高野光二郎

今日は林野庁にもお越しをいただいておりますが、とにかく地方から最も多い声、危惧されているのは、やっぱり水源林が買われている、こういったお話でございます。 　森林法の第二十五条の第一項第一号に規定されている水源涵養を目的とした保安林、水源涵養保安林と承知をしております。この水源涵養保安林は国土森林面積全体の四割弱を占めておりまして、平成二十二年から毎年林野庁が調査をしていただいております。 　森林全体ではなく、法的に根拠があるが、水源涵養保安林であると指定も行いやすく、重要土地として、水、酸素、土壌、持続可能な日本を次世代につなぐことが私はこの水源林に求められているというふうに考えております。このように、重要土地だけではなくて、日

小坂さん、私ね、農林水産省はその現場の市町村とか県の実情をちゃんとよくいつも理解をして一緒に協働してくれている私は省庁だと思っているんです。皆さんのその答弁、多分、部下の方が書いたと思うんですけど、決して狭くないですよね。二千三百平米といったら新国立競技場三百個分。やっぱりそういった意識を持って今後対応していただきたいと思いますし、十八の道府県が水源地域の保全に関する条例を独自に定めて独自に規制をしているということも踏まえて、今回のこの法案がちゃんと成立をした後には、この水源地の重要性を農林水産省から是非内閣府に発信をしていくべきだというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、現時点で本法案の生活関連施

最後に小此木大臣にお伺いします。 　本法案は、注視区域、特別注視区域もそうでございますが、まず、一、指定、そして調査、そして公簿収集、そして報告徴収等、ここで虚偽だったりだとか資料提出を拒否すれば罰金三十万円です。そして、それに従わなければ勧告をします。そして、命令をします。 　さらに、衆議院の附帯決議では、指定については、当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めることと衆議院の附帯決議で決議をされています。また、同様に、指定後、国会に速やかに報告することと附帯決議にあります。 　私は、これらのプロセスの適正を客観的に得ることは重要だと考えますが、しかし一方で、全国で多数の指定区域が想定をされておることを

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎でございます。 　先週は、妊婦についてワクチンを積極的に受けていただく、打っていただくべきだということの主張をさせていただきました。今回、子供について、ワクチン接種についてお伺いしたいというふうに思っております。 　米ファイザー社のコロナワクチンは、接種年齢が今まで十六歳以上でございましたが、五月十日にアメリカ食品医療品局が適用年齢を十二歳から十五歳へ引き上げました。さらに、生後六か月から十一歳も既に治験に着手をしておりまして、本年九月には学童や未就学児の治験データを提出するとしております。その上で、日本国政府は翌十一日に、我が国の適用年齢を十二歳から十五歳に拡大することに向けてファイザ

ありがとうございました。 　厚生労働政務官にお伺いします。 　日本では、結核や風疹等のワクチンなど、感染症のほとんどは定期接種は五歳までに接種を行いまして、インフルエンザワクチンは生後六か月から受けられます。 　安全性を見極めた上で幅広く園児へのワクチン接種を図るべきと考えますが、厚生労働大臣政務官にお伺いします。

大隈和英大臣政務官はまさに専門家でございますが、コロナワクチンにおいても、ファイザー社製は、九割の接種者が変異株七種類と従来株に対するウイルスを無力化する中和抗体を保有するという調査研究が出ております。このようにウイルスに対する中和抗体を保有できるようになりまして、ワクチンの有効性が明らかになっていることも申し述べたいというふうに思っております。 　坂本哲志少子化担当大臣にお伺いさせていただきます。 　我が国の最大の課題は人口減少、少子化であり、コロナは早期に克服すべき国難であります。十二歳以下のワクチン接種の実施に向けて河野太郎ワクチン担当大臣や厚生労働省とも調整をし、少子化担当大臣としてリーダーシップを是非発揮していただきま

ありがとうございました。 　続きまして、市町村子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。 　本法案によりまして、平成二十七年度から五年を一期とする市町村ごとの子ども・子育て支援事業計画を策定して、現在、令和二年度から第二期の計画を実施中であります。基本理念では、子ども・子育ての支援は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有すると明記をされています。家族、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野において全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと定めております。 　ここで内閣府にお伺いをいたします。 　今回の法改正によりまして、関係機関の連携強化により、地域の子育てサービ

続きまして、保育園、幼稚園等の質的な環境整備についてお伺いします。 　この法案審議によりまして、より、ほかの委員の皆様のことも勉強させていただいたんですが、保育園や幼稚園の設置や運営についての質について改めてその重要性を私自身も認識をいたしました。 　その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。 　例えば、子ども・子育て支援制度が始まってどうだったのかということに関しましては、失礼、幼保無償化について、幼保無償化が令和元年十月から開始をされていますが、それについてどうだったかということに関しましては

ありがとうございました。よろしくお願いします。 　また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 　坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

待機児童、一歳児、二歳児の話がございましたが、少しそれについても御質問させていただきたいと思います。 　人口推計年報によりますと、令和二年四月現在の待機児童の状況は、零歳児が九・九％、一歳児から二歳児が七七・二％、三歳児以上が一二・九％となっております。零歳児は育休を取得する親が多いですが、一歳、二歳児になると、企業の育休が明け、入園希望が一番多く重なる時期になるため、待機児童の割合も多くなるとしております。やはり今後は年代別の待機児童解消に向けた具体的な施策が必要だと考えます。 　厚生労働省にお伺いします。 　今回の法案改正も踏まえ、今後、一歳児から二歳児への待機児童解消に向けて受皿や保育士を増やす等対策を打っていくべきであ

いろいろ子供に対しての調査が最近出てきておりますが、その中で気になった調査があります。 　四月十二日に公表されました保育中の子供に罰を与えるといった不適切な保育についての調査結果で、昨年三月末までの一年間に全国の九十六の自治体で三百四十五件の不適切な保育が確認をされております。特に目立ったのが、罰を与える、乱暴な関わりで、六十の自治体が確認。次いで、一人一人の人格を尊重しない関わりが四十六の自治体、物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉掛けが四十五の自治体で確認をされました。このほか、性的虐待、園児の置き去り、子供の訴えに対応しない、そういった例もありました。 　厚生労働省にお伺いします。 　初めての調査でありますが、今まで

やはり、今まであった話が前に出てきたということで、潜在化している例もたくさんあると思います。 　今回の法案をしっかりと改正する上で、関係する例えば市町村であるとか県であるとか、保護者であるとか保育施設であるとか、そういったテーブルにこういった課題をしっかりと出して、共有してお互いを補完をするような、そういった取組を努めていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎です。 　順次質問させていただきます。 　平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。 　そこで、坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたします。 　平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援法と子ども・子育て支援新制度の意義やこれまでの成果、課題につい

ありがとうございます。 　少子化対策の総論についてお伺いします。 　本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 　一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。ちなみに、希望出生率とは、既に結婚している夫婦が今後希望する子供の数や、現在未婚だが結婚を希望している人の割合、そして理想とする子供の数などを掛け合わせて算出するものだというふうに聞いております。希望出生率一・八の実現に向けて様々な子育て支援策等を計画、実行して

大臣、やはりコロナの影響が出ておりますね。 　二〇二〇年三月十一日にＷＨＯがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していきたいというふうに思っております。 　二〇二〇年には、世界全体でコロナ感染拡大によりまして妊娠を控える影響を及ぼしています。二〇二一年は出生数が八十万人を割り込むという民間の試算も出ております。仮に八十万人を下回るようなことが二〇二一年にありましたら、我が国の想定をしておった少子化は十年早く進みます。そういった状況で、大変厳

ありがとうございます。 　妊婦に対するワクチン、続いて行きます。 　コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。アメリカでは既に妊娠中の女性が五万人以上接種を受けております。 　一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。

やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかＤＶだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。 　ちなみに、五月の十日には、米ファイザー製のコロナワクチンは現在十六歳以上の接種対象でしたが、ＦＤＡは五月十日に米ファイザーのワクチン適用年齢を十二歳から十五歳へ拡大すると発表しております。我が国におきましても、現在十六歳以上が接種対象ですが、十二歳から十五歳にも拡大するようファイザー社と国の審査機関が協議をしていることが、五月十一日、政府より発表がありました。 　また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワ

緊急事態宣言も、昨年の四月に一回目の宣言を発令してから今回が三回目です。また先日、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長となりました。野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 　そこで、内閣府にお伺いします。 　失業者が増加することにより、子育てや教育に対する経済的問題や家庭内でのストレス等の観点で現在の少子化問題と大きく関係があると考えておりますが、緊急事態宣言による少子化の影響と、その問題に対する政府の見解及び取組についてお伺いいたします。

済みません、次回また質問をさせていただきます。大臣、また大隈厚労大臣政務官、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。