ありがとうございます。 最後の質問、お伺いをいたします。 人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。 特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。 ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ
林野庁、お願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。 アフリカ豚熱は、二〇一八年以降、アジアで急速に拡大が進行しておりまして、日本以外の十二か国の地域と国で感染が確認されています。また、全く別の感染症ですが、同じく日本では、二〇一八年九月から本年三月まで豚熱が拡大、ＣＳＦが拡大し、家畜豚を十六万頭以上殺処分しております。日本で確認されているＣＳＦとは異なり、感染防止のために有効な豚へのワクチンがなく、感染した豚の致死率はほぼ一〇〇％であり、さらに、ＣＳＦより病原性の強いのがＡＳＦであると認識をしております。 この状況で更にＡＳＦの侵入を許したら、食料安全保障上の大問題になります。我が国へのＡＳＦ
藤木政務官、丁寧な御説明をありがとうございます。 続いて、藤木政務官にお伺いいたします。 国内にＡＳＦウイルスが侵入した場合、感染拡大を防ぐため迅速な対応が可能になるよう、本年一月三十日、議員立法が改正をされまして、二月五日に施行されました。我が国の感染をしていない豚も一定地域殺処分が可能となるなど、附則で規定をされました。続いて、本案は、この附則を本則に盛り込んで、さらに、家畜の所有者、都道府県、市町村、関連事業者の責務の明確化等、強化を更に図っております。 そこで御質問をいたします。 ＡＳＦウイルスを日本に入れさせないという面では、外国からの携帯品の摘発に検疫探知犬が大きな役割を担っており、現在五十三頭配備してお
関連して、新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。 中国だけで年間六百万人が入国しておりまして、検疫探知犬の活躍の対象は、ＡＳＦ発生国の全六十か国一千八百八十一万人と机上では計算になりますが、実際どこまで対応ができるのか、また、検疫探知犬やハンドラーの良質な職務遂行を支援をするためにハード、ソフトの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、提案の御質問をさせていただきたいと思います。 水際対策として、現在、政府では、一体となりまして、大手オンラインの旅行代理店、旅行関係団体を通じ、インターネットやＳＮＳ等ＩＴを活用して、相手国も含めて情報発信をしていただいております。また、相手国の航空会社から搭乗客へのアナウンスや現地空港カウンターでの注意喚起、船では船内へのポスターの掲示をしていただいております。そして、在外公館や日本政府観光局を通じた現地ＳＮＳの配信、ホームページへの掲載、在外公館査証窓口におけるリーフレットの掲示など、質も量も非常に強化をしていただいているなということが私は感じています。 しかし、その上で、あえて御提案をさせていただきたいと思
新井局長、すごく御理解いただいていると思うんですが、こういった活動は、こういった施策はスピード感なんですね。 実は、平成三年度の当初予算を目指してということになれば、そこでまた一年間の周期があって、一年間で来る時期というのが集中してくるんですね。こういったものを一度作れば、実は賞味期限が非常に長いです。何回も何回も見ていただけるということがありますので、これは迅速に是非対応していただきたいというふうに思っております。 次に、資料四を御覧ください。次は検疫です。 日本に入れさせない取組として、本法案では、海外旅行者等が日本に入国する際に、その携帯品等の検疫に当たる家畜防疫官の質問、検査権限の拡大を図っています。違法畜産物が
ありがとうございます。 三月十七日の日本農業新聞によると、訪日中国人へのアンケートで、二・八％に当たる人が豚肉製品を持ち込んでおり、豚肉製品を持ち込むことは簡単、少し簡単と答えた人が一二・九％います。そして、違法性をしっかり認識していない人が一四・九％もいます。相手国から持ち込ませない、日本に入れさせない、両方の観点で、まずはしっかりとしたＡＳＦ対策を強化することが国の責任です。 その上で、江藤大臣、そして法務省にお伺いします。 出入国管理及び難民認定法では、輸入禁止畜産物を持ち込んで売買しようとしている場合、ＡＳＦウイルスを日本で拡散させる目的で違法畜産物を持ち込む外国人に対して入国審査において入国拒否が可能であり、先
ありがとうございます。 入国審査は、パスポートや目的を聞き取り、プラス違法畜産物の持込みの可否についても、本当のことを言うか分からないとか、今おっしゃいましたけど、いろいろ課題があろうかと思います。 その後のプロセスで、税関検査場にて持込禁止を再度啓発して、訪日客、認識した上でまだ持ち込んで発覚した人に警告書が発行されているのが千件以上だとお伺いをしております。入国拒否を発動するに当たり、税関の検査場での家畜防疫官、動物検疫所や警察との綿密な連携が必要であると思いますし、今検討していただけるということでございますが、マニュアルの徹底などもしていただきたいというふうに思います。 最後に、新井ゆたか局長、そして法務省にお伺い
自由民主党の高野光二郎と申します。よろしくお願いします。 まず、荒戸先生にお伺いさせていただきたいと思います。 私は高知県選出でございまして、去年の七月は高知県と徳島県、二県の代表として選出をいただきました。高知県というのは、非常に南海トラフ巨大地震に対してかなりの恐怖感を持っている県民性でございまして、様々なハード対策とソフト対策を充実してやっております。 その一方で、メタンハイドレート、これには非常に可能性というのか、期待がされておりまして、それによる当然その経済的な価値、例えばプラントの新しい設置であるとか、それによるインフラの整備であるとか、新たな雇用であるとか、様々なその波及効果が考えられておりまして、民間も盛
お三人の先生方のお話を聞いていて大変参考になって、是非同じテーマでディベートしていただいて、どれが一番正しいのかなということを聞きたいというふうに思っているんですが。 飯田先生にお伺いさせていただきたいんですけど、私も自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局次長をやっておりまして、九電力会社と昨年、二十七回に分けて視察、意見交換をして、地域別に再生可能エネルギーを普及していくためにはどういったことが必要なのかということをしっかりと調査をして、官房長官に具体的な提言をさせていただいております。 一方で、地元でこの再生可能エネルギーの普及について関心が非常に強いのは、それをやろうとしている事業者と若しくはそれらを整える
もう一問よろしいですか。やめますか。
やめましょうか。じゃ、やめます。先生に聞きたかったんです。
はい。
自由民主党、高知県と徳島県から選出をいただいております高野光二郎と申します。よろしくお願いします。 さて、二十六年ぶりに、昨年、致死性や伝播性が極めて高い豚コレラウイルスの感染による豚とイノシシの病気である豚コレラ、ＣＳＦが九月三日、岐阜県で確認され、私は、ちょうど十月四日から農林水産大臣政務官といたしまして、豚コレラのあらゆるリスクを想定をしまして、ワクチン接種以外のあらゆる対策、対応を試行錯誤の中、当時の吉川貴盛農林水産大臣の下、行ってきました。 豚コレラ撲滅に出口が見えない中、農林水産省の職員の皆様はもちろん、現場である県や市町村、生産者を始め様々な関係者の皆さんが心身共に大変な御苦労をされております。 今年の九月
水田生産局長にお伺いします。 大変多くの豚が殺処分をされておりますが、国内産の豚におきましては、近年、人口減少においてもその消費量が高くなってきている傾向がある、そして生産高も上がってきている傾向があります。国内の豚肉の需給や価格への影響についてお答えください。
加藤寛治副大臣、よろしくお願いします。 私が農林水産大臣政務官を務めさせていただいたときには、ワクチン接種は万全ではない、まずは王道である飼養衛生管理を厳守することが大切だということで、ワクチン接種は行ってきませんでした。 今般、この方針を転換し、ワクチン接種の判断に至った理由についてお願いいたします。
新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。 ワクチン接種豚は食べても全く人体に影響しない、安全であるということであれば、スーパーなどで不適切な表示がなされないかが重要と考えています。農林水産省として、ＣＳＦワクチンの接種による表示の監視をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
関連してお伺いします。 生産者とか関係者だけではなくて、やはり消費者目線というのが必要だと思っておりまして、とりわけ消費者というところにいうと、内食だけではなくて、いわゆるコンビニとかお弁当とかお総菜の中食であったりだとか、あと、ホテルとかレストランとか、最近はデリバリーも入っていますけど、外食であるとか、中食と外食はかなり需要が増えてきているんですね。この辺についての対応をちょっとお伺いいたします。
