高野光二郎

大臣、私はその三事業を非常に評価していますし、これは人材だとか資材だとか、例えばデザイン会社とかホームページ会社もその域内とか日本中で波及をするということは、そこで経済が新たに生まれるといったようなことで評価をしておりますので、是非なおより一層のあれをお願いします。 　あと、この事業ではないけど、私、今、対応というんですが、これからのその対策として、三次補正で中小企業等事業再構築促進事業は中堅・中小企業の新分野への展開、事業、業務展開を強く推進する、最大一億円ですね、私は非常にいい施策だというふうに思います。 　そこで、新分野展開や業務、業種の転換、事業再編等を考える事業主に対して、政府として各業種、業界での先進的な事例や業務転

大臣、ありがとうございます。 　先ほどのお話で、この令和二年度三次補正から始まった上限一億円のこの転換、業種転換の事業、本当に必要だというふうに思っています。なぜなら、今までの対応であると、例えば小売店がＥＣコマースで、Ｅコマースで売り始める、若しくは飲食店がテークアウト、宅配を始める、そこでもう地域内が完全に競合しているんですね。そういった意味で、やっぱり業務転換を私は図っていくべきだというふうに考えております。 　ありがとうございます。 　次に、野上浩太郎農林水産大臣にお伺いします。 　日本は、コロナ禍の前まで、人口減少そして需要減をにらみ、外貨を稼ぐことを狙いとしておりました。また、外需を取り込む政策も重視をしていまし

ありがとうございます。 　次に、コロナ収束後の外貨獲得手段として、安倍政権時代より確実な成果を出しており、現在も成長し続ける目玉政策、これは農林水産物の食品の輸出、そしてインバウンドについてお伺いします。 　二〇一二年では、今から九年前は四千四百九十七億円であった農林水産物・食品の輸出額は、二〇二〇年、去年ですね、ずっと実は伸びているんですね、まだ、九千二百二十三億円で、八年連続過去最高を更新しております。そして、インバウンドの旅行者においても、コロナ禍の前までは、二〇一九年は三千百八十八万人で七年連続で過去最高を記録をしていました、今は大変な状況でございますが。とりわけインバウンドにおいては、現在のコロナによって宿泊業や関連事

野上大臣、ありがとうございました。 　そのマーケティングの中で、やはり各国の経済状況というのもやっぱり、もう加味していただいていると思うんですが、加味していただきたいと思います。 　今日の新聞に載っていましたが、日本酒は、今までの最大の輸出国はアメリカでした。しかし、アメリカは二〇二〇年の二月でもうマイナス二五％減って、アメリカが景気悪いから中国、香港に抜かれた、そういった状況もありますんで、そういった相手国の経済環境もなおより一層よろしくお願いします。 　インバウンド、コロナ収束後、インバウンドもこれＶ字回復してほしい。受入れ体制のハード、ソフトの準備を今、更に強化をしていくべきと考えますが、鳩山政務官、よろしくお願いします

大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。 　リーマン・ショック時は休廃業が二万七千件、倒産は一万五千件でした。そして、休業者が約百十万人でございました。一方、このコロナ禍では休廃業が五万件、倒産は七千八百件、そして休業者が五百九十七万人、最大時でございます。 　つまり、今回のコロナは、リーマン・ショックと違い、雇用調整助成金や休業支援金等の政府の手厚い支援によって企業の倒産を数多く防げています。休業者数においては、しかし、休業者数においては最大五倍以上多く発生しているのが今の現状でございます。 　雇用調整助成金や休業支援金等により中小企業を中心とした雇用が守られていますが、厚生労働省として、雇用調整助成金、職業訓練も含む、と

答弁ありがとうございます。 　今、大隈政務官がおっしゃっていただきましたが、これだけの数の雇用が守られている一方で、今後、雇用調整助成金、休業支援金の支援がなくなった場合、雇う側の企業や個人事業者の業務改善がなされていない場合、隠れ休業とか失業するおそれは多分にありますんで、その辺にも是非御留意をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、労働者の、一企業の雇用に依存することなく、ほかの企業や個人事業など副業、兼業によって所得を上げ、自身のキャリア形成を図る動き、いわゆる副業、兼業が活発化しております。最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロ

ありがとうございました。 　坂本哲志地方創生大臣にお伺いをいたします。 　日本国内で余剰しているマンパワーを拡充、高度化し、その後、どのような業種、業態で人材を適応させるかが非常に重要であると考えます。 　そこで、活用すべきと考えるのがビッグデータでございます。例えば、これはもうＶ―ＲＥＳＡＳでございます。あのデータはすばらしいです。あれをどんどん活躍、皆さんに使っていただきたいというふうに思っています。今後、更なるＶ―ＲＥＳＡＳの機能拡充や、地方自治体、企業が利活用しやすいシステムの運用や、広報、周知をより一層取り組んでいただき、都市部だけではなく地方においても、人材育成と並行し、高い付加価値を創出できる企業を増やすべきだと

宮路拓馬総務大臣政務官にお伺いします。 　この地域プロジェクトマネージャー制度、いよいよ来年度から始まるということで、この制度は、従来の地域おこし協力隊とは違い、役場や住民、行政と民間企業、住民と専門家という立場の異なる人々の間に立ち、橋渡し的なブリッジ人材として自治体の課題解決を牽引できる人材を招聘することが目的であります。これを最大で六百五十万円まで報償費を国が交付税として措置をして、それ以上高くもらいたかったら市町村がそれに上乗せをする。さらに、時間外ではほかの業務にも従事ができる。 　これ本当にすばらしい制度だというふうに思うんですが、この地域プロジェクトマネージャーは、全国の自治体が潜在的に抱える課題の解決を達成できる

最後の質問、坂本大臣にお伺いします。 　地域プロジェクトマネージャー制度って総務省の事業であって、地域おこし協力隊も総務省の事業ですけど、地方創生の音頭取りがなければ絶対うまくいかなくて、地域おこし協力隊が、今、私の高知県なんかはうまくいっていますし、それから定住につながっている方もたくさんいらっしゃいます。地域も喜んでおります。 　このプロジェクトマネージャー制度についても、より有能な人材ですから、その地域に住んでもらえるような狙いを踏まえた中での政策展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣、この制度なんですけど、都市部から地方にというだけではなくて、私の場合、同じ高知県でもほかの郡部に行けるということも、ことができるそうなので、その辺の周知もよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。 　今日、質問するに当たって、各大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。ただ、質問通告を昨日したんですが、大分動きがありましたので少し質問にタイムラグが生じるかもしれませんけど、その辺については御了解をよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、河野太郎大臣について、お伺いさせていただきます。 　行政改革と規制改革についてお伺いします。 　一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。 　規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで

ありがとうございます。大変分かりやすいお答え、ありがとうございました。 　続いて、河野大臣にお伺いします。 　また、規制改革と行政改革は、官民を問わず、今後の改革の更なる推進に向けて、国民や民間等の理解、そして共感、協力は必要不可欠であると考えます。どのように取り組むのか、河野大臣にお伺いします。

大臣、河野大臣、行政事業レビューを十五日まで、四日間の日程で予算の無駄をチェックしていただいたといったことでございますが、昨年のネットの、大臣じゃないときのネットの中継の閲覧数は延べ三万回に対して、今回は四倍の十二万回の視聴があったということでございます。 　そのしかし一方で、平成二十六年度は千十四億円の削減、そして令和元年度は七百四十六億円と少しやっぱり、大臣ではないですけれども、ダウンしてきているんです。 　そういった中、各省庁が予算の無駄を出さないという意識が表れていると評価をされるのか、どのように考えられるのかお伺いしたいのと、今回の行政事業レビューの評価、課題についてお伺いをさせてください。

続きまして、２プラス１会合についてお伺いします。 　今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、新たな生活、仕事の様式が定着をしました。技術やサービスの進歩により、民間事業はテレワーク、Ｅコマースなど、デジタルを使ったサービスが急成長しています。 　一方で、国や地方公共団体でのデジタル化は民間と比較してかなり後れを取っています。世界と比較をしても、電子政府の進み具合を示す国連ランキングでは、我が国は本年は十四位と、前回の二〇一八年調査の十位よりもランキングを大きく下げています。 　日本政府はＩＴ基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のＩＴ国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています

行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官のほかに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を強力かつ迅速に行うために特命大臣が置かれております。河野大臣、平井大臣は特命大臣であります。各省庁の大臣におかれましても、自身の省庁組織の効率化、活性化を図り、所掌事務も、関係する団体や業界、そして広く国民からニーズを拾い上げ、規制改革と行政改革を断行し、デジタル化を推進することが大変

また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。

続きまして、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いします。 　コロナ禍等の危機管理も踏まえ、スピード感のある行政サービスの提供には、政府間のシステムの共有など一元化を図るべきだと思っております。また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。 　政府の今後の取組についてお伺いいたします。

次に、熊田裕通総務副大臣にお伺いします。 　国民の理解を得ながら、将来的にはマイナンバーカード一枚で何でも行政サービスを受けられるように私はすべきだと考えています。 　そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇％への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメリットは何があるのか、そして、いろいろ既存の各種証明書と併用も含めて利用することも踏まえまして、今後、マイナンバーカードに各個人情報の集約を進める上でマイナンバーカードを持たない国民のデメリットについてお伺いします。

続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしますが、大変恐縮でございますが、政府参考人への質問をちょっと一問飛ばさせていただきまして、橋本聖子大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　東京オリンピック・パラリンピックの大会に参加する外国人選手や選手団の関係者、マスコミ、外国からの観光客などの入国後のＰＣＲ検査体制や行動制限措置についてどのような対応を取るのか、お伺いします。 　また、競技関係者は、入国後一定の待機期間を経て陰性となった場合、選手村や競技場など大会に関係する場所以外の外出や観光などは可能となるものか、それについてお伺いをさせてください。

先ほど、大臣の方からホストタウンとの交流ができない、これはやはり非常に残念でございますが、政府参考人にお伺いします。 　オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺いをします。