高野光二郎

電動キックボード、最後にしますが、この電動キックボードが新たな移動手段に加えられることによりまして、日常の利便性が私は高まるととともに、各地域内での回遊性の向上や観光スポット巡りなど、地域の活性化に非常に私はつながる、期待ができるというふうに思っております。また、ＣＯ２の排出量が自動車の約四十分の一となるということでございますので、環境にも優しいということでございます。 　一点、ただ、私、大手のキックボード乗らせていただいたんですが、非常に性能も良く、いいと思ったんですが、残念ながら海外製なんですね。業者の方に聞くと、やはりその車体は海外製がかなりやはり多いということで、あの技術って、正直言って全然、私、大したことないと思っていて

先ほどの答弁、事業再構築補助金、コロナ禍における事業再構築補助金で、地方の中小企業は電動キックボードを作ったということですか。

是非そういった取組をどんどん支援していただきたいと思います。 　最後の質問でございます。 　自動配送ロボット、政府が推進するデジタル田園国家構想にも位置付けられておりまして、今後、人口減少が進み、人手不足が深刻化する地方での活用も大きく期待されています。利用拡大が進めば、当たり前のように自動配送ロボットが自宅まで商品を届けてくれる、そして待たなくてもいい、どこにいるか分かりますから、アイフォンですぐ分かりますので、スマートフォンで分かりますので、受取も多様なことができるということでございます。一方、日本の自動配送ロボットの普及状況は海外と比べて二年程度遅れている状況であり、試作品である製造コストも高く、安全性の検証、改善にも更な

終わります。ありがとうございました。

自民党の高知県の高野光二郎と申します。 　今日は、エネルギーに特化してお伺いしたいと思いますので、小山先生、蓮見先生の順番でよろしくお願いします。 　先ほど、エネルギーのその自給について、上流の話がございました、川上の話でございます。英国のＢＰ、英シェル、米エクソンモービルなどがロシアから撤退をして、サハリン１、２から撤退が始まっていると。Ｇ７で経済制裁するに当たって、このエネルギー分野に対して制裁を強めるには、かなりそれに見合う、それ以上の返り血を浴びる可能性があるというふうに考えております。とりわけ、日本は自給率も低いんで、相当な返り血が浴びるんではないかというふうに思っております。 　しかし、今までの石油、天然ガスにつき

お二人に、小山先生と蓮見先生。

今、川上、上流のお話していただきましたが、岸田総理が、四月末までに、ウクライナ情勢におけるエネルギー、物価高騰等に対して、できるだけ国民生活に悪影響が生じないように、混乱が生じないように四月中にその緊急経済対策をしっかりまとめよといったことで、自民党とか与党でもその中身について今協議をしているところでございますが、とにかく物価も高くなって、そして賃金もなかなか上がらない、エネルギー代は高い、ガスにしても電気にしても過去最大に高くなってきている。 　そういった中で、この中流、何ですか、国民生活により影響が大きくならないように緩和が、少しでも痛みが少ないようにするための重要なそのポイント、この経済対策の重要なポイントとかありましたら、

ありがとうございました。終わります。

自由民主党、高知県・徳島県の高野光二郎でございます。 　早速質問をさせていただきます。 　現在感染拡大がやまない第六波のオミクロン株の特性に鑑みまして、昨年夏の感染拡大時の第五波までの政府の方針は、感染拡大防止と社会経済活動の両立でございました。第六波では、社会経済活動の継続と感染防止対策との両立の方針を打ち出し、より社会、経済の活動を重視し強調をしております。 　それらを踏まえまして、政府は、待機時間を、感染者が十四日から十日間に縮小、濃厚接触者は十日から七日間に縮小、社会機能の停滞、停止を防ぐためエッセンシャルワーカーは最短で五日間で解除となりました。また、政府は、公的、民的な、民間も踏まえたＢＣＰの強化を推奨しております

ありがとうございました。 　今回、そのまん延防止の重点措置の要請によりまして、イベント等の収容率や外出の自粛、移動の制限、学校や保育所、高齢者施設、事業者等に対する活動の制限などを要請することとなろうかと思います。これらについて、飲食店だけに協力金として支援をし、直接大きな影響を受ける観光業や商店街、サービス業等は協力金がないというその不公平な声も多く聞きます。 　それらを踏まえまして、本県では、高知県では独自に、二月二日に独自の支援策を発表いたしました。例えば、前年度よりもマイナス三〇％以上続いた、全業種を問わない、全業種の方々に対して最大で七十五万円の給付金など、新しいものをつくっております。高知県と同じく重点措置の対象とな

ありがとうございます。終わります。

おはようございます。高知県・徳島県選出の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、平成十九年、長崎県対馬市で、海上自衛隊対馬防衛隊の周辺土地を、同隊の隣接地約三千坪が島民名義、日本人の島民名義で韓国資本に買収をされています。同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 　同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。千歳航空自衛隊は、日本の北端を防衛する第二航空団を配置しており、また新千歳空港の民間機も含める航空管制を自衛隊が一元

大臣、丁寧な御説明ありがとうございました。必要だと思います。 　内閣官房にお伺いをします。 　本法案の目的では、重要施設等及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止としています。改めて、対象の施設や土地はどのようなものがどれくらいあるのか、お伺いします。 　その上で、国民はもとより諸外国に対しても、規制対象となる施設や住所等を明確にして、阻害行為の抑止のためにも意識啓発、注意喚起すべきだと考えております。 　本法案は、外国人、外国資本による重要土地、施設の買収、所有による不適切な取組のみがピックアップされているように私は感じておりますが、日本人や国内法人も同様であります。安全保障に係る重要施設や土地の機能阻害行為に対し

ありがとうございます。 　自衛隊施設と国境離島のリスト公開について質問いたします。 　現在、注視・特別注視区域の候補リストが作成されていると思いますが、自衛隊など防衛施設関連や国境離島四百八十四島の一覧については公表を差し控えるという旨の衆議院でも答弁をされています。 　改めて、なぜ防衛関連施設の候補リストや国境離島四百八十四島の公表をしないのか、内閣官房と防衛省にお伺いします。

ありがとうございます。 　その後の、まあ調査をするには、指定があって調査があって、その後のプロセスの一連に関わることでありますので、今の御説明で私は十分に理解、納得をいたしております。 　続きまして、国のその利用規制と権限についてお伺いします。 　本法案の仕組みは、国が所有者の同意、あくまでも同意があった上で土地等を買い取ることになると承知をしておりますが、これはあくまでも所有者自身の申出や合意が必要絶対条件でありまして、既に所有、購入している土地や建物等を国が差し押さえる、取り上げる権限は本法案には明記されておりません。私は安全保障上の観点から不十分だと考えております。 　内閣官房にお伺いします。 　仮に、命令に背いて土

ありがとうございます。 　機能阻害行為には、施設の特性などにより様々な行為が想定をされます。そのため、現時点で具体的かつ全てを網羅して政府が示すというのは難しいと考えます。むしろ、政令で定める基本方針によって、情報通信や科学技術や機器の開発など、時代によって新たに想定され得る機能阻害行為を、情報収集、分析を行い、順次先進的に更新していくことが私は重要だと考えています。 　内閣官房にお伺いします。 　現時点で想定している機能阻害行為とはどのような行為を想定しているのか、お伺いします。

私、市ケ谷の防衛省が対象土地、建物に入らないというのは大丈夫かなと思うんですね。例えば、二〇一五年四月に首相官邸の屋上に放射性物質を搭載したドローンが落下をして、偶然官邸にいた職員が見付けて、その後に警視庁に連絡をして対応した。やっぱり緩いんですよね。だから、これは今後要望としてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　罰則についてお伺いします。 　本法案では、注視区域内にある土地等の利用者に対する命令違反の場合、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金、若しくは両方のペナルティーを科すとしています。 　諸外国ではどうか。米国は、命令無視の場合、二十五万ドル、日本円で約二千七百万円の罰金を設けています。オーストラリア

今回の法律は対象がその土地や建物の半径一キロ平方メートル以内ということでございまして、その根拠についてお伺いします。 　五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また、政府においては、有識者会議において、過度な負担防止の観点から、施設から一定の距離で範囲を設定したともお伺いをしています。 　今回、規制範囲を一キロメートルで設定した基準、理由をお伺いをします。あわせて、今回の、一キロ平方メートルで基準範囲を設定されておりますが、施設の特性や施設の周辺、地理状況も踏まえて今後の施行状況を分

正直、検討すべきです。アメリカは、重要な拠点施設から最大百六十キロメートルの範囲が注視区域に設定をされておりますので、十分に検討していただきたいと思います。 　済みません、問い八を最後に移させていただきまして、問い九にさせていただきたいと思います。 　自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。 　本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも私は大変有意義であると考えますが、所見をお伺いします。

ありがとうございます。 　都道府県と市町村との役割分担と連携についてお伺いします。 　安全保障上重要な土地や建物の施設の管理は、指定地域や地区の数を考慮しても、この法律が成立後、新たな設置をする内閣府の専門部署三十人だけでは足りないというふうに思っています。小此木大臣も衆議院の御答弁で、本法案に基づく措置を実施する際も、地域の住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ているとおっしゃっております。 　内閣官房にお伺いします。 　本法案においては、全国あらゆる箇所で区域指定を行うことも踏まえ、地域の関心や影響もあることから、地方公共団体の意見を尊重し、連携を強化すべきであると考えますが、政府の認識についてお伺いします。