御所見は全く私も同様に思っておりまして、ただ、リクルート問題につきましていろいろな報道がなされまして、私は常々皆さんと同じようにこれに重大な関心を払っておりますけれども、検察において秘匿すべき事柄が外部に漏れたことによって報道されるというようなことは万々ないものと思っております。事は検察に対する信頼にかかわる大事な問題でございますので、なぜそういうふうに思うかということについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず第一に、捜査の過程で収集した情報、資料等捜査の内容にかかわる事柄がかりそめにも外部に明らかになれば、仰せのように関係者の名誉、人権の保護はもとより、証拠隠滅の防止等の上でも重大な支障を生じまして、国民の信
めどが申し上げられれば申し上げるわけでございますが、なぜそのめどが申し上げられないかということは、今政府委員の刑事局長からお答えしたとおりでございます。無論私はこの本件の処理につきまして大きな関心を抱いておりますけれども、めどを立てること自身私の口から申し上げることは今では適切ではない、こう考えております。
私はかねてからたびたび申し上げていることでありますけれども、指揮権を発動する場合というのは、検察権が厳正公平、不偏不党の立場を逸脱して行使されるような特殊例外的な場合であるということを申し上げたことがございます。記者会見の場合に、それはどういう場合であるかという質問がございまして、その新聞記者との対話の中で、御指摘のように、一例として、使いたくもない言葉だが検察ファッショと言われるようなことがあったときと申したことが確かにございます。それはどういう状態かといいますと、特定の政治目的のために検察権が乱用されるに至ったような場合と言っていいだろうと思っております。
特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、御指摘のような場合がまさにそれに当たると思います。先ほど申し上げたことでありますけれども、検察官がマスコミに情報を流したというようなことがあれば、これはやはり秘密厳守の義務を負っている者でありますから、それを犯せば当然国家公務員法上の懲戒事由になりますし、また同時に、検察というものが何かの目的で検察情報を漏らすということがあれば、これはまた先ほど仰せになったようなことからいって指揮権の発動を促すことにもなりかねないと考えております。
ただいまお尋ねの中で、捜査の内容に関することについてはただいま申し上げることはできません。これはやむを得ないものとして御了解いただきたいと思います。 それから、捜査についての報告、これは前にも委員の御質問に対してお答えしたことがあると思いますが、ある程度捜査が進展しましたところで、国会からの御要請があればこれは御要請にこたえるべく検討したいということを申し上げたのでございますが、目下のところなお捜査は継続中でございまして、今の段階で法務省が積極的にこの報告を申し上げる内容とか時期とかそういうものについてはまだ具体的に考えておりません。繰り返しますが、国会の御要請があれば、その際に十分に検討させていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点については、検察当局も無論国会の論議あるいは新聞の報道等によって承知をしておりますから、それについて検察当局としての考えに基づいていろいろな、すべきものであればその点捜査することもございましょう。ただ、捜査当局でない私が余計な関心を持つようなことを言うこと自身、私は控えなければならぬと思っております。
まず一言申し上げておきたいのは、法務大臣が検察庁法十四条ただし書きの指揮権をほしいままに放棄することが許されないことは法の趣旨に照らして言うまでもないことでございますが、従来から申し上げていることの繰り返しになりますけれども、私は、検察権が厳正公平に行使されるべきものであり、また現にそのように行使されていると確信しておりまして、この確信が揺るぐことのない限り、検察権の行使に対して制約を加えるつもりは毛頭ございません。
今も申し上げたとおりのことでございますが、具体的なお尋ねでございますので、そういうことがあるかどうかは別として、検察権が厳正公平に行使されている限り、それについて私はとやかく言うことはございません。私の確信が揺るがない限りそのように申し上げていいと思います。
リクルート事件については現に捜査が進行中でございまして、その見通しが今も刑事局長が申しましたとおりに、ちょっと今のところつきかねる状態でございます。したがって、今からどういう時期にどういう内容で御報告ができるかという確信はございませんが、国会の要請があればその際に検討させていただきます。
御指摘のようにロッキード事件の場合は、当時の客観的状況を踏まえまして、事件の捜査がおおむね終了した段階になりまして、法務大臣が国会に対し事件の捜査、処理に関する中間報告を行ったものと承知をいたしております。 リクルート事件は、現在御承知のとおりに検察で捜査中でございまして、現時点で今後どのような報告ができるか、それについて確たることを申し上げることができませんが、国会からの御要請があれば、その際に十分に検討させていただこうと思います。
先ほど申し上げましたとおりに、ロッキード事件におきましては、捜査がおおむね終了した段階で中間報告を申し上げたということを申し上げましたが、今度の件は目下捜査中、続行中でございまして、これがいつ終わるかということを予想してお答えすることはまだできかねるような状況でございます。それを御了承願いたいと思います。
これは、さきにこの委員会、当委員会だったと思いますが、申し上げましたように、私は検察権が厳正公平に行使されていると確信しておりまして、これに対していささかも制約を加えるつもりは依然として持っておりません。これは先ほどおっしゃったとおりに、前にも申し上げたことでございまして、変わりがございません。 それから、ただいま付加して御質問がございました総理からの指揮権があったらどうかというのは、法務委員会で実は質問がございまして、私はかねていろいろな法律関係にやや詳しいところがございますものですから、内閣法の六条、内閣総理大臣の指揮監督権というのがございまして、それには、平たく言えば、法律の筋としては従うべきであろう、ただし、それが行われ
正確に御答弁するためにもう一度要点を仰せになってくださいませんか、質問の。恐れ入ります。
捜査の内容に関しては、私はここで申し上げる立場にございませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
先ほどの関連の御質問でございまして、先ほども申し上げましたが、法務委員会で、総理の指揮があったらおまえは従うかというような趣旨の御質問がございました。私は多少法制を知っているものですから、総理の指揮というのは通常考えられないのですけれども、法律に照らしてみますと、内閣法の第六条、これは憲法の第七十二条を受けた規定でございますが、それに「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という条文がございます。その条文をすぐ思い出しまして、法制の見地からいえば、それは書いてあるとおりですけれども、閣議で決定した方針ということがございまして、それが動くについては内閣総理大臣と法務大臣との意思の合致が何としても不
私はそれはもう当然のことだと思っておりますので、何遍御質問をいただいても同じことを申し上げるだけでございます。
大変おくれましたが、この際、一言あいさつを申し上げさせていただきます。 先ごろ、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することと相なりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしております。 法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えられます。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ぜられるのであります。 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図りますため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図りますため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の
私は元来、検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりまして、これに対していささかの制肘も加える考えは毛頭持っておりません。指揮権の問題も、詳しく言うといろいろなことを申し上げなければなりませんが、私の基本的な考えは今申したとおりでございます。
大赦令の対象となった外国人登録違反の内容についてまず申し上げます。 外国人登録証明書の不携帯、それから不返納並びに旅券番号等についての変更後不申請及び虚偽申請の罪、さらには昭和六十二年の同法の一部改正によりまして、改正後は罪とならないこととされた以前に外国人登録法の規定によって指紋を押したことのある者にかかわる指紋押捺及びその指紋押捺を妨げる罪、これが内容でございます。 趣旨はどうかと、これらを大赦の対象とした理由を申し上げますと、軽微な違反が多いということと、昭和六十二年九月、指紋押捺制度を中心としたこの法律の改正がなされたことなどを考慮したためでございます。
