おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 まず初めに、今この瞬間も、犯罪や非行に走った人と向き合い、立ち直りを支援するという尊い役割を果たされている全国の保護司の皆様に心からの感謝を申し上げます。 人は必ず立ち直れる、寄り添ってくれる人がいるならばというのは全国保護司連盟の谷垣禎一理事長の言葉でありますが、保護司という存在がいかに尊いものであるか、端的に表している言葉だと思っています。 また、私は、二〇二三年に東京で初めて開かれましたＡＳＥＡＮ・Ｇ７司法大臣会合で、法務大臣政務官として日本の保護司制度、保護司についてＰＲをしましたが、更生のプロセスをボランティアの人材が担っているということに、各国の代表団の皆様から
ありがとうございます。 自治体に関しても今回位置づけが変わりまして、保護司の活動に必要な協力をすることができるという規定から努力義務に変わることになります。 そこで、総務省からも自治体への働きかけを更に強化していただきたいと考えますが、お考えを伺います。
ありがとうございます。 法務省、総務省が連携をして、事件後既に二千か所ぐらい増やしていただいている、このことに感謝申し上げます。今回の法改正を機に、更に前に進むように、また土日、夜間も含めて努力をしていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、持続可能な保護司制度のためには、保護司の金銭的負担の軽減も必要です。保護司には実費弁償金というものが予算措置されていますけれども、正直に言って、全く十分ではないと思っています。 保護司の方々にいろいろ話を聞きました。活動に必要な備品、これは当然国が用意すべきものだと思いますが、これを保護司会費から払っていたり、あるいは、年度の後半になるとこの予算が底をついてしまって、自腹で負担
今、吉川局長が、幅広い世代から保護司を確保することが重要だというふうにおっしゃいました。まさに、そのとおりだと思っています。保護観察対象者、犯罪、非行に走った人のバックグラウンドも多様であります。その向き合う保護司の皆様も、やはり多様なバックグラウンドを持った方がなるべきだと私は思っています。 保護司の確保のためには、現役世代の保護司の方が活動しやすい環境整備ということが欠かせないというふうに思っています。 現状、保護司の四人に一人が、会社員など、働いている人たちです。ただ、課題がありまして、そのうち五七・四％の方が、保護司活動に対する自らの勤務先、会社の配慮がないというふうに答えています。このままでは安心して現役世代の方が
是非よろしくお願いいたします。 次に、少し視点を変えまして、矯正から保護、そして就職までの切れ目のない支援についてであります。 再犯防止ということが真に効果を上げていくためには、刑務所に入っているときから、その後の保護観察期間、そして定職に就くまで、さらには職に就いた後のフォローも含めてでありますけれども、切れ目なく支援をしていくということが極めて重要だと考えています。 保護観察の手を離れる前に隙間なく居場所を用意するということが何よりのポイントだと思っておりまして、ここに隙間ができてしまったら、また誘惑に負けて再犯の道に進んでしまうおそれがあるというふうに考えています。 そこで、保護観察対象者が定職に就いて、またそ
ありがとうございました。 今日御質問させていただいた点、法務省並びに総務省の皆様、ますます御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、私自身も持続可能な保護司活動のために全力を尽くしてまいるということをお約束申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
本年の四月八日に、今、大島議員御紹介いただきましたように、ＪＲ東日本の喜勢社長が会見におきまして、来年、令和八年四月以降も通信制高校のサポート施設に対する通学定期券の発売を継続をする方向で文部科学省やＪＲ各社と協議を進める考えを示されました。これを受けまして、今年の四月以降、文部科学省とＪＲ各社との協議が進められております。 国土交通省としては、文部科学省とＪＲ各社との間の議論が円滑に進みますように、しっかりと目配りをしてまいります。
お答えをいたします。 住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。 一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっ
居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。 御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしておりま
お答えいたします。 道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。 今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。 一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。
委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。 加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海上保安能力を着実に強化していくために必要となる人材の確保、育成をすることが喫緊の課題でありますことから、現在、諸外国の海上保安機関の幹部候補生を受け入れるという計画はございません。
お答えいたします。 標準労務費制度ですけれども、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保されて、技能労働者に適正な賃金が支払われることを目指す新たな仕組みでございます。 ですので、委員御指摘のいわゆる重層下請のような状況においても適用される制度であります。
標準労務費制度は、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保され、技能労働者に適正な賃金が支払われることをまさに目指すものであります。 この標準労務費につきましては、今、国の中央建設業審議会に設けました労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、今委員おっしゃいました公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で今検討しているところであります。 現場の技能者の方々の賃上げの実現、非常に、極めて大事だと思っております。その実現に向けまして、受注者、注文者の双方に標準労務費を踏まえた価格交渉を促すなど、制度の適切な運用を図ってまいります。
四月六日の午前零時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所におきまして、ＥＴＣの通信障害が発生をし、ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、渋滞が発生するなどの事態が発生しましたが、七日十四時から、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、正常な運用を再開しました。この間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾に思っております。 正常な運用の再開までに時間を要したことから、また、障害の発生している料金所が拡大をして複数箇所で渋滞が発生するに至ったため、六日の十三時三十分頃から、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させるという措置を取りました。 御指摘のように、渋滞解消
今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。 この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。 この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合に
事前防災、まさに石橋委員おっしゃったとおり、中野大臣が所信で申し上げた三本柱、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇に大きく資するものだと確信をしております。 委員の御地元でも大変な土砂災害、安佐南区、安佐北区、ありましたけれども、その後に砂防堰堤ができて、その後は同じ程度の雨量が降っても被害は大きく軽減されていると聞いており、こういうものが事前防災の大きな効果だと思っておりまして、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが非常に重要だと思っております。 国土強靱化実施中期計画につきましては、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえて、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をして、現行の五か年加速化対策を
まず、カボタージュ制度につきましては、今参考人からも明確に申し上げましたように、国家主権の点からも安全保障の点からも重要だと思っておりまして、これは政府として堅持をしてまいります。 その上で、船舶法に基づきまして、外国艦船による国内輸送というのは原則として禁止をされておるところでありまして、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には日本籍船である必要があります。 今委員から相当数の船が必要ではないかという御指摘がございました。まさにこの文脈で、洋上風力工事を行う建設事業者、あるいは輸送を担う海運事業者等におきましても、今、カボタージュ制度を前提に、日本籍船の導入や、そのための検討が進められているというふうに承知をしており
失礼いたしました。今の答弁で一点訂正をさせていただきたいと思います。 外国籍船と申し上げるべきところを外国艦船と申し上げましたが、正しくは、外国籍船による国内輸送は原則として禁止をしているということでございます。
お答えいたします。 本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。 ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の国道においても慢性的な渋滞が発生をしております。 このような状況を踏まえ
お答えをいたします。 一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。 国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。 ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝え
