最後に、皆さんにお答えしていただきたいんですけど、時間がないので山岸参考人にお伺いします。 この国際条約が、緩和も適応もどんどんどんどん整備をされてきて、国内法もいろいろ推進をされていって、国民のこの環境に対しての意識だとか温暖化に対しての危機感はここ数年でどういうふうに変化をしてきていると実感をされているのかというのをお伺いしたいです。
ありがとうございました。 以上です。終わります。
自由民主党の高知県選出の高野光二郎でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、地域再生二法に関して質問を始めます。 まず、安倍内閣が平成二十六年度に地方創生を本格的に始めてから間もなく四年がたとうといたしております。また、昨年度の平成二十九年度は五か年の地方創生の総合戦略の中間年に当たり、政府は基本目標及び各施策の事業業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況について総点検を行っていると存じております。 地方創生は、改めて四つの基本目標を掲げています。一つは、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、二つ目は、地方への新しい人の流れをつくる、三つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかな
ありがとうございます。 ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。そこで、この十二万人の内訳について、若者、女性、生産年齢人口の観点から伺いますとともに、二〇二〇年の目標達成に向けた具体的な対策や今後の方向性を政府参考人にお伺いいたします。
これ通告していないんで質問にはしませんが、これちょっと調べていくとちょっと面白いことに行き当たりまして、何が面白かったかというと、例えば、地方から東京への一極集中問題に対して、東京周辺の自治体が若者の流出を防ぐために東京への大学通学費の補助を行っていると、自治体がですね、行っているという話でございました。山梨県山梨市では上限月二万円で通学定期券の購入費が二分の一補助されるとか、栃木県栃木市とか茨城県石岡市とか、様々な、大学を東京に行っても地元から離れてほしくないといったような努力もされているということを、私、実は今日の朝知ったんですけど、こういったこともしっかり検証していただくとともに、今、末宗さんがお話しになったとおり、やっぱりＲ
ありがとうございます。 地方大学による地方創生の事例として、大変恐縮ではございますが、私の地元の高知大学に例を触れさせていただきます。 高知大学では、実は三年前に、全国で初めて地域協働学部、つまり共に働く学部を開設し、フィールドは、海、山、村、町という理念の下、一年生から三年生まで、六百時間に及ぶ地域での実習です、実習を行い、地域が抱える課題を肌で感じまして、その解決に向けて具体的な解決策を考えることで実践的な地域人材の育成を行っております。新ビジネスを自ら起業する起業家、産官民をコーディネートして施策を推進する行政官、コミュニティー振興を図るＮＰＯ等、多岐にわたる人材を輩出しております。 また、高知大学では、地（知）の
いや、答弁書も読まず熱心にお答えいただきまして、ありがとうございます。 実は私、地域協働学部の学生と意見交換なんかもすごくしているんですが、地域にある様々な課題を自分たちが実感した上で、それを解決するに当たって、やっぱりステークホルダーで、いわゆる地方創生のいう産官学金労言だけではなくて、やはりその中核を成すのは政の力、若しくは政の役割、首長にしたりとか地方の議員さんであったりだとかいうことを今でも強く感じる次第でございます。だから、地域協働学部の学生には政治の道なんかもあるよというようなことでお話なんかもさせていただいているのが実情でございます。 続きまして、さらに、高知県と高知大学が一体となって取り組んでおります施設園芸
ありがとうございます。 続きまして、特定地域内学部収容定員の抑制について、これ非常に注目度が高いものでございます、これについてお伺いをいたしたいと思います。 この新たな交付金によって地方の魅力のある大学をつくっていくことがこの法案の第一義的な目的であると私は理解をしております。それだけでは地域における若者の修学、就業は達成できないかもと考えております。地方に魅力的な大学をつくったとしても、そもそも地域間において学生を集める力が全く異なるからであります。 例えば、二〇一七年において高知県内の高校卒業者で大学に進学した者のうち、一六％が東京圏の大学に進学をいたしております。この一六％という数字は四国四県の中でも最も高い数値で
続きまして、大臣、よろしくお願いします。 このような状況を踏まえ、交付金による地方大学の魅力の創造、振興を図りながら、学生の集中が近年続く東京二十三区の大学の収容定員の抑制を行う必要性と、それに伴う目指すべき効果について改めてお伺いします。
この法案には当然賛成でございますが、先ほど大臣が述べていただいたお話、全く一〇〇％共感、共鳴をするところでございます。 当然、東京二十三区内の大学からいえば面白くないところはあろうかと思いますが、もう本当に地方は待ったなしです。もうこれは、高知県考えると、高知県だけでいうと高知市のことをすぐ考えたがるんですけど、例えば大川村の四百人の村とか、若者本当いないんですね。もう活力どころか生活が守れない状況があるので、待ったなしの私は英断に強く支持をするところでございます。 それと、これに関連して、こういった東京の大学の定員を抑制をしていっているということは実は今に始まったことではなくて、今までやってきたことが余り成果を上げられなか
ありがとうございます。 その国の有識者でＫＰＩに対してＰＤＣＡでしっかりと評価、検証して改善策に生かす、一方、地方は地方で市町村ごとに地域版総合戦略のＫＰＩに対してＰＤＣＡでチェックをする、やっぱりこれらの、何というんですか、融合というんですか、顔合わせというんですか、地方と国の役割をしっかりと明確にした中で、お互いの力が十二分に発揮できるような取組もより一層推進をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、大学の地方分散に向けた文科省さんの取組についてお伺いをいたします。 地域における若者の修学、就業を促進し、東京一極集中を是正するためには、文科省においても、これまでの東京一極集中の是正に向けて様々な
ありがとうございます。 ということは、八千人以上の大学で百人定員があって百十人以上自分の大学に入れた場合に私学助成金が、全体の大学の運営費だとか経営費の約一割というふうに聞いておりますが、それが不交付ということですよね。はい、ありがとうございます。 ここまで主に地方大学の振興を通じた地方創生について質問をしてきましたが、地方に若者を呼び戻し定着するためには、進学時の対策に加えて就職時の対策が極めて重要であります。高知県の実情を見てみましても、都市部の企業の移転の促進に向けた取組、地域産業の成長を後押しする取組、優れた優良企業を学生に知ってもらう取組などを通じて、若者にとって魅力ある雇用の場をつくるとともに、地方の企業を若者に
続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。 消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。 いつも本会議とかで総理がお示しになるアベノミクスの成果だけではなくて、地方創生に対しての具体的な目標に対して成果が出ているものが結構あるんですけど、国民の皆さんに十分伝わっていないこともございます。その辺について大臣にお話しいただければと思います。
済みません、ちょっと通告と違ってちょっと飛ばさせていただきますが、続きまして政府参考人にお伺いいたします。 企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充についてお伺いします。 地方から東京圏への人口流出は歯止めが掛かっていない実情でございます。その是正のために政府においては様々な施策に取り組んできておりますが、その重要な施策の一つであります地方拠点強化税制についても、使い勝手をより向上させ、利用を促進していくことが大事でございます。 しかし、この地方拠点強化税制、残念ながらその事業投資だとか事業展開をする企業家にとっては非常に計算がしづらい、どれぐらいの恩恵が受けられるのかなということが結構難しい部分がございます。そこで
御丁寧にありがとうございました。 それらをしっかりと、何というんですかね、認定団体、地方銀行だとか商工会議所とか商工会とかが説明に行っていただくということがやっぱり非常に重要だと思いますし、済みません、これ調べていないんですけど、ミラサポなんかは、県とか市町村のそういった補助事業だとか税額控除とかいったような支援と国の支援、これが一緒に使えるものが何があるかとかいったようなこともすぐ検索ができるという、あれ、すばらしいと思うんですね、自分のやりたい事業は何なのかを入れていったら。 だから、そういったのと併せて、そういった税額、今回の法案に関しても、自分のケース、投資額だと、従業員採用数だとこういった計算になりますよみたいなこ
続きまして、政府参考人にお伺いします。関連です。 企業の地方拠点強化については、国、地方自治体が連携し、企業に対して、先ほども申し上げた充実した情報提供及びサポート体制機能を設けることにより、企業の地方移転及び拡充支援策による効果の最大化を目指していくことが必要であります。 私の地元高知県においては、地域再生計画にて、二〇二〇年までに件数十件、雇用創出数百人という目標を立てて企業の地方拠点強化が取り組んでおるところでございますが、現状を見ると、高知県を含め、計画どおりに進んでいない地方自治体も全国各地で多いようであります。これらは、原因が、やはり企業側が国、各自治体の既存の計画や各種補助金、立地環境、マーケット状況など、十分
次は、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充についてお伺いをいたします。 本県は県土の九二％が中山間地域を占めており、県全体に比べても大幅に人口減少が進んでおります。このような実情を踏まえ、高知県では中山間地域の維持、再生に向けた小さな拠点の形成を進めておりますが、本改正にある課税特例の拡充に関する目的や狙いについて長坂政務官にお伺いいたします。
通告していた質問が全て消化できなくて、大変御迷惑をお掛けをいたしました。 大臣、二十六年から地方創生が本格的に実施をして、私は非常に成果が出ていると思いますし、高知県なんかは特に一生懸命頑張っております。ちょっと地方創生が最近元気がないみたいなことを言われていますが、そんなことは全然ありませんので、どうぞ自信を持ってやってください。 ありがとうございました。
高知県の参議院議員の高野光二郎と申します。閣僚の皆様、大変お疲れのことだと思いますが、何とぞ御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 まず、今年は明治百五十年という節目です。そして、来年、平成三十一年の幕が閉じます。平成という時代を振り返る中で、皆様、様々な思い出があると思います。 私にとって平成で最も大切な出来事は、平成二十二年七月の参議院議員選挙に出まして、負けました。当時は民主党政権で、落選した翌日から毎日毎日、三年間、徹底して地域を歩き、対話を積み重ねてきました。もちろん、当時の現政権だけが悪いのではなくて、国政全体が、どの党がやっても良くならないと、政治には期待できないと多くの方々からお伺いする中で、私自身、
ありがとうございます。 今総理がおっしゃったお話はまさに事実でございます。例えば、総理が二年間連続で施政方針演説で我が高知県のことを取り上げていただきました。今年も、安芸市や芸西村のナス、日高村のトマトのお話をしていただきました。現地の皆さんも大変喜んでおります。 先ほどお話がありましたが、実は高知県は有効求人倍率が平成二十一年は〇・四一しかなかったんですね、〇・四一倍。平成二十四年は〇・六三倍しかありませんでした。しかし、昨日の発表では、有効求人倍率一・二八倍で、五十五年目で過去最高なんですね。また、高知県は、一人当たりの県民所得が平成二十年は四十六位でした。大体四十三位から四十六位ぐらいなんですね、毎年。それが、一昨年、
