おはようございます。 平井大臣ほか関係省庁の政務官、そして副大臣の皆様もありがとうございます。 それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 これまで、日本のＩＣＴの年間額の投資額に対し、米国のＩＣＴの投資額を比較しますと、一九九四年には一・四倍のその日本とアメリカの金額の差だったんですが、二〇一六年には四倍に広がりました。アメリカとの投資額がどんどん広がっています。一九九〇年代、二〇〇〇年代を通じて成長を続けているアメリカはＩＣＴ革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本はＩＣＴへの投資が驚くほど少なく、デジタル化への対応が遅れていると言われています。 これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を
大臣のその率直な御答弁、本当に正しいと思います。ありがとうございます。 続きまして、デジタル庁についてお伺いいたします。 これまで政府は、二〇一三年より、内閣官房に民間から登用してきた政府ＣＩＯ、これは内閣情報通信政策監が政府システムの整備の最高責任者としまして、電子行政の戦略策定や政府全体のＩＴ投資の管理、各省庁の取組の評価といった職務や権限を持っていました。しかし、実際は、各府省庁に命令や是正や勧告をするなど強い権限をその人は持っていませんでした。これまでの実際の役割は、各省庁への緩やかな監督や助言にとどまり、様々な電子行政の目標が先送りになるなど、強力なデジタル改革に進めてこられなかったと指摘をされています。 そう
ありがとうございます。 政府でデジタル化を本格導入すれば、あらゆるデータを保有、活用し、ＡＩ等を用いた企画の立案や政策決定、施策の、事業のプロセスの最適化と、効果による成果などが可視化されることが私は可能だというふうに考えています。 我が国では、顧客から発注を受けた元請業者がプロジェクトの遂行を担う一次下請に業務を委託し、さらに、更に細分化をした二次下請、三次下請に振り替えられる、振り分けられるピラミッド型多重下請構造により、グローバルな競争で大変厳しい状況に陥っています。特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。 行
ありがとうございます。 平井卓也大臣にお伺いいたします。 データを整備を促進し、そのデータに基づいた政策推進は、政策の有効性と行政の透明性、信頼性を高めることに私はつながると思います。また、その政策判断に至った経緯を含め、政策決定に関する様々な情報を国民に対し積極的に可視化することによって、国民がより政治に参画する、参画し、より高いレベルの民主主義が確立をされるというふうに考えています。 データの整備をしっかりと進めた上で、データに基づく政策判断を行っていくことがデジタル庁として重要だと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
続きまして、デジタル庁の民間人登用についてお伺いいたします。 デジタル庁で採用された民間人は非常勤の国家公務員一般職という扱いになると承知をしています。デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。政府は、採用に当たって、米国等で主流のリボルビングドア、リボルビングドア、回転ドアと呼ばれる仕組みを念頭に置き、民間企業と政府の間で人材が行き来をいたしまして、相互の文化定着を目指すと伺っています。私は、このような採用方式を大変評価しています。 そこで、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いいたします。 民間からの採用は、週三日程度の勤務を想定され、テレワークや兼業も可能と
藤井副大臣、三十五人も採用していただいているということでございますが、その三十五人が、来てよかったな、やりがいがあるなと思ってもらうその文化をつくっていただく、風土をつくっていただくということがすごいその後に来てくれる人にも大事になってくるんで、そういった雰囲気づくりを今後ともよろしくお願いします。 デジタル庁において、正規に採用する国家公務員としてのデジタル庁の職員と民間から採用された非常勤の国家公務員であるデジタル庁職員が技術や情報を共有することにより、政府にとっては民間企業の技術やノウハウを行政サービスに生かすことができます。また、民間企業においても政府の方針や施策を深く共有することができます。それによって、マクロ、ミクロ
続きまして、地方自治体を含むデジタル化の推進が必要だと思うんで、この辺、質問させていただきます。 本年三月三十日に国家公務員テレワーク・ロードマップを改定したと承知しています。本来デジタル庁を、国民に促すべき行政がリモート化が遅れています。 内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク率は平均で二一・五％、公務員のみでは一四％というのが現状です。また、昨年九月に、公務員の在宅勤務状況に関するアンケートでは、公務員の在宅勤務制度についても、週一日も在宅勤務を行っていない割合は公務員全体の六七・四％になっています。内訳は、国が四六・七％、都道府県が七六・一％、市町村は八〇・三％と、地方になるにつれてリモ
政務官、ありがとうございました。 生活に直結する法整備や条例、予算を自治体が作り、決定するのが議員です。そして、業務を遂行する職員が、まずはデジタル化への理解と知識の習熟、技術を習得を率先しなかったことが、私の反省も踏まえて、日本全体のデジタル化が遅れた要因だと私は考えています。 そのため、自民党では各部会や会議で、各国のデジタル化の情勢や民間のデジタル化活用による業務の改善、コロナ禍による業種転換や衆議院、参議院の国会関係のデジタル化について積極的な議論を行いまして、都度、政府に提言を行っています。 宮路政務官にお伺いします。 地方のデジタル化推進には、国会や国家公務員はもちろんだが、住民生活に直結する地方の社会基
宮路政務官、御案内だと思いますけど、御地元もそうだと思いますけど、私の県であります高知県とか新たに選挙区になった徳島県というのは、全国でそうですけど、災害がすごくやっぱり多い。大雨のたびに国道が道路規制が入って、通ったらいかぬよみたいなことがあって、役場の職員が役場に行きたくても行けないとか、消防車に乗り込んで入らないと役場に入れぬとか、いっぱいあるんですよね、まあ御案内だと思いますけど。 だから、このデジタル化をすることによって緊急時にも対応することがやっぱり私は必要だと思うんです。何より、やっぱり職員さんとか市長さんとか首長さんとか地域の議員さんとか、そういった代表者が地域の皆さんの命を守っているというふうに私は思っておりま
今の話は実は国内市場なんです。やっぱり日本はこれから人口が激減していくので、市場規模が小さくなっていきます。だから、海外に打たなければいけません。だから、次は海外バージョンで質問をします。 一方で、世界人口は増え続けています。世界で、その中でも成長が著しいアジア市場は大きな魅力です。直近では、ＴＰＰやＲＣＥＰ等の経済連携協定により自由貿易はますます加速をしています。世界の中でも付加価値の高い商品やサービス、技術やシステム等は、輸出において高い関税障壁の撤廃など、協定国に優位にメード・イン・ジャパンが売れるチャンスだと私は考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。 このコロナ禍において、デジタル化が世界全体で急速に
企業別にじゃなくて業種別と言ったのは、企業別、確かにやりたい、支援をしたい、しかし、それはやっぱり県とか市町村と連携をして、県とか市町村にもやっていただかなければならない。そういう観点の中で、もっと大きな枠で業種別でくくるということは、業種別を国が支援するということは、その業種内に集まっている中小企業はお互い学び合うといったようなことが基本でございますので、その辺の御理解の上、よろしくお願いします。 続きまして、アプリ行きます、アプリ。 インターネットが登場後、先進諸国の中では日本だけが残念ながらＧＤＰが減少しています。これ事実です。要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れ
丹羽秀樹文科副大臣にお伺いします。 経産省が調査をした二〇一九年のＩＴ人材需給に関する調査では、二〇三〇年にはＩＴ人材の不足が最大で七十九万人になると言われています。これ、高知県の人口より多いです。国内で不足する理由として、ＩＴ業界の急成長に対する人材不足。ＩＴ技術の急速な変化に対応できるスキルを持つ人材が必要です。 日本のＩＴ業界は、特にピラミッド型、多重下請構造が顕著でありまして、トップダウンで子会社に提案や商品を投げて、下請会社がその仕事を担う産業構造です。一方、諸外国のＩＴ業界では、プログラマー自身が世の中のニーズを先取り、課題解決のソフトウエアを自らが作り、それを企業が選別、決裁して、新たな技術や製品を世界中に出し
ありがとうございます。 次は、なりわいです。なりわいのデジタル化の普及促進策。 例えば農林水産省では、農業者等への作業や資金調達等の国の各種支援策に対しての申請を、電子申請を用いて、ｅＭＡＦＦ等を積極的に導入し、デジタル化を進めています。この間、自民党の部会で初めて知ったんですけど、かなり進んでいて、すごいなというふうに思いました。 そして、産業別に所管する府省庁は行政サービスの電子申請の導入、簡素化を図るべきだと考えています。各府省庁の単独施策や事業のデジタル化は、デジタル庁も精査をしていただきまして、関係省庁との合意形成を得て、時には強力な勧告権を使い、推し進めるべきであると考えています。また、政府全体の取組を、行政
最後、大臣、一問だけ。 私、デジタル弱者なんです。高校のときにワープロの打ち方習ったんで、いまだに、は、き、く、ま、五十音で打っているんです。で、自民党の部会、最近、紙ないんで、ｉＰａｄとかでやっていますけど、ｉＰａｄ借っているんですけど、あれ打つだけですごい大変なんです。秘書さんから教えてもらって、回転ずしゲームで、打ったらすしが注文できるというやつで一生懸命勉強している状況なんです。 私、国民もこういう方結構いらっしゃると思うんです。だから、デジタル庁をつくったら、集中デジタルを学ぼう教えよう期間とか、そういったキャンペーン張った方がいいんじゃないですかね。やっぱり誰かが教え、近くの人が教えてあげる、寄り添ってあげるとい
以上で終わります。ありがとうございました。
各大臣の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 百年に一度と呼ばれた世界金融危機、リーマン・ショックが起きたのは今から十三年前です。当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のＧＤＰでいうと、リーマン・ショックから僅か五年でそのＧＤＰを回復した、そういった経緯があります。 今回のこのコロナなんですが、やはり経済的な影響でいうと、やはりこのリーマン・ショックのときと比べてどう
大変丁寧にありがとうございました。 続きまして、麻生副総理にお願いします。 コロナ発生前と比べて、既に社会、経済、暮らしの環境は大きく変化しています。経済復興と国民の幸福実現に向けて、新たな状態、新たな生活や仕事スタイルのことを指すこのニューノーマル社会やデジタル社会を推進するに当たり、時間や場所を選ばない、そして、国民生活の利便性や企業活動の効率性や生産性の向上等も期待ができます。しかし、その一方で、デジタル弱者が生まれて格差が広がったり、人間関係の希薄化が進んでいったり、人間の尊厳や自立などの確保も踏まえた懸念が危惧されることも私はあるというふうに思っています。 そこで、デジタル化推進に当たり、どのようなことに配慮し
ありがとうございました。 続きまして、二〇二〇年、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、二〇三〇年までに日本中の業務の二七％が自動化をされて約一千六百六十万人の雇用が機械に代替される可能性があると指摘をされています。コロナ禍での生活様式の変化、テレワークの加速も踏まえ、デジタル化による業務効率化が一層加速をしています。 そこで、長坂康正経済産業副大臣にお伺いをいたします。 今後、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて、国内需要ですね、国内の需要が伸びると考えられ得る産業、事業、仕事は何であると考えていらっしゃるか。また、反対に需要が減り、規模縮小、淘汰されるものは何と考えられているのか。短期的、中長期的な国内の需要予測
平成は、今、令和ですけど、平成はその情報をいかに活用した、収集をして活用するかという時代だったと思うんですが、まさに令和はその情報なんかを選んで、それをデータを蓄積をして、いかにその改善に向けてのプロセスを踏んでいくかという時代になっているというふうに思っています。もうコロナが始まって一年超あって、今、麻生副総理からもお話がありましたが、どこに金が動いているのか、国際的なマーケット、そして国内のマーケットを見据えた上で、もう皆さんやってくださっていると思います、大事なのはそれを国民の皆様と共有をしていただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思っています。 梶山弘志経済産業大臣にお伺いします。 世界規模で、コロ
ありがとうございます。 コロナの対策というよりも一時的な私は対応だというふうに考えているものがありまして、いいんですよ、すばらしいと思うんです。設備投資を支援するものづくり補助金、新たなＩＴツールを導入して支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、これらは中小企業生産性革命推進事業として非常に注力をしていただいておりまして、地元も喜んでおります。それは間違いないです。 令和二年度の今回の三次補正からは、感染拡大防止及びポストコロナの状況に対応できるビジネスモデルへの転換に向けた投資を応援する低感染型リスク型ビジネス枠を創設して、ウイズコロナ、ポストコロナにおける企業の業務転換支援を積極的に行っていただいておりま
