高良鉄美

先ほど平均年齢六十九歳というのが二〇〇一年頃のお話でしたので、現在でいうと十八年たっていますので、平均年齢的にいうと八十七歳ということになるんでしょうか。そういった意味で、被爆者が生存されているうちに救済する必要があるんじゃないかと思います。 　在北朝鮮被爆者実態調査代表団の一員として参加された広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの伊藤千賀子所長は、帰国後、老いた被爆者は国交正常化を待つわけにはいかないということで、国交問題とは切り離した人道支援の必要性を強調されました。 　政府が公式に北朝鮮、在朝ですね、在朝被爆者問題に取り組む姿勢を明らかにしておきながら放置することは許されませんので、この問題に対してどのような取組を

今の御回答を受け止めたいと思います。今、本当に制裁で北朝鮮との関係があるということで、国との関係はありますが、弱い立場のこの被爆者の家族、またあるいは被爆者本人の問題があって、なかなか不利益が大きいということもあって、真摯に取り組んでいただけるということで今回答を得たような形ですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、共同親権についてお伺いします。 　今朝も、安江委員の方からも少し関連したことがありました。そして、この問題は嘉田委員が本委員会で取り上げておられますが、今日は事実婚の共同親権についてお伺いします。法律婚ではなくてですね。 　選択的夫婦別姓が実現しないことで事実婚にしているカップルがいます。そしてま

ありがとうございます。 　二〇〇三年の十一月二十八日の法務委員会で、当時の谷垣大臣が、事実婚の父母に共同親権を求める、そういった質問に対して、事実婚の場合はと、今のようなちょっと御回答の一部がありましたけれども、事実婚の場合は、子の両親、父、母、この結び付きや生活状況というのが極めて様々であろうと思います、したがって、一定の状況を前提とした規律に親しみにくい面があるのではないか、そう述べた上で、必ずしも単独親権が不合理な規定とは考えていないと答弁されました。 　そうであればなおさら、共同親権について子供の法的安定を図ろうとする、そういうことが法務省の役割ではないかと思います。法律婚をしていても、破綻して別居している家族はあります

これを前向きに御検討なさるというふうに受け止めたいと思います。 　もう既に研究会の方ではそういうような議論をされているということでございますので、是非、事実婚の方も含めまして、子供の最善の利益ということで、法律婚、あるいは離婚後、あるいは事実婚と、ケース・バイ・ケースの先ほどの事例もありますので、そういった点で是非前向きに御検討をいただけたらと思います。 　私の時間、近づいておりますけれども、少し前ですが、終わりたいと思います。ありがとうございます。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来から、司法アクセスの問題、司法サービスの問題ありましたけれども、私も沖縄の方から来まして、最初、山下委員のありました離島の問題もありまして、裁判官あるいは裁判所その他司法アクセスの問題というのは、今ちょうど山添委員も言いましたように非常に重要なことですので、矛盾しないように整合性を持って、司法アクセスそしてゼロワン地域の解消、そういったもののために司法改革をやってきたんじゃないかということを最初に申し上げまして、今回の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、それから検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案には一応賛成ということを申し上げた上で、やはりこれの充実に向けて、

法の支配の言及がありまして、ありがとうございました。 　これ、ちなみに、二〇〇三年七月の衆議院の法務委員会で、参考人質疑において、元内閣法制局長官で民法の身分法を専門とする大森政輔氏が、元々氏の異なる男女が婚姻共同生活に入るに際して、氏を同じくすることが必須の事柄であるとは到底考えられないと述べられ、家族の形態や夫婦の考え方の多様化について、家族に関する法制度と申しますのは、それらを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいという指摘がなされています。 　安倍首相の所信にもありました「みんなちがって、みんないい。」、あるいは新しい時代の日本に求められるのは多様性だ、これは、言葉では言っていますけれども、氏を同じくす

申請中の者はという質問に対してということですけれども、終わっているということに対しての送還の問題ですね。 　やっぱり、申請者に関しては送還を停止するということが、これは入管法でもそうでしょうし、あるいは国際法上も送還することは適当でないということなので、この送還を忌避しているという表現は不適切だというようなことで考えています。 　そして、もう時間がなくなってきていますので、ちょっとだけ飛びますが、問題をですね。今、同じ難民の問題ですけれども、国際法上の原則あるいは国際的な基本理念ということで、これは送還の関連で難民申請者の送還は停止するという中身がこの国際法上の原理と、原則ということでよろしいでしょうか。これ、法務大臣はいかがで

これに関しては、その基本理念の中のノン・ルフールマン原則ということで、これを理解しておきたいと思います。 　最後になりますけれども、専門部会、実は、この第六次出入国管理政策懇談会、こういった際に難民認定制度に関する専門部会が設置されていましたけれども、今回、専門部会また同じようにありますが、この難民認定の問題、収容・送還に関する専門部会というのができています。この二つの部会を、これを比べますと、一年掛けて報告書を作るというのと、それから、今回の場合には六か月で三月にということですけれども、この三月の場合は期間延長なども考えているでしょうか、ということで、六か月というのは余りにも半分で短いので、その辺をお聞きしたいと思います。

時間来ましたので、ありがとうございました。終わります。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先日、十二日の委員会で通告しながらできなかった選択的夫婦別姓と通称の使用、さらには難民政策についてお伺いします。今日はその三点です。 　森大臣は、七日の所信表明で、来年の京都コングレスにおいて、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮しますと述べられ、十二日の私の質問に対して、法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制を主として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方をいうものと認識していますと。さらに、法の支配とは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護するということを目的としておりますので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、

今のお話は、法改正をしていないから事実婚に走っているということが多いという、なぜその法改正をしないのかという問題も絡んでいますので、政府参考人に伺います。 　以前、上川大臣は、二〇一七年の十二月の法務委員会で、世論調査の結果には、例えば十八歳から二十九歳まで、あるいは三十歳代で選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見、これが半数を超えているということで、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えるとした上で、しっかりときめ細かな分析をして、過去の世論調査の結果とも比較検討を行うなどした上で、引き続き対応の検討をしてまいりたいと答弁されました。 　その後、そのような調査や検討が行われてきた

今いろいろと理由が、理由といいますか、世論調査の結果がありましたけれども、夫婦別姓の制度というのは、同姓をやめろと言っているわけではないんですよね。同姓の人は同姓でいいんです、別姓のやりたい人はいますよと。 　そういうことで、東京地裁の、十月二日、判決がありまして、これで初めて憲法十四条の信条に当たると考えられると、別氏を希望することは。これを希望する人がいるのに、希望しない人たちの意見を参考にすると。その方たちは別に変えなくてもいいんですよ。 　そういうことで、一番最初に私、法の支配の問題を言いましたけれども、基本的人権として、この信条で、私はこうやりたいと思っている信条について、これ裁判所認めたということで、これから憲法論争

この議事録について、次。今公開予定がありましたけれども、公開予定といいますか予定がありましたけれども、ただ、法務省の方でのこの議事録は公開予定というふうに聞いていますけれども、昨日までは公開されていません。次の専門部会の前に公開されないと、この専門部会の委員の皆様が内容を含めて、またそれに関心のある方々が分からないということで、これもいつ頃公開されるのかということ。それから、こういった……

済みません、もう時間がありませんですね。 　いろんな方のヒアリングも含めて、この公開について時期をいつ頃かというのをお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり） 　質疑を終わります。この質問をお願いします。（発言する者あり）もう駄目ですか。はい、失礼しました。

沖縄の風という会派から来ました高良鉄美でございます。 　私は、沖縄の今回の七月の選挙で初当選をしましたけれども、前任者の糸数慶子議員の後を継いで沖縄の風に入っております。そして今回、法務委員会ということで、初めての質問ということになりますけれども、委員長始め委員の方々、そしてまた御答弁なさる大臣始め、またよろしくお願いします。 　私は、実はまだ三か月ということでございますけれども、大学の方で三十五年間憲法を教えてまいりました。そのうち二十年間は大学、あと十五年は法科大学院の方で教えてまいりました。 　そこで、少し私のこの選挙の関係でですけれども、さきの選挙では、辺野古ですね、沖縄では辺野古の新基地建設の是非が問われました。これ

そうすると、この法の支配の法というのは大きな法原理を含んでいて、民主主義や平等、そういった基本原理が入っているということでよろしいですか。

ここでの法の支配は、対応する概念というのは人の支配ですね。あるいは、権力者の思いでこういうものをつくりたいとか、これをこう変えたいということを避けるためにこの法の支配というのがあるわけで、そうすると、その中心的なのは憲法でございます。憲法の中でもいろいろな原理がもちろんありますけれども、先ほどの九十五条のような、その地方の民意をきちんと取るのが民主主義であろうと、そういったような問題も含まれているということで私認識しております。 　そういったことでは今の大臣の答弁のとおりだと思いますので、今後またそういったことを基本に、在留外国人の問題、あるいは法整備の支援、あるいは法教育、こういったもので、先ほども法科大学院の話がありましたけれ

これ、昨年ですね、七月六日、再審請求中と、こういった六名の方に対して、死刑執行の関連で再審を請求しているという中で、七名の死刑が執行されました。七名中六人は再審を請求している。 　昨今のいろんなものを見ますと、この再審を請求すると、これは無罪、そういったところに行き着くような大きな証拠、あるいはＤＮＡ鑑定、こういったものがありますので、覆されているというのがあるわけですね。そうしますと、死刑執行してしまったわけです。そういったものからすると、冤罪の問題というのがあって、もしその人が違っていればというのが大きくあって、かなりこれにはもう衝撃を受け、あるいは失望したりしたわけですけれども。 　以前、上川大臣は在任中に十六人もの死刑執

先ほどのはいつ頃の統計でしょうか。

五年前ということでございますね。 　今私がこの質問したのは、来年の京都コングレスの中で議論されるんじゃないかということなんです、死刑廃止の問題も。そして、日弁連がそれに対してシンポジウムをサイドイベントでやるということに対して、やはり死刑問題に対してこれまでのような姿勢でいいのかということをひとつ考えていただきたいと。 　それで、もう一回それを、きちんとその先進国やそういったことを問題にする国際会議の中でそれを実証し、それを説得できるような、なぜ死刑を我が国は維持するんだということを強く言えるような、そういう根拠を持たないといけないんじゃないかと、もしやるんだったらですよ。それよりも、先進国はなぜ死刑を廃止していったのかというこ