高野光二郎

加藤副大臣、私は食通ではないんですが、食いしん坊なんですけど、ワクチンを接種豚は、味とかどうなんですかね、変わらないんですか。

加藤副大臣のそのおいしそうな顔を見て、必ずおいしいと確信をいたしました。ありがとうございます。 　新井局長、お伺いさせてください。 　輸出、ワクチン接種が始まったことで、日本が清浄国の地位を失い、豚肉や豚肉の豚皮、皮ですね、輸出に影響が出るのではないかと心配する声が出ていますけれども、どのように対応を取っているのか、お伺いいたします。

続きまして、ワクチンの接種についてちょっと深くお伺いしたいと思います。 　国が防疫指針の改定を十月の十五日、江藤大臣の下で行いました。これを都道府県の判断、いわゆる自治事務に譲りまして、国がワクチン接種推奨地域の設定をして、国は希望する都道府県に対しワクチンの貸与をする。 　豚コレラは遡ること過去二十六年間発生していない状況で、江藤大臣就任時には政府保有のワクチンは百五十万頭分しかなかった。現在、在庫を含めたワクチンの数、そして国内業者での対応ができるのか、また、一回打った後、例えば豚は生後八か月で種付けされて、百十四日から百十六日の妊娠期間を経て、一年で二、三回出産をして、一回の出産で十頭から二十頭の子豚を産むといったようなこ

先ほど御答弁でもいただきました、ワクチンは万全ではないということで、例えば百頭その農場にいれば二割程度、二十頭は効かないと。仮に二十頭が感染をすれば、感染をしていない八十頭も同じ農場だと殺処分をしなければいけないということでございまして、飼養衛生管理基準の高位な平準化を始め、あらゆる手段を用いましてＣＳＦ撲滅に取り組んでいただきたいと切に要望いたします。 　江藤大臣戻ってこられましたので、江藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。予防的殺処分でございます。 　ＡＳＦ、つまりこれは、アフリカ豚コレラは家畜伝染病予防法では予防的殺処分ができないということでございます。現行法の予防的殺処分の対象となっている牛の口蹄疫は感染スピー

藤木眞也政務官にお伺いいたします。 　ＡＳＦは予防ワクチンがない、危険だ、発生した際の対策の事前シミュレーション、行動計画の策定が私は必要だというふうに思っています。豚コレラ対策においても、農水省を始め都道府県、市町村、養豚団体、生産者、企業、流通業者、自衛隊、消防、警察、建設会社等を含めたＡＳＦの発生前に、発生してしまった際の防疫対策や対応計画の策定と、法定受託事務と自治事務を含めた責任の明確化を図り、県や市町村と十分に共有した上で周知徹底と訓練をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

水際対策も踏まえて、徹底してよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問をさせていただきます、新井ゆたか消費・安全局長。 　今回のこの豚コレラの対策費用の額についてお伺いをいたします。国が全額費用を支出をする、殺処分する豚の市場価格を鑑みての手当金の支給、野生イノシシの経口ワクチンの購入と散布費用、これは国が全額負担をいたします。これの費用が一つ。そして、国が二分の一の補助、半分を都道府県、市町村が見た場合に、特別交付税で八割支援をするといった防疫対策費用である早期出荷促進対策、あと防護柵の設置など、これらの対策費用はそれぞれどれぐらい掛かっているのか、教えてください。

質問を終わります。 　本当に、金額ももちろんそうですが、日本の食料安全保障の大きな問題でもあります。農林水産省の皆さんも大変お疲れだと思いますし、特に現場の方々は大変長い期間神経を研ぎ澄まして、すり減らされて頑張っていただいているというふうに思っており、感謝をしておりますが、我々もできることは一緒に共有してやっていきますので、撲滅に向けて最大限努力をしていただくよう心からお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

小川委員の御指摘、大変重要だと認識をしております。 　その上で、農林水産省と文部科学省では、高校生の林業への就業促進を図るため、先進的な林業経営に関する現場実習の充実など取組を推進しているところであります。 　このため、農林水産省といたしましては、林業高校等を対象とした高性能林業機械の操作実習への取組への支援を行っているほか、林業高校における高度な技術実習の充実に向け、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した取組を推進するとともに、授業のカリキュラムの充実に向けた森林管理局等からの講師の派遣、森林・林業に関する情報の提供や、森林技術総合研修所において教職員も対象といたしました高性能林業機械の操作や安全指導に関する研修を実施し

御質問ありがとうございます。 　小川委員の御指摘、私も全く共感をするところでございます。 　その上で、まず、植林等の林業従事者の確保については、厳しい労働条件の下、作業であることから、労働環境の改善が重要でありまして、林業の成長産業化を図り林業経営体の収入を増やすとともに、植林等の機械化に向けて苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を支援しているほか、人材確保について、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業により、植林や下刈り等の森林作業を安全かつ効率的に行える現場技能者の育成を支援しているところであります。 　そして、川下対策でございます。 　原木流通を担う木材運送業者の育成については、今回、国

木質バイオマスのエネルギー利用について、発電のみに使用することはエネルギーの変換効率が低く無駄が多いことから、発生する熱も利用することが効率よく木質バイオマスを活用できると考えております。このため、エネルギー変換効率の高い熱利用又は熱電併給により森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みである地域内エコシステムの構築を支援しておりまして、現在、北海道も含めまして十一地区で、公共施設等で熱利用も含め実現可能調査を行っているところでございます。 　今後とも推進をしてまいりたいというふうに思っています。

御質問ありがとうございます。 　経済的に利用可能な人工林では、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識をしております。木材の安定した供給体制の構築と需要拡大を併せて取り組むことが大変重要だと考えております。 　ちなみに、二〇一七年の国産材の利用量は、前年度比九・三％増の二千九百六十六万立方メートル、自給率は三六・二％まで伸びてきております。農林水産省といたしましては、森林・林業基本計画に基づき、国産材の利用量を二〇二五年には四千万立米まで引き上げるよう努力をいたしているところでございます。 　住宅については、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るため、横架材や羽柄材や国産材のツーバイフォー部材等

平野委員の御地元岩手県は、北海道に次ぐ優良な広葉樹のメッカだということで、広葉樹は家具用の、チップ用に利用されているところでありますが、近年、輸入の広葉樹が減少してきている一方で、我が国の広葉樹の資源量は増加してきております。今後、国産広葉樹の家具等への有効活用を図り、利用拡大に努めていくことが重要だと考えています。 　また、最近では、お話にありましたとおり、家具生産者が山側の林業関係者と連携をし、地域材を使った家具のブランド化に取り組む事例や、これまで余り利用されていなかった広葉樹をフローリング材として開発するなどの動きも見られております。 　このため、農林水産省といたしましては、国産広葉樹を活用した家具、建具類の製品開発、優

御質問ありがとうございます。 　公募の際に、樹木採取権者が植栽を行うことを内容とする契約を締結する旨の申入れを行うために、申請時に植栽の意思を表明する書面を添付することを求めております。当該書面の添付がない場合については受理しないこととすることにより、植栽の意思がある者のみが申請を受理されることになり、結果としまして植栽の意思のない者は選定されない運用にしたいというふうに考えております。 　なお、樹木採取権については区域内の樹木を採取することのみを対象としたものでありまして、樹木の伐採後の植栽や保育については、樹木採取権者ではなく、国が責任を持って実施するものであります。このため、苗木代や労賃等の植栽に要する費用は全て国が負担を

これは、先日この委員会でお求めをいただきまして、今その案としてこれを提示させていただいておりまして、この委員会を踏まえた審議の中でこれらをちゃんと作っていきたいというふうに思っています。

御質問ありがとうございます。 　戦後造成された人工林を中心に森林資源が本格的に利用可能な段階を迎える中、木材の安定供給体制を構築していくためには、それらを支える人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　御案内のとおり、平成十五年度に緑の雇用の事業が始まりまして、それまでは二千人弱だった新規の就業者が三千人強、ずっと毎年増えているのが今の実態でございます。 　このため、農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入を増やすとともに、素材生産から造林、保育まで一年を通じた複数の林業作業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、労働災害への対応といたしまして、林業の現場への巡回指導や安全教育に対する

ありがとうございます。 　森林・林業に関する科目やコースを設置しているいわゆる林業高校は、平成三十年四月、去年の四月時点で全国で七十二校ございます。これらの高校では、森林科学、林産物利用、測量、森林経営など、森林・林業の様々な分野について学んでいらっしゃいます。近年、森林・林業分野への就職者や進学者の割合は残念ながら約二割となっています。その一方で、林業技術者を育成する林業大学校の設置も進められておりまして、森林・林業分野への進路の選択肢が広がってきていると認識をしています。 　このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省と

鉢呂委員、御質問ありがとうございます。 　農林水産省におきましては、住宅に近いなど二次災害が懸念された緊急に対応が必要な七十二か所全てについて災害関連緊急治山事業等の実施を決定し、北海道において治山ダムの設置等に着手しております。 　農林水産省といたしましては、引き続き北海道と連携をしながら着手した事業の早期完成に取り組むとともに、今後は必要な治山事業の予算を更に確保しつつ、被災地域の着実な復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

まず、植栽についてお答えをさせていただきます。 　被災木の処理やその後の植栽等に対して森林整備事業により支援を行っておりまして、市町村が森林所有者との協定に基づいて森林整備を実施する場合は、国と都道府県を合わせて事業費の九〇％の補助をしているところであります。また、残りの市町村負担に対しては特別交付税で措置をさせていただいております。 　そして、先ほど先生からお話がありました北海道の実情を酌むといった上で、農林水産省といたしましては、北海道や被災市町村等との連携を密にしながら、引き続き、連絡会議に参画し技術的助言を行うとともに、治山事業や森林整備事業に必要な予算を確保し、取りまとめた成果も生かしながら被災森林の早期復旧に向けてし

先ほど先生が御紹介をいただきました、二種類ということでございましたが、確かにそのとおりのように農林水産省もしっかりと受け止めています。 　御案内のとおり、北海道では胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、これには農林水産省の林野庁の本省もオブザーバーとして参加をいたしておりまして、北海道森林管理局は正式なメンバーとしてこの会議に入っております。北海道の実情をしっかりとそこで見極めながら、柔軟に対応ができるよう全力で努力をしてまいります。

御質問ありがとうございます。 　樹木採取権については、地域の産業の振興につながるよう、樹木採取区は地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることといたしております。また、樹木採取権者の選定に当たっては、樹木料の高低だけではなく、地域への貢献度合い、例えば素材生産量の増加を通じた雇用の拡大、事業所の有無や事業の実績といった樹木採取区の所在する地域における取組など総合的に評価をいたしますとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能といたしております。 　このように、今回の仕組みは大企業を優先するものではなく、地域で頑張る中小事業者が排除されるものではありません。樹木採取権の設定を受けた事業者は、確