき視点というのがあると思います。 　そこで、社外取締役の設置義務ということについて、先ほど来もありますけれども、お伺いします。 　今回、上場会社等において、社外取締役の設置が義務付けられることになります。しかし、現行の会社法の規定では、上場会社等は社外取締役を設置しない場合には、その理由を定時の株主総会で説明すればいい、社外取締役の設置義務はありません。現在、東証に上場している会社のということで、先ほど九八・四％ということがありましたけれども、それから一部上場会社に限れば、九九・九％の会社が一人以上の社外取締役を

趣旨とメリットについてお伺いしました。今のような形でありましたけれども、先ほども櫻井議員の方が、こちらの問題について実態はどうなのか、あるいは実効性としてあるかというような社外取締役としての人材の適性というものを少し話しておられました。ですから、やっぱり実態はどうなのかというような調査を欠いているというのではないかと、法律上はそういう者を置くという義務付けになりますけれども、そういった面も指摘がありました。私も、その辺は問題があろうと考えております。ただ、法律上の規定の中でのそういった趣旨として、メリット等については客観性の問題あるいは利益相反の問題、そういったものはあると考えております。 　さて、次に企業における女性活躍について

今ありましたように、五％台ということです。これは今年の時点ですので、来年が二〇二〇年で一〇％を目指すということになっています。四年で五％ということですけれども、あと五％を一年で達成しないといけないと、こういうようなことですので、かなり難しい状況になっているんだと思われます。 　男女共同参画局のウエブサイトでは、女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究が発表されています。この中で、前回の二〇一四年の会社法改正における社外取締役に関する改正は、政府が取り組んだ女性役員登用に関連する制度改正として紹介されています。つまり、これ、社外取締役というのを新たな形で義務付けるとしても、それはやはり女性の社外取締役というのがある程度想

もうまとめるというよりは、今の御姿勢をまた評価しながら、しっかりとやっていただければと思います。 　ただ、まだ日本の世界の中における女性の地位というのは特に政治と経済の場面で非常に低いんだと、百位以下であるということを我々は認識をしながら考えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

今日、御三方、ありがとうございます。 　もう大分いろんな話題が出て、今日、議題というか課題も出たと思いますけれども、私の方からは、先ほど少しありましたけれども、社外取締役の問題ですね、その問題について、どのような働きをするのかとさっきから出ていますけれども、藤田参考人はまだ分からないと、いい面もあれば悪い面もあるし、実態的な実証調査も必要じゃないかということで、かなり慎重論を展開されていましたけれども、その辺りからすると、ほかのこの会社法、今回の改正全体とこの社外取締役の問題、義務付けというのを、これは一連のものでしょうか、それとも、可分というんですかね、その条項だけを外すとか、あるいは御自身の考えの中ではそこだけは慎重論で、そこ

長期的なお話ということでお伺いしましたけれども、まだ、先ほど幾つかの弊害のお話がありましたけれども、実際に機能しているのかということでの御意見もありましたし。 　そうすると、九九・九％という、大企業の場合はですね、持っていると、もう既にといった場合に、その判断をやはり法的に義務付けて社外取締役を置くということの意味というのを、先ほども消極的だ、やや消極的だとおっしゃいましたけれども、そういった面において、今の会社の動きであれば、もし国際的な判断とかいろんなことを考えるのであれば、この〇・一％の会社も、当然ながら、そういう自分たちの会社を大きくしたい、あるいはいろんな国際的な視点に合いたいと、合致したいというのであれば、当然また社外

ありがとうございました。 　この社外取締役の今のあるべき姿としては、言われたように、内部統制の問題として、いろんな不祥事やいろんなものに対して、外からの意見とチェックと権限と。そうすると、やっぱり権限はどのようなものが、ほかの取締役に比べてですね、あるいは社外取締役との違いみたいな、そういうのも必要になってくるかと思うんですけれども、あるいは、それは恐らく法律上は出てこなくて、先ほどのソフトローの中でやっていくということで、そういうような形で考えておられるということでよろしいでしょうか、大久保参考人。

社外取締役も、やっぱりガバナンスという面からすれば、会社は社会の公器という松下幸之助氏の話がありますけれども、それからいうと、やっぱり社会、地域、従業員、その他のいろんなファクター、もちろん株主もあるでしょうけれども、会社がどういうふうな信頼と業績を上げていくかということに対してかなり広範に関連してくるということになると、今言った、今ちょうど先生の答えのような、この社外取締役の役割とかあるいは機能、あるいはその行動というものも随分変わってくるのかなと思うんですけれども、やっぱりそれに必要な情報公開ですね、そういったシステムというのをずっと掛け合わせなければかなり難しい問題になってきますので、そういった点をまた整備をしていくということ

もう時間もなくなりましたので、そのコメントというんですか、先ほど、国際的な視点からの日本の企業の評価というものが社外取締役を置くことでもちろん上がっていくというのがありますが、その機能を十分社外取締役が果たさなきゃいけないであろうし、この女性の登用も同じで、女性の登用がどれだけ情報公開の中で登用されているかというのは、これ、投資家の本当に視点だと思うんですね。そういった面も含めて、やっぱりまたこの委員会でもいろいろ議論ができたらと思います。 　今日はありがとうございます。ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　前回、民法上の氏の問題、そして通称使用の問題、少し御答弁いただきましたので、その件に関してコメントを含めておきたいと思います。 　民法上の氏と通称使用との関係で質問したのは、民法上の氏が公にされる、公に使われることがなくなったり、ダブルネームの使い分けやその管理の面で、個人もどちらを使うのか、あるいは企業もこの届出のときにはどちらを使うのか、こういったような負担を掛けてしまうと。夫婦別姓を認めない合理的な理由が見出せないからということになるわけですね。 　これまで多くの議員が選択的夫婦別姓を求めて質問してきましたが、政府の答弁は論点外しというか、木で鼻をくくったような答弁だと言われても仕方が

批准していない国がＯＥＣＤ加盟国では五か国ということですけれども、条約全体においても、百八十九か国の加盟と百十三か国という、その議定書の間に差がありますが、この批准していない理由というのは何なんでしょうか、特に我が国の場合ですね。

そういう意味で、今理由がありましたけれども、日本は、一九八五年にこの女性差別撤廃条約を批准してから現在まで、この女性差別撤廃委員会に途切れることなく委員を送り出して、林陽子さんは委員長も務められました。そして、例えば国連機関ですけれども、第八代の国連難民高等弁務官、この間お亡くなりになりましたが、緒方貞子さん、あるいは第二十二代の国際司法裁判所裁判官の小和田恆さんなどを始め、国連機関に多くの委員を出しております。 　この国連あるいは国際機関において多大な貢献をしている我が国ですけれども、それゆえに、日本の人権保障や差別撤廃の取組というのは今国際社会から注目されていると。選択議定書批准というのは、人権の問題あるいは民主主義の問題、法

是非検討を進めていただきたいと思いますが、要するに、今のような理由もあるんですが、それ以上に、国際社会からの視点で、人権の問題である、あるいは基本的価値の問題であるということを考えると、指導力を是非発揮していただいて、もうそうでなければ、指導的にいろいろ国際社会に法の支配を訴えていくということは難しいんじゃないかと思うんですけれども、是非そういう方向でまた検討を進められていくことを期待したいと思います。 　次に、被爆者問題についての取組についてお伺いをしたいと思います。 　二十三日に来日されましたバチカンのフランシスコ教皇が、今日までいらっしゃるんでしょうか、被爆地の長崎と広島でスピーチをされ、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージ

厚生労働省の政府参考人、何かありますか。よろしくお願いします。