自由民主党・無所属の会の高見康裕です。 質問の機会をいただきましたことに感謝の気持ちを胸に、現場の声、とりわけ地方の声、そして、今私は自民党の青年局長を務めております、青年世代の声もしっかりと込めて質問させていただきますので、高市総理始め大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 まず一点目は、英利議員に続いて、災害について質問いたします。 自民党青年局は、東日本大震災以降、大規模災害の被災地に毎年必ず足を運んで、災害からの復旧復興を最大の使命だと思って取り組んできました。今年も八月に熊本を訪れ、全国の仲間六十八名とともに足を運んで、宇城市で災害ボランティアを行いました。また、商工業や建設、農業、土地改良、看護、保育など、様
ありがとうございます。 今の大臣の御説明では、つまり、原形復旧というのは、従来持っていた効用とおっしゃいました、つまり機能ですね、機能を元どおりにするという意味だ、そのためには手段は元どおりでなくても構わない、認められるという解釈だと思います。私は、これは伝わっていないと思います。現場の被災者の方々はもちろんのこと、窓口となって最初に対応する自治体の防災の担当者の間でさえ共有されていないのではないか、元どおりの形と書く原形復旧という言葉が独り歩きしてしまっているんじゃないかというふうに感じます。 現に、今回私たちが熊本でお邪魔をさせていただいて相談を受けた熊本県の幼稚園の園長先生です。十年前、熊本地震で園舎のガラスが割れて大
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 なお、先ほど私たちが御相談を受けた幼稚園の災害復旧のケースですが、もう一つネックがありまして、三者、つまり三つの業者から見積りを取って申請をしてくださいと。業者の皆さんも被災をして、すぐに見積りを出せる状況ではないと思います。これも申請する際のハードルになっているという指摘をいただきました。 この点は、事前に確認させていただいたら、政府は実際には柔軟に対応しておられる。二者の見積りでオーケー、あるいは熊本の場合は一者でもオーケーとされているというふうに聞きました。ここも、現場にしっかり周知徹底を併せてお願いをしておきたいと思います。 二点目の質問は、クビアカツヤカミキリ対
力強いメッセージをありがとうございます。この秋冬が大事だというお言葉もいただきました。 私たち、青年局を挙げてこのことも取り組んでいますが、全国に仲間がいます。地方議会の中でもしっかり連携して、自治体で取組が広がるように努力をしてまいりたいと思います。 難しいポイントが二つあると申し上げましたが、二つ目は、予算の投入の仕方だと思っています。 こうしたクビアカツヤカミキリを始め特定外来生物は、被害が拡大してしまってから予算を増額する、これは既存の考え方だと思いますが、こういう考え方では手遅れになってしまって、効果が限られてしまう。逆に、初期に集中的に予算を投入すれば、防除が効果を上げて、結果として将来の支出も軽く抑えること
力強い御答弁、本当にありがとうございます。 三点目の質問は、持続可能な医療、介護、看護について質問させていただきます。 私は、昨年の十二月の予算委員会で、中山間地域や離島、半島など条件不利地域における訪問介護というのは、現行の出来高払いの仕組みでは全く持続可能でなく、定額報酬制を選択できる制度を導入すべきだということを提案をさせていただきました。さきの特別国会で定額報酬制の選択を可能にする法改正がなされたことは、ヘルパーさんの移動時間が勤務時間の三分の一以上を占める、一日フルに働いても四、五軒しか訪問介護のお宅を回ることができないというような島根県のような地域でも持続可能な道を開く大きな前進だというふうに考えています。
ありがとうございます。 十分に市町村また事業者、利用者の皆様の御意見を聞きながら、制度設計を詰めていただけたらというふうに思っております。 次に、看護について質問させていただきます。 私は、八月に島根県内の病院で一日看護師体験をさせていただきました。朝八時半の夜勤の方から日勤の方に引継ぎをするミーティングから参加をさせていただいて、夕方の五時まで、外来部門やＩＣＵ、集中治療室、また手術室で勤務する看護師の方に同行させていただきました。私たちの命と健康を守る仕事の責任の重さと尊さに対して感謝と尊敬の思いを強く抱くと同時に、現場には本当に課題が山積しているということも肌で感じました。 人手不足の中で、ＩＣＵには生後一か月
もう一つの現場の課題は、事務仕事がとにかく多過ぎるということです。 現場の看護師の皆さんからは、自分がそもそも看護師になったのは、患者さんに向き合いたくて看護師になったのに、多くの時間をパソコンや書類の前で過ごさなければいけない、このことに対するもどかしい胸のうちをお聞きをしました。 看護師さんが本来の任務である患者に向き合う時間を十分に確保し、やりがいを感じて働けるように、もっと事務負担の軽減を前に進めるべきだというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 四点目の質問は、いわゆる生活道路の法定速度の見直しについて伺います。 今年の九月一日から、中央線や中央分離帯がない道路は、法定速度がそれまでの時速六十キロから三十キロへと引き下げられました。法定速度は、交通の安全と円滑を守り、ドライバーや同乗者、歩行者や自転車の方々を守るためにあります。特に民家が多い場所や通学路、狭い道路など、特に注意が必要でありまして、三十キロ制限の趣旨はもちろん理解をいたします。 ただ、特に地方では、一律に三十キロ制限とすることがこの趣旨にそぐわないのではないかと思われる道路が多数存在することも事実だと私は考えます。実際、私の元にも、人通りのほとんどないこの道路でも三十キロに
ありがとうございます。 法律の制定から施行まで二年三か月ありました。この間に、警察、国家公安委員会が努力をしてくださって、今大臣から御答弁のあった標識の設置も進めてくださっていることも理解をいたします。 ただ、今、もう一度ニーズを把握することが私はどうしても大事だと思います。この二年三か月の間、私は一件も苦情を受けたことはありませんでした。九月一日以降は毎週です。毎週お声をいただいています。今、みんなが問題意識を感じている最中でありますので、改めて、この声を、ニーズを拾い上げて、対策を早急に進めていただきたいというふうに思います。 次の質問は、関連いたしますが、そもそも、道路標示や標識が薄くなっていたり、劣化していたり、
質問の五点目は、非上場株の評価見直しについてであります。 既に多くの問題提起がなされていますので背景説明は省きますが、現在有識者会議で検討されている見直し案では、事業承継が困難になり、特に地方の中小企業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念をしております。 そもそも、地方の中小企業の株は、公開株と違って、価値を金銭に換えるということはできません。ですので、いわばこれは無形の財産であって、地方の資産であり、地方で生まれ育って都市部でキャリアを過ごした人が事業を受け継いで第二の人生をもう一度ふるさとで頑張りたい、それを可能にする、地方にとってはインセンティブだったというふうに言えるのではないかと私は考えています。 さらに、事業
懸念を払拭する明快な御答弁をいただき、ありがとうございます。 最後に、六点目は、防衛について伺います。 一つ目は、防衛予算による道路などのインフラ整備についてです。 昨年の十二月の予算委員会でも小泉大臣に提言をさせていただきましたが、通常の道路整備における費用対効果という物差しとは別に、防衛上の必要性、防衛という観点からの必要性が高い道路は防衛予算によって整備する仕組みを導入すべきだということを申し上げました。この仕組みこそが、防衛力強化と経済成長の好循環が生まれなければ国民の理解を私は得られない、鍵だと思っていますが、これを生む切り札だと思っています。 そこで、改めて提案をしますが、防衛予算による道路などのインフラ
現在、防衛力強化の中で、施設整備は既に抜本的に強化をしていただいています。さらに、こうした道路などのインフラということも考えると、円滑に執行する体制側を強化する必要も同時にあると思います。今、施設政策局の新設ということも検討されているということですけれども、こちらも是非実現していただきたいということを要望させていただきます。 二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。いわゆる制服組、背広組と言われますが、机を並べて一緒に仕事をしています。同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。 大臣が強い思いを持って自衛官の処遇改
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 台風が接近している地域の皆様には、くれぐれも、情報収集に当たっていただき、最大限安全が守られる行動を早めに取っていただきますことをお願いをいたします。 それでは、再審法の改正案につきまして、平口法務大臣を始め法務省の皆様に質問いたします。 言うまでもなく、罪を犯していない人が処罰されるということは決してあってはなりません。そして、仮に有罪の確定判決が誤っていることが判明した場合には、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。そのための手段として円滑で迅速な手続を備えた再審制度を構築するということは、極めて重要な社会の要請であると考えています。 一方で、再審とは、三
再審制度というのは、それ自体のそもそもの存在理由からして、当然前提としなければならない考え方というのは、人は必ず間違うことがあるということだと思っています。検察官が一〇〇％正しいということを前提とした制度をつくってはならないのと同じように、裁判官もまた人である以上、一〇〇％正しいことを前提に考えてはならないと私は考えます。その意味で、例外として不服申立ての余地を残す原則禁止ということになったのだということには理由があると理解をいたします。 再審制度には一見相反するように見える保護すべき利益のバランスが求められると先ほど申し上げましたが、冤罪被害者の声という極めて重要な要請とバランスさせるべき対象の一つが犯罪被害者の声であると私は
ありがとうございます。 法制審議会でも、犯罪被害者の方々、御遺族の方々、ヒアリングが行われたと承知をしております。娘さんをストーカー殺人によって奪われた御遺族の方の陳述ですが、安易に再審ができるようになれば、被害者は終わらない裁判に人生を奪われることになるという声、あるいは支援団体の、再審手続の緩和が逆にどれだけ被害者を苦しめることになるか、十分な検討がなされていないのではないかとの声もありました。非常に重く、切実な声だと思います。 では、果たして、検察官による不服申立てを原則禁止としたこの改正案は、犯罪被害者あるいは御遺族の方々のこうした御懸念に応えるものになっていると認識しているのか、参考人に伺います。
あくまで検察官による不服申立ては原則禁止となります。この原則禁止の中で例外的に不服申立てをしたときは、その理由を遅滞なく公表するということになっています。あくまで原則として不服申立てはしないというルールの中で例外的に行うという理解でよいのか、改めて確認をいたします。 また、行うということになった場合には、十分な根拠があることを説得力を持って示すような説明が必要だと考えます。この点、理由の公表というのは非常に重要だと思いますが、どのように行う考えなのか、併せてお答えください。
ここは本当に重要なポイントだと思います。与党内の議論でも、この委員会の議論でも、抗告が本当に変わるのかというのが最大の論点であります。本当にこの改正案によって変わるのかというのを国民が、皆様が見ているわけでありまして、五年ごとの見直しに向けての時間はもう始まっているというふうに考えて、十分な対応を取っていただくことを改めてお願いをいたします。 次に、証拠開示についてです。 証拠開示の在り方に関しましては、これまでにも改善が図られてきたと認識をしています。通常審における証拠開示制度が導入された平成十六年の刑事訴訟法改正によって証拠開示がどのように変わったのか、この改正の前と後を比較して説明していただけますでしょうか。
ありがとうございます。 通常審の証拠開示制度の導入を受けて、再審においても同じような考え方を準用するといいますか、そのような形で、再審においても証拠開示の在り方が変わってきたと認識をしています。 一つ、質問としては飛ばします。 次に、再審請求審における証拠の提出命令において、再審の請求の理由との関連性の程度という要件が設けられたことについて、提出される証拠の範囲が狭くなってしまうのではないかという指摘が多くなされています。狭くなるのかならないのか、教えてください。
この点に関しては、附則でも定められています。「再審の請求の理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意されなければならない。」とあります。 この点が実効性あるものになるかどうかが非常に重要だと考えます。この点の実効性を担保するためにどう取り組むのかを伺います。
