御質問ありがとうございます。 植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うことといたしております。一方、伐採後の植栽作業を事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施をするため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、法律案の申し入れるとの規定に基づき、国が公募する際に樹木採取権者が植栽作業を行う旨の申入れをしていることとしています。 国は、この申入れに応じ申請した者から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなっております。 御指摘にありま
岩井茂樹委員の質問に答えさせていただきます。御質問ありがとうございます。 委員の御地元、三島市は都市的地域に該当しますが、傾斜地において、御紹介がありました箱根西麓三島野菜や三島馬鈴薯等のブランド農産物の生産やＧＩを進めていると承知しております。ＧＩの取組を支援をする地理的表示保護制度活用総合推進事業については、自然条件等の条件不利性にかかわらず統一的に支援することから、中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます。 農林水産省といたしましては、地域の農業者が創意工夫を発揮し、地域の所得向上や活性化に向けてチャレンジしていただいている取組にはこれまでも多様な施策により支援を行ってきており、
お答え申し上げます。 上月前政務官の強い関心と御尽力も賜りまして、政府を挙げまして農林水産物・食品の輸出促進を更に邁進していく覚悟でございます。 我が省といたしましては、今年度から新しく、輸出先国の需要と規制等に対応し、積極的に戦略を持って輸出への取組を行う産地を形成していただくため、計画策定に必要な調査費等を補助をいたします。さらには、関連するハード・ソフト事業の採択においてポイント加算等を行うグローバル産地づくり推進事業を実施しております。 そこで、上月委員から御指摘のありましたとおり、本事業はほかの生産者に参考となる輸出先国の需要と規制等に対応できるような産地を採択することになりますが、お話にありました多様な生産者
御質問ありがとうございます。 里見委員の御指摘のとおり、防災重点ため池の数は五万か所を超えることが想定をされています。その全てを対象に堤体、これは水をためるための沢等を締め切るための堤でございますが、の改修等のハード対策を短期間で進めることにつきましては、予算の制約や都道府県、市町村等の組織体制からも困難であると考えています。 したがいまして、三か年の緊急対策では、整備の緊急性を踏まえた優先順位を付けた上で、対策期間中に効果が上げられる約一千か所のため池について堤体の改修、補強、洪水吐きの拡幅等対策を実施することといたしております。
小川委員にも御理解と御協力を一段賜っておりますが、北海道は農福連携の先進的な事例が数多く見られまして、私も、御紹介をいただきました一月の二十四日に北海道芽室町の株式会社九神ファームめむろを訪問させていただきました。現地での取組状況をつぶさに確認をしまして、農福連携の事例として非常にすばらしいと感銘を受けたところでございます。 ここでは、障害者の方々がジャガイモ等の生産及び一部加工を行っており、地場の食材を利用しながら地域の障害者や高齢者の雇用の場を創出しており、障害者の工賃も北海道の平均を大きく上回る月額で約十一万円となっておりまして、皆さん非常にやりがいを持って生き生きされていたことが非常に印象に残りました。 そして、農福
御質問ありがとうございます。 日本政策金融公庫が、平成元年度から二十九年度までに公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対し、国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行いました。そうすれば、現在使用量は約一万七千トンのうち、国産農産物は約一万四千トンであり、国産の割合は八割でございました。 里見議員御指摘のとおり、国産、とりわけその地域の農産物を使っていただくということは大変重要だと考えておりまして、本法の支援措置を受けた特定農産加工業者が国産農産物の取扱量を現状より標準的な計画期間の五年間で二割増加させることを目標といたしております。 本法に基づく支援を通じて、引き続き特定農産加工業の国産農産物の利用を促進し、地域農業
御質問ありがとうございます。 養豚団地は、施設の設備の効率的な活用による生産コストの削減等により経営が効率化される反面、人や車両の出入りが増える機会など、家畜疾病の交差汚染が生じるリスクが一般の農場より高いということがございます。 愛知県の二例目及び四例目として愛知県田原市で発生が確認された事例では、発生農場と共同で施設や車両等を利用していることから、養豚団地内を同一の農場としてみなし、団地内のほかの養豚場で飼養する全ての豚を疑似患畜と判定して防疫措置を講じたところでございます。 養豚団地における交差汚染を防ぐ観点からは、先月開催した第六回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会において、複数農家が同一地域内で施設や車両等を共同
山崎委員におかれましては、本件において、大変建設的な御指導、御意見をいただきまして、ありがとうございます。 横浜市での国際園芸博覧会は、二〇二六年の開催を目指しており、お話にございました二〇二五年の大阪・関西万博と連続して開催することになれば、万博への海外からの来場者に対しても国際園芸博覧会をＰＲできるなど、さまざまな相乗効果が考えられます。 我が省といたしましても、大阪・関西万博との連携も念頭に置きながら、国際園芸博覧会に係る基本構想案の具体化を図ることが大変重要だと考えております。 その中には、新たな情報科学技術の活用による第五次産業革命、そして、地球環境問題など国連ＳＤＧｓへの課題解決への貢献が盛り込まれているなど
詳しく問題提起いただきまして、誠にありがとうございます。 家畜排せつ物を利用したバイオマス発電の取組は、家畜排せつ物の有効活用により地域内への利益還元が可能であること、安定的な発電可能な電源であることから重要な取組でありまして、御指摘にありましたＦＩＴ制度による支援を受けて北海道を中心に普及をしておりまして、全国で百五十九施設となり、施設の安定稼働のための運営管理技術の蓄積が進んでおると承知をしております。 こうした中、プラントの主要設備は、残念ながら、御指摘にありましたとおり外国製がほとんどであるものの、例えば北海道の清水町では、バイオマス発電施設の周辺設備の一つである消化液貯留槽を従来のコンクリート槽ではなく掘り込み式に
この十月の四日に政務官に就任させていただく前は、党の部会等でこの規制改革会議のいろいろな状況を聞かせていただいておりまして、ちょっとおかしいなと個人的に思うこともいろいろございました。 その上で、政務官に就任をさせていただきまして改めて御答弁を申し上げますと、報道にあった企業の農地取得に関する規制改革推進会議におけるやり取りについては、公表された議事概要は拝見しているが、実際にその会議に出席しているわけではないのでその詳細については承知をしておりません。 企業の農地取得に関しては、十一月八日の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会合において、平成二十八年にスタートした議決権要件の緩和に関する利用状況と、次いで同月十五日
中山間地域農業のルネッサンス事業では、中山間地域の特色を生かした多様な取組を総合的かつ優先的に支援をしております。 平成三十一年度当初予算では、優先枠の対象といたしましてバイオマス利活用施設整備を追加するとともに、さらに、農地の生産性向上を図るため、まとまった農地を機構に貸し付けた地域等に対し協力金を交付する機構集積協力金において、中山間農地の農地バンクの最低利活用率の要件を平地の五分の一に緩和し、対象事業に追加することにより、担い手への農地集積が遅れている中山間地域への支援をしてまいります。 今後とも、地域の声を大切に、長峯誠先生の声を大切にして、現場に寄り添った多様な施策を推進しまして、中山間地農業振興を一生懸命頑張って
御質問ありがとうございます。 中山間地農業の振興については、一昨年一月の予算委員会におきまして中泉委員から御質問いただき、日本型直接支払制度など多様な施策を講じ支援していくことを、当時の山本有二大臣と今も農林水産省、しっかりと共有をさせていただいております。 例えば、委員の御地元の秋田県由利本荘市においては、中山間地域等直接支払交付金を活用して、農地の維持管理を進めつつ、アスパラガス、リンドウなど高収益作物を導入し、所得向上を図っておりまして、成果を上げておられます。 まず、中山間地域等直接支払交付金については、高齢化の進展、新規就農者を含む担い手の確保といった課題を踏まえ、平成三十一年度当初予算においては三つの試行的な
委員御指摘のとおり、中山間地域においては担い手やまとまった農地の不足等が障害となっておりまして、平地と比べ農地の集積、集約化が進んでいない実態になっております。 担い手を確保するためには、地域外からの参入も視野に入れ、総合的な施策を講じていく必要があると考えております。今国会に提出予定の地域再生法改正案には、いわゆる農地付きの空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。 また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。例え
お答え申し上げます。 この試算は、農林水産省として最大限精査をいたしましてお示ししたものでございます。 年末の分野別運用方針の決定に向けては、受入れ見込み数の考え方を、改めて、委員の御指摘も踏まえて精査をしまして、特に新しい要素が見出せなかったことから、十一月にお示しした数値の上限である三万六千五百人を分野別運用方針に記載したものでございます。
御質問ありがとうございます。 今回の新たな外国人材の受入れ制度において、農業分野でお答えをしますと、一連の農作業の中で、各種農作業についてみずから考え、正しい手順で確実にできる、即戦力となる技能を有する外国人であります。 このため、栽培管理、飼養管理、安全衛生等に関する基本的な知識と技能を有すると認めるための試験に合格した者か、二号技能実習を修了し農作業の根幹の知識と技能を有する者を受入れの対象とすることといたしております。
近年、異常気象が常態化しておりまして、さらに、大規模地震等により多くの農林水産の関係被害が発生しており、このような被害については、これまで農林水産省としては、それぞれの災害の被害状況を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定をしているところでございます。 昨年も、一月の大雪、七月の西日本豪雨、九月の台風二十一号及び北海道胆振東部地震、そして十月の台風二十四号の被害について、きめ細かい支援対策を早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。また、大臣からの強い指導もありまして、被災ごとに政務三役が現状把握に努めているところでございます。 そして、藤木委員から再々御指摘をいただいておりまして、ありがとうご
本事案は、大阪府在住の者が家畜伝染病予防法に基づく家畜防疫官による輸出検査を受けずに中国への牛の受精卵及び精液を持ち出したことを農林水産省が確認をいたしましたことから、本年一月二十九日、動物検疫所長が家畜伝染病予防法第四十五条第一項違反として大阪府警察本部に対して刑事告発を行ったものでございます。 農林水産省といたしましては、警察の捜査により明らかになった被疑者等の意図や生産者等の管理意識や流通手法等、危機感を持って分析し、今後、想定外も含めて、和牛の遺伝資源を守るべく、再発防止に向け、畜産関係者に対して、和牛の受精卵及び精液については、現在、どの国とも家畜衛生条件を締結していないため原則として輸出することはできないということを
御質問ありがとうございます。 観光客を農山漁村に呼び込み、農山漁村の、お話にございました所得向上や活性化を図っていくためには、農泊をビジネスとして実施するための体制整備が重要でございまして、農林水産業・地域の活性創造プラン等に基づき、このような体制の整った農泊地域を二〇二〇年までに五百地域創出すべく取組を進めているところでございます。 このため、農林水産省では、平成二十九年度から農泊推進対策を創設をし、また、昨年の十月には専用の農泊推進対策室を設置して推進を強化しているところでございます。 農泊の中心的な役割を担う法人と宿泊業者、旅行業者等の地域内の多様な関係者が一丸となった推進体制の構築や、地域の自然、景観、伝統文化等
儀間先生の御指摘のとおり、政府といたしまして、二〇二〇年までに外国人延べ宿泊者数、これは地方部での外国人にどれだけ泊まっていただけるかという目標を定めております、七千万人泊を目指しております。現在は、直近では二〇一七年で三千百八十八万人泊でございます。 今後は、農山漁村地域へのインバウンド受入れの拡大に向けて、ＷｉＦｉ、洋式トイレ、キャッシュレス対応等の環境整備、古民家等の改修等の宿泊施設の量的、質的な確保に対する支援に重点的に取り組んでまいりたいと思います。 先ほど里見先生からもお話ございましたが、儀間先生の御地元であります沖縄県も既に十件認定をされておりますので、お客様であったりだとか市町村であったりとか、いろいろ情報提
ありがとうございます。 先ほど申し上げましたとおり、二〇二〇年までに目標数を設定をいたしておりまして、この農泊に関しましては、二十九年に創設をしまして、その対策チームを農林水産省に設置したのが平成三十年の十月からでございます。また、沖縄県におきましても、この登録におきましては、平成二十九年と平成三十年に新たに登録をした件数が十件ということでございまして、まさに今がスタートでございます。 議員の先生方にもいろいろ御指導いただきながら広げていきたいというふうに思っております。
