高見康裕

ここの実効性の担保が肝だと思っています。全国で対応がばらばらでは決してあってはなりません。全国の各地で差異なく趣旨に沿った運用がきちんとなされるように、具体的な取組を進めていただきたいと思います。 　次に、証拠の目的外使用について伺います。 　再審制度は相反するかのような利益のバランスであると何度も申し上げておりますが、証拠の目的外使用という部分において、冤罪被害者の迅速で確実な救済という一方の利益と犯罪被害者の利益、この相克が最も先鋭的にならざるを得ないのかと思います。 　五月二十九日の本委員会で、参考人として意見陳述をなさった犯罪被害者支援弁護士フォーラムの上谷さくら参考人は、性犯罪被害の場合、事件の証拠が誰にでも見られて

まさに佐藤局長がおっしゃったようなことを、被害者の心情を上谷参考人も詳しく御説明をしてくださいました。性犯罪被害者は、事案の性質上、親しい人にも黙っていることが通常である。親や配偶者、恋人にも黙っている。知られたくないから、被害申告をせずに泣き寝入りをすることもある。あるいは、被害事実を隠して結婚することも少なくない。そのような方が、再審開始が決まり、検察から久しぶりに連絡があったときの衝撃というのは計り知れない。大事な人に過去の被害を知られたくないという利益は最大限保護されるべきだというお言葉でした。 　私は、目的外使用を一律に禁止するということに異論があるのも理解はできます、それも百点ではないと思いますが、犯罪被害者の立場、両

最後に、審理期間の短縮について伺います。 　これまでの様々な論点、それは誤判は速やかに救済されなければならないということですので、審理期間の短縮というところが決定的に重要だと思います。附則第五条においては、「事件が受理された日から一年以内にその係属する裁判所の決定がされるように努めなければならない。」と定められています。これは、裁判所に対する規定でもあり、検察に対する規定でもあると理解をしています。 　審理期間の短縮、誤判からの速やかな救済を実現するために、これが守られることが極めて重要だと考えます。検察は、例えば再審に関わる人員を拡充したり、あるいは再審に関するノウハウを結集をして組織として対応するなど、再審の審理期間短縮に全

ありがとうございます。 　既に再審担当サポート室というものをつくって、再審については組織として取り組むという体制を取っていただいているということです。ここに人員を充てる、またノウハウも集める、そうしたことで、再審に最優先で取り組むんだという姿勢を持っていただきたいと思います。 　繰り返し申し上げますけれども、五年間の、五年ごとの見直しまでのカウントダウンというのはもう始まっています。国民は、本当に検察が変わるのか、変わったのか、そして二度とあのようなことが起きないのかというのを注目をして見ています。どうか、次の見直しまでの、この既に始まった時間に、再審の審理期間の短縮、こうしたことに真剣に取り組んでいただくこと、これが見えるよう

自由民主党の高見康裕です。 　私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 　まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 　ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 　大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであ

様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。 　それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしておきます。 　次の質問は、今申し上げたこととも関わりますけれども、災害派遣の出

ありがとうございます。 　自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 　それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない。家庭や地域社会の自助、共助の取組が弱ってしまうようなことがあれば本末転倒だ

ありがとうございます。 　次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 　災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 　私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大変な災害がありました。あのとき、私は東京の災害対策本部に詰めていましたけれ

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 　次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 　特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワー

古川政務官、ありがとうございます。 　地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。 　次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。 　東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざまに落ちそうな案件を何でも言ってくれというふうに請け負って、実際、仮設トイ

御答弁ありがとうございます。 　私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 　そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話も

ありがとうございます。 　女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。 　そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください。

ありがとうございます。 　個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 　例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。 　ただ

ありがとうございます。 　災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 　医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 　最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。 　これはもちろ

ありがとうございます。 　私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。 　ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をして

おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 　大臣の所信につきまして、平口大臣、三谷副大臣始め法務省の皆様と議論させていただきたいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず初めに、入管法、あるいは入管庁の体制強化について質問をさせていただきます。 　我が国の在留外国人の数は、昨年末の時点で、過去最多を更新する四百十三万人というふうになっております。平口大臣の所信にもありました外国人との秩序ある共生社会を実現するために、入管庁が果たすべき役割はどんどん増えていると思っています。それに伴って、当然、コスト、必要な費用も増えてくるわけですけれども、ここにどう対応していくのかということを私はきちんと整理す

ありがとうございます。 　今回、今御答弁いただきましたように、手数料の上限額を、現行一万円のところを十万円ないしは三十万円に引き上げられるということで、一部で、これは過大ではないかという声もあると承知をしています。上限額十万円あるいは三十万円というのは、どのような考え方で定める考えなのかということを伺います。

今答弁をいただいた積み上げの根拠ですね、実費がかかる、公正な管理に対して費用がかかる、そして今後の物価上昇も見込む、そして諸外国との比較の観点も入れていると。この点は、本当に丁寧に説明を尽くしてもらいたいと思います。 　この国会審議はもちろんですけれども、実際に現場で、窓口で、外国人の皆様、またそれを支える方々、雇用主の皆様ですとか、こうした直接向き合う職員の皆様が、今次長が御説明いただいたように、誰がやっても同じようにきちんと説明して納得が得られるような、そういうことをきちんと現場に徹底していただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次に、平口大臣に伺います。 　外国人の出入国及び在留の公正な管理に資する政策を強化拡充

ありがとうございます。 　今回の手数料引上げで増える歳入というのは約九百億円だというふうに見込まれています。これはもちろん一般会計に入りますが、今の受益者負担というロジックからして、当然、外国人との秩序ある共生社会の実現のための政策に充てられるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 　次は、違う角度から大臣にお聞きをいたします。 　大臣の所信の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありましたけれども、これまでの状況と今後の方針について大臣に伺います。

ありがとうございます。 　次に、リーガルテックについて質問いたします。 　リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業法務に携わる人材不足というのは進行しておりまして、ＡＩなどを用いたリーガルテック活用のニーズは非常に大きくなっていると認識をしています。 　ただ、この普及、活用に当たりましては、当然、弁護士法との関係の整理が必要となります。そこで、法務省は令和五年にガイドラインを示して一定の整理をされたと思いますが、その後も