自由民主党、高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。 早速質問いたします。 政府は、今月中、経済対策をまとめ、二〇二二年度第二次補正案を十一月に国会に提出する方針です。一昨日の報道では、政府は総合経済対策を二十兆円強の国費を投入する方針で調整していると報道がございました。私は、客観的、定量的な評価が得られない、将来に生かすことができない施策や事業に国費を使い、国債を増やすことには反対です。 しかし、今は歴史的な国難であります。十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。消費者物価調査対象の七〇％が上昇、エネルギー全体は昨年同月比一六・
総理、是非よろしくお願いします。 参議院自民党は、総意といたしまして、電気・ガス料金の引下げについて、電力・ガス事業者への資金投入を行うべきと総理にお願いをしております。 総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。そして、ガスについても、電気とのバ
ありがとうございます。 さて、それでは、具体策について提案も踏まえてお伺いしたいと思います。 現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。 しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えて
ありがとうございます。 なぜ、十二月と六月ということでございますが、十二月と六月のその請求は前月、十一月と五月に使った量が請求をされるわけでございます。実は、一年間でこの十一月と五月が日本で最も電力が使われていない時期というふうになります。こういった時期に、電力の逼迫をするおそれがないということと、そして、企業とか産業活動をそこにちょっと集中して企業活動をしてもらう、強化をしてもらう、そういったことも奨励なんかもすれば経済成長につながるのかなというふうに思っております。 続きまして、ＬＰガス、プロパンガスについてお伺いします。 ガソリン、灯油は石油元売企業に補助金を出す価格抑制を実施していただいております。ありがとうござ
谷公一防災大臣にお伺いします。 南海トラフ巨大地震の臨時情報についてお伺いします。 南海トラフ巨大地震は、御承知のとおり、最悪の場合、死者数が三十二・三万人にも及ぶと想定をされております。このため、地震・津波観測システム、ＤＯＮＥＴ、これは南海トラフ沿いでございますが、そしてＳ―ｎｅｔ、これは日本海溝沿いでございますが、陸上の観測よりも十数秒早く震動を検知します。そして、その取得されたデータが気象庁に送られまして津波警報等に活用されます。そして、地震が発生した場合、地震発生後、数秒から十数秒後に緊急地震速報が発表をされます。その後、数分で津波警報や地震情報等が気象庁から発表され、テレビや携帯電話で情報が住民に伝えられるほか、
私の高知県は、もう避難タワーが百十七基程度、津波の沿岸部に設置をされております。先日も、南国市では、今までの最大規模、八百人規模の津波避難タワーを設置しました。県民が決して南海トラフ巨大地震に意識が薄いことはないんですが、残念ながら、このコロナ、ウクライナによりまして、ちょっと意識が落ちてきているのかなと。このときに起きたらどうなるんだろうというふうなことを感じております。 国民の皆様には、是非こういった情報があることを御理解をいただきたいというふうに思っております。 続きまして、総理にお伺いをさせていただきます。 私は、合区対象の選挙区から出馬をしている高野光二郎と申します。 この合区、導入している県では投票率が過
岸田総理は随分御理解をいただいていると思います。 合区解消に向けて各野党の皆さんとも積極的な議論ができて結果が出せるよう、我々も努力をしてまいりますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。 さて、ＷＦＰを始めとする国連機関やＯＤＡの戦略的活用についてお伺いします。 私は、二〇一七年よりＷＦＰ、国連世界食糧計画の議員連盟の会長を務めさせていただいております。岸田総理、総理にも会員として御活躍をいただいておりまして、ありがとうございます。 ＷＦＰは世界最大の人道支援機関であり、緊急の食料、栄養不足への対応や、自律的な栄養改善を可能にするための開発支援、学校給食、小規模農家支援など、多岐にわたる支援活動を実施している国連
総理、よろしくお願いします。 これで質問は終わりますが、国会会期中の限られた日程の中、強行日程でオーストラリアへの訪問、本当にお疲れさまでございました。アルバニージー首相との会談によりまして、中国が新指導部を発足し、台湾緊張も激化され、が懸念をされる中で、安全保障協力に関する新たな共同宣言は大変意味があるというふうに思っております。 また、都市ガスの原料でもありますＬＮＧの供給での連携も確認をされているということで、長期化を要するロシアのウクライナ侵略の影響により価格高騰、調達が困難な中、エネルギー資源国であるオーストラリアとの協力、連携は大変意義があるというふうに思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます
自由民主党の高知県・徳島県、参議院議員の高野光二郎です。 改めて、こども庁についてでございますが、来年四月の一日から設置されますこども家庭庁は、我が国の子供、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、政府として、力強い司令塔を有し、子供にとって最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するとしております。子供政策の司令塔機能を一本化し、文科省や厚労省など各省庁より一段高い立場から子供の政策について一元的な総合調整を行い、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を実施するとお伺いしております。 現在、我が国では、コロナの影響もありまして、不登校、引きこもり、ヤングケアラー、虐待、いじめ、子
野田大臣、ありがとうございました。全く同感でございます。 続きまして、キャリア教育の充実強化についてお伺いします。 情報技術の革新等によって、社会経済、産業の構造的変化は子供たちが育つ社会環境にも大きな変化を及ぼしています。子供たちは、自分の将来に考えるのに役立つ、理想とする大人のモデルが見付からず、自らの将来に向けての希望あふれる夢を描くことが容易ではなくなっています。また、環境の変化は子供たちの心身の発達にも影響を与え、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができないなど、各種調査のデータでも上昇傾向は明らかであり、これらを克服するためには、私はキャリア教
今年の二月の二十日に自民党の本部にサッカーの選手の本田圭佑先生がいらっしゃって、お話を聞くことができました。はっとした、思ったことがあります。とにかくプロスポーツ選手はセカンドキャリアがなかなか難しいというような状況の中で、それが何でなのかというお話でございます。 本田選手は、お金のことを教育の段階で日本はもっと教えるべき、日本の学校はお金のことを教えなさ過ぎ、子供の教育に日本は消費するための貯金のことしかお話をしない、アメリカでは消費と貯金に加えて投資と寄附がある。なるほどというふうに思いました。自立には確かにお金が必要です。そして、人生の三大資金、教育資金や住宅資金、老後資金、生活資金など、人生設計を立てる上で、小学校でも中
池田副大臣、ありがとうございました。 もう池田副大臣には質問ございませんので、どうぞ御退席いただければと思います。お忙しい中、ありがとうございました。
続きまして、有事想定についてお伺いします。 こども家庭庁として、平時の想定だけではなくて、大規模災害、テロ、感染症など有事の際、いつでも、どこに子供がいても、子供の命、財産、権利を守ることができるのか、自助、共助、公助も含めた対応、体制整備も私は求められると思います。 谷内繁内閣官房こども家庭庁設置法案準備室長にお伺いします。 地方自治体と連携したＢＣＰの策定の必要性についてお伺いいたします。
防災士ってありますよね、防災士。私、調べてみたら、防災士で十八歳未満の人たちがもう全国で九千人近く防災士の資格取っているんです。私たちの高知県、九歳の男の子が防災士の資格を取って、学校の授業で発表なんかしているんですが。 子供は助けられる側だけじゃないんですね、助ける側にもなる。それはウクライナ見てもそうです。子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんの介護をするためにウクライナに残って世話をしている、そういった状況もありますので、そういった観点も一つ持っていただきたいというふうに思うんです。 要望といたしましては、こども家庭庁に、そういった防災とか、防衛ではないですけど自衛隊とか、消防とか、そういった専門的な知識を持った方を入れ
最後の質問です。 ＩＣＴ、デジタル技術の活用についてお伺いします。 子供たちが置かれている環境、状況を家庭や学校、関係機関が客観性を持ち問題や課題を把握し、子供の環境に対処、対策、改善、解決に導くべきだと考えております。 二〇一九年から大阪市の教育委員会はＩＣＴを先進的に活用し、私これ非常にいいなと思ったんですが、心の天気というアプリを小学校、中学校で導入をしています。これは、児童自身がタブレットで今の気持ちを晴れ、曇り、雨、雷の四つの天気の中から選んで入力をします。そのデータは教員が全体でリアルタイムで確認できます。だから、教員の握り潰しがありません。心の天気は、子供が家庭や学校で抱えている課題など口に出しづらいことも
質問の機会をありがとうございました。
皆様、おはようございます。高知県・徳島県の自由民主党の高野光二郎です。 二之湯大臣、今日はどうぞよろしくお願いします。 まず、新たな交通主体の交通方法が変わります。この法律によって変わります。それについてお伺いをさせていただきたいと思います。 近年の技術発展によりまして、無人の自動配送ロボットや電動キックボードなど多様なモビリティーが開発をされまして、海外の一部の国では既に積極的に活用されています。イギリスは、コロナによるロックダウンによりましてニーズの高まった食品配送の急増に自動配送ロボットが対応しまして、一日何と平均で一万件もの配送を行っています。米国や中国でも、自動配送ロボットの実用化に向けた取組が加速をし、自動配
二之湯智国家公安委員長にお伺いします。 自動運転、電動キックボード、自動配送ロボットの社会、これから実装するについて、それぞれの目標と目的、そして目指すべき社会像についてお伺いします。 また、大臣、キックボードに試乗をされたということでございますが、私、非常に快適でした。もう晴れの日なんか最高でした。感想などあったらお伺いいたします。
キックボードのお話が今出たんですが、キックボード三種類ありまして、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。御覧いただきたいというふうに思っております。 二〇一七年に海外で電動キックボードのシェアリング事業が登場いたしまして、二年間で急速に拡大をし、二〇二五年にはシェアリング事業、これは販売を含みませんが、のみで世界の市場規模は四兆円から五兆円と試算をされています。日本でも、二〇二五年にはシェアリング事業のみで一兆円の市場規模と試算をされています。 さて、電動キックボードは、見た目はほぼ同じでも三種類に分けられます。この度、この法律によって新設されるのは、特定小型原動付自転車に該当するキックボードに該当する場合、十六歳
とにかく区別がすぐできるような状況にしていただいて、社会全体でしっかりそういったルールを認識していただくといったことが大事だというふうに思っています。 また、交通違反を起こした場合、自転車は赤切符、これは交通切符でございますが、今回の特定小型原動付自転車は、原付同様、青切符、交通反則通告制度など制度上注意すべき点も多いということでございます。 シェアリングサービスの電動キックボードは、電子制御、電子制御によって最高速度が二十キロ以下と設定されて、厳正な管理がされます。二十キロ以上出せないんですね、本人が出したくても。そういった状況があります。 一方で、家電量販店やネットで販売する個人購入の場合は、警視庁が中心になりまして
