御質問ありがとうございます。 北海道を除く都府県酪農では、飼養規模が五十頭未満の酪農家が、お話のとおり四分の三を占めております。家族経営が生産基盤の大半を担っていますことから、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養頭数が減少傾向になっているのが現状であります。一方、中央酪農会議が二十九年度に実施した調査では、都府県において経営拡大の意向を有する経営は二四％、規模を維持又は縮小して経営を継続したいと考えている経営は七一％という結果が出ております。 このようなことから、都府県の酪農生産基盤を維持するためには、意欲のある家族経営が経営継続できるように支援していくことが、お話にありましたとおり、重要だと考えており
済みません、肉もミルクも固形物も食べたことありません。済みません。
儀間先生の御地元であります沖縄県では、もとぶピージャーや多良間ピンダ、これ方言ですね、多良間でヤギのことをピンダと言うらしいですが、自治体を挙げてブランド化を図っておりまして、推進を図っていただいていると御承知させていただいております。 先ほど儀間先生から詳しくお話がありましたが、ヤギは、平成二十九年現在で約五千戸の農家で約二万六千頭が飼養されておりまして、そのうち沖縄が四割を占めておると、圧倒的でございます。 そして、先ほど御質問にございました、ヤギの生産振興のため、農林水産省では、強い農業づくり交付金による飼養施設等の整備や家畜改良センターによる育種改良素材の提供を行い、さらに畜産技術協会によるヤギの乳量などを推計するソ
御質問ありがとうございます。 農林水産省としましては、本事例を踏まえ、当該の輸出者に対しまして厳重注意を行っております。 再発防止策として、船舶会社、航空会社、生産者団体、税関等に注意喚起を行い、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合は動物検疫所に連絡をいただくよう要請を行っているところであります。 また、本件につきましては、事実関係の調査を進めながら、今後、告発の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、お話にありました知的財産についてでございますが、和牛など家畜の場合、仮に親が同一であっても、精液や受精卵の段階では形質が未確定でございまして、同じ能力の牛を増殖することは困難であります。また、植物のような条
お答え申し上げます。 厳重注意の御指摘がございました、内容も踏まえての御指摘がございましたが、この内容を私もしっかりと理解をしまして、足らざるところはしっかりと指導していきたいというふうに思っております。 また、告発につきましても、これもできるだけ速やかに、関係者が比較的多いようなお話も聞かせていただいておりますので、この辺も踏まえてしっかりと調査を厳密にしまして、対応してまいりたいと思っております。 御指導、よろしくお願いします。
御質問ありがとうございます。 先ほど小川先生がお話をいただきました水政審に関しましては、私自体は出席をしておりません。公党の自民党の農林部会、水産部会等で議論を聞かせていただいたり、お答えをさせていただいたのが全てでございます。
かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下に減少しておりまして、また、漁業者の減少、高齢化も進んでおります。このような中で国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、我が国の水産政策の改革は待ったなしの状況にあると考えております。 また、先ほど小川先生からお話がございました、その全国津々浦の漁業者まで声が届いていないということがございましたが、漁業現場における動きに関しましては、先日の衆議院の農林水産委員会の参考人質疑の際に全国漁業協同組合連合会の岸会長から、農林水産業・地域活力創造プランに位置付けられました水産計画におきましても、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、自らの課
お答えさせていただきます。 十一月六日の閣議決定以降に関しましては、政務官室におきまして、例えば高知県漁港漁場協会やかつお・まぐろ漁業推進道県協議会等、全国の漁業団体がお越しになってきていただいたときに、ＩＱだとか、ＴＡＣだとか、漁業権についてどういうお考えをお持ちですかという聞き取りをさせていただいておりました。資料も提出をさせて、お伺いをさせていただいておりました。 また、土曜日、日曜日は必ず地元の高知県に帰ってあちこち回っておりますので、漁業関係者であるとか、首長さんであるとか、議長さんであるとか、そういった方々に、フルパッケージではないですが、私が説明できる部分と全国的に危惧をされている部分について御説明を申し上げ、
質問ありがとうございます。 我が国のＧＩ法は、平成二十七年六月から運用を始めています。現在、三十六道府県等の六十九商品が登録されています。当面は、平成三十一年度末までに全ての都道府県で最低一産品が登録されることを目指しています。 農林水産省といたしましては、ＧＩ制度の一層の普及が必要と認識をし、消費者への普及啓発を行うとともに、ＧＩサポートデスクを通じ、申請を考えている団体に対する助言、相談受付などの支援を行っているところでございます。国内のＧＩ登録をより一層促進してまいりたいと思います。 なお、儀間先生の御地元であります沖縄県におきましても琉球もろみ酢がＧＩ登録されておりますが、泡盛のもろみかすを原料とした、適度な酸味
儀間光男委員にお答えをします。 農林水産省では、所管するインフラの維持管理、更新を着実に推進する中期的な取組を、方向性を明らかにするため、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定し、この計画に位置付けられた施設について、施設管理者、これは都道府県とか市町村でございますが、点検、診断を行い、平成三十二年度までに各施設の維持管理、更新等について定めた個別施設計画を策定する取組を進めていただいております。 御質問にありました農道については、橋長、橋の長さでございますが、十五メートル以上の橋梁とトンネルだけではなく、橋長十五メートル未満の橋梁や道路ののり面、斜面など、また、林道については、橋長四メートル以上の橋梁
三十二年度までに市町村と県に対してその計画を上げていただくようにお願いをしておりまして、順次上がってきている状況でございます。
浜地委員の大変重要な御指摘、本当にありがとうございます。 農林水産省としてお答えを申し上げます。 外食業における深刻な人手不足に対応する上で、まずは、国内人材の確保や生産性の向上に最大限取り組むことが大変重要だと考えております。 外食業における生産性向上については、業態や企業規模等により取り組む内容はさまざまでありますが、例えば、いわゆるセントラルキッチンの活用による店舗での調理の省力化や食材保管の軽減、品質の均一化、そして、自動調理機、食器洗浄ロボットの導入等による店舗内調理の機械化、自動化、そして、セルフオーダー等、店舗内業務のＩＴ化やキャッシュレス化を通じた省力化、現金管理コストの削減に取り組んでいるところでござい
お答えいたします。 農業分野については、昨年の九月、国家戦略特区において、即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる農業支援外国人受入事業が措置されてきたところであります。 本事業においては、農業の現場で、定植や収穫等の労働力が大変多忙な繁農期を中心とした雇用ニーズが多いこと等を踏まえ、労働者の派遣事業者が外国人材を雇用し、複数の農業経営体に派遣する枠組みをしたところでございます。
大変重要な御指摘、ありがとうございます。 新たな外国人材の受入れ制度においては、外国人材の雇用形態は、受入れ機関による直接雇用を原則といたしまして、分野の特性に応じて派遣形態も可能とする方向で検討されていると認識をしております。 農業分野におきましては、冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑がございます。同じ地域であっても、作目により農作業のピーク時期が異なった、そういった特性もございます。 農業者や産地には、定植や収穫等の農繁期に外国人を受け入れたい、複数の産地で働いてもらいたいといったニーズがあるところでございます。このため、新制度においても、こうしたニーズに対応可能な派遣形態による受入れを可能とする方向で
御質問ありがとうございます。 前任の農林水産大臣政務官をお務めになられました上月与党筆頭理事におかれましては、この分野におきましても、具体的な政策そして施策への反映に多大な御貢献をいただきました。ありがとうございます。 その上で、我が国農業の担い手の減少や高齢化が進行する中、人手不足の解消、生産性の飛躍的な向上など実現を図る上で、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業には大きな可能性があります。 特にＡＩの活用に関して、農林水産省では、野菜収穫等の多くの人手を要する作業のロボット化、画像解析を使って病害虫等を早期に発見し、適切な対処を可能とするシステム等の開発等に取り組んできたところでございます。
農林水産大臣政務官を拝命いたしました高野光二郎でございます。 吉川貴盛大臣の下、小里副大臣、高鳥副大臣、濱村大臣政務官と一致協力して、農林水産業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にすることができるよう、精いっぱい努力をしてまいります。 堂故茂委員長を始め委員の先生方、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお頼み申し上げます。
このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました高野光二郎でございます。 吉川貴盛大臣のもと、小里副大臣、高鳥副大臣、濱村大臣政務官と一致協力をいたしまして、農林水産業の活力を取り戻し、魅力ある成長産業にすることができるよう、精いっぱい努力をしてまいります。 武藤容治委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いします。（拍手）
お答え申し上げます。 我が国の林業は、森林資源の充実等を背景として、木材の自給率が平成二十二年から七年連続で上昇し、平成二十九年には三六・一％まで回復をいたしております。高橋委員の御地元であります栃木県におきましても、平成二十九年の素材生産量が六十万立方メートルを超えるなど、木材生産が大きく伸びております。 林業の成長化をより力強く推進するためには国産材の需要拡大が必要であるため、農林水産省といたしましては、吉川貴盛大臣の強いリーダーシップの下、ＣＬＴ等の利用拡大に取り組んでいくとともに、木材の輸出においても、平成二十六年の輸出額百七十八億円から平成二十九年には三百二十六億円までと成長しており、今後も付加価値の高い木材製品の
三人の先生方、大変意味のある有意義なお話、大変ありがとうございました。ほとんど私も共有するところでございます。 それでは質問させていただきますが、今回の適応法案は、歯止めの掛からない気温上昇に対し、その原因である温室効果ガスの排出を抑制する緩和策、これは先ほど浅野先生からお話ございましたけど、国際条約にしても国内法にしても非常に整備をされているんですが、それでも気温上昇を防ぐことができないといったことが現実の世界情勢の中で、我が国の国民の生命と財産を将来にわたり守るための被害を回避、軽減するための適応策でございます。 その中で私が最も必要だなというのは、やっぱり人材の教育なんですね。 二つちょっとお話しさせていただきたい
緩和策も適応策もそうなんですけど、身近なところでも非常にやっぱり見えますよね。例えば、我々の仕事でいうと、もう本当に、余り使用頻度のない文書の山積みであるとか、あとは市町村によってごみの分別のレベルであるとか、あと食品のロスとかいうことがやっぱりすぐ見えるところであって、それが環境負荷、地球温暖化にどれぐらい関わっているのかということをやっぱり見える化していくこと、非常に大事だというふうに私も思っております。 人材育成についてもう一つお伺いしたいんですけど、今教員という話もありました。そして、自治体の職員の、今後適応計画を作る職員のレベルもあるというふうに思います。そして、また先生方を踏まえて、高度な知見と知識を持った環境政策に
