先ほど総理が述べていただいたプリンは、安芸市の桜ケ丘高校といいまして、そこの女子高生が作って、全国に行ってナンバーワンになったやつでございます。ありがとうございます。 次に、国民から絶対多数の議席をいただいた政権だからこそ実行しなければならない責任があろうかと思います。それは、今まで議論しなければ駄目なのにもかかわらず議論を避けてきたこと、答えを出さなければならないのに答えを出さず、決めなければいけないことを決められない政治であったと思います。停滞状況を脱して、確実に答えを出し、実行していくことが私は必要だと考えております。 現政権は、今まで、必要性がありながらも議論、答え、実行を今までの政権が避けてきたのとは違い、国民の意
イノベーションは革新です。この激動の時代、旧態依然とした体制では問題や課題の根本には対応できません。社会も政治も生き物です。時代変化に応じて様々にチャレンジし、守るべきものは守り、イノベーションと安定のバランスを取ることが私は肝要だと考えております。 続きまして、森林環境税についてお伺いをします。 平成二十九年十二月に閣議決定された政府の平成三十年度税制改正の大綱では、市町村主体の森林整備や木材利用、普及啓発等を進めるため、平成三十一年度より森林環境譲与税が、そして、平成三十六年度より本格的に森林環境税を国税と創設することが盛り込まれました。森林づくりを国民一人一人が支える仕組みとして長年にわたり議論されてきたものがようやく
ありがとうございます。 続きまして、ＣＬＴの普及促進についてお伺いします。吉川議員、一枚目をお願いします。（資料提示） 森林環境税が今後創設する中で、木材の需要の拡大は必須であります。そのために有効な切り札が私はＣＬＴだと考えます。 ＣＬＴは日本産材の杉やヒノキの直交の集成板であります。英名はクロス・ラミネート・ティンバーです。ひき板を直交するように何枚も積み重ねて接着した建築・建設部材です。ＣＬＴパネル工法は、壁で建物を支える構造のため施工が容易かつ頑丈となり、基礎工事等の簡素化、工期の縮減も可能となります。ちなみに、ボルトとナットで結び付けるので、取り外して別のところで新しく建て替えたりとかということもできます。また
ありがとうございます。 また、政府では、昨年、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップを作成し、様々な取組を実施していただいております。しかし、国内におけるＣＬＴの生産を見ると、現時点では年間六万立方メートルとなっている一方、需要量については、残念ながら二万立方メートルと大きな開きがあり、今後、もっと頑張りが必要でございます。 この現状に対して、政府や省庁が公共建築物のＣＬＴ普及を一層推進していくとともに、土地開発業者、これ民間ですね、あと経団連や業界団体への働きかけ、民間需要の喚起など、あらゆる視点からＣＬＴの可能性を探らなければならないと思います。 そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。 このような観点から、今
ありがとうございました。 続きまして、水産資源の保護についてお伺いします。 総理は、今国会の施政方針演説におきまして、我が国を取り巻く広大な海には豊かな恵みがある、漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産向上への創意工夫を生かすと、力強いメッセージとともに述べていただきました。大変すばらしいことだと考えております。 では、以前と比べて漁獲量がどれだけ減少しているのかを日本人が大好きな魚を例に挙げてみますと、高級魚であるクロマグロ、マグロ類は、平成元年は二十九万トンございました。平成二十八年には十六万トンでございます。もちろん、海だけではなく、内水面、川でも、同じく高級なニホンウナギの稚魚であるシラスウナギは、平成元
齋藤健大臣、非常に中身のある答弁、ありがとうございました。 森林環境税と同じく、もう山からずっと海にこの資源というのがずっと循環をしているというのはもちろん大臣御承知だと思いますので、なお子供たちの未来のためにも、すばらしい資源、守っていただくようによろしくお願いします。 それでは次、参議院選挙制度の合区問題についてお伺いします。 昨年十二月二十日、自民党憲法改正推進本部が憲法改正に関する論点取りまとめとして、より優先的に検討項目として、国会での建設的な議論を行いながら国民各層に御理解をいただくため、改憲四項目を掲げました。 一番目には、自衛隊の明記、若しくは自衛隊の目的、性格を明確化を図るものでございます。そして、
それでは、これで質問を終わらさせていただきます。本当に拙い質問でございましたが、漁業問題も農業問題も大変重要な問題でございまして、とりわけ合区に関しては全国民のことが直結しておりますので、何とぞ御指導……（発言する者あり）いいですか。 河野大臣、よろしいですか。今、世界で最も難民が増えています。世界で最も一番難民が増えています。約八億人以上世界でいます。そういう状況の中で、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、ＦＡＯ、そしてＵＮＲＷＡ、これが、予算が残念ながら減らされております。減らされておりますので、これをやはり何とかしっかりと予算を確保して、外交にもしっかりと寄与ができるように予算確保、是非またよろしくお願いします。 以上で終わります。あ
自民党の高野光二郎でございます。 先ほど、地方の実情、とりわけ四国の実情に非常に精通をしていただいている足立敏之議員から御紹介をいただきました高知県選出の参議院議員でございます。 さて、御報告というか、御意見を申し上げます。 昨年の参議院議員選挙におきまして、我が高知県は合区対象県となりました。 高知、徳島では、高知県選出の候補者が一人も出ることができませんでした。全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。また、高知県の無効票は一万七千五百六十九票で、投票総数に占める割合は六・一％と最も高く、そ
自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。順次質問をさせていただきたいと思います。 本年度は、新たに地方創生の新展開といたしまして、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七を現在与党で検討いたしております。大項目は四本柱あります。ローカル・アベノミクスの一層の推進、東京一極集中の是正、東京圏における医療、介護問題、少子化問題への対応、地方創生の更なる深化に向けた政策の推進に向けて、情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢、強力に推進することが盛り込まれておりますので、大いに期待をしているところでございます。そして、その最大の目的はアベノミクスを浸透させるためであり、地方の平均所得の向上を目指すとしっかりと明記をしていただいており
ありがとうございました。 それでは、全国の都道府県、市町村がかなり、地方版総合戦略の策定率、認定事業に対する国の支援、いろんな提案をしてきていると思いますが、それらに対しての実施のそのカバー率はどの程度まで行っているのか、その現状を末宗さんにお伺いをします。
ありがとうございます。 続きまして、内閣府佐々木基地方創生推進事務局長にお伺いをします。 地方版総合戦略を進める上で、国家戦略特区や構造改革特区はどのような関係があるのか、地方公共団体等の岩盤規制への改革、特区による規制緩和のニーズや内容、実績も踏まえてお伺いします。
ありがとうございました。後ほど関連の質問をまたさせていただきたいと思いますので。 ビッグデータとデータサイエンティストについてお伺いをしたいと思います。 政府は、地方自治体の職員に、様々な取組を情報面、データ面から支援するため、平成二十七年四月二十一日よりＲＥＳＡＳを提供しています。首長や地方自治体職員だけではなく、地方議員や企業、住民においても様々な利用価値があるものです。ここには、地方創生を推進するために必要な現状を把握するための多角的な情報と今後の戦略づくりに役立つ情報の蓄積があります。また、関係省庁におかれましては項目や質、量のバージョンアップも順次進めていただいており、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来に
私、このＲＥＳＡＳの有用性、有効性というのは強力に感じているんですよ。平成二十六年から平成二十八年の三年間の間に、高知県内の若手経営者五百人に参加していただき勉強会をスタートさせて、市町村の首長とか地方議員さんにも私が知る範囲でお話をさせていただいて、必要なときには内閣府の方にもお越しをいただいて御説明をいただいて、大変好評なんですよ。これすごいなと。けど、いざ使うとなると、統計学的な見方も必要ですし、分析力も必要ですし、人に伝えてあげるプレゼンテーション力も非常にやっぱり必要で、なかなかそれを実用として地方創生に生かすという部分に関しては非常に厳しいという側面があるというふうに思っております。 そこで、我が国におけるデータサイ
今日傍聴席に、北川村、中岡慎太郎の生誕地であります、非常に世界的に、今フランスなんかにもユズを出荷している上村誠村長、お越しいただいていますが、しっかり首長と連携をして地域で浸透していくように頑張っていきたいというふうに思っております。 それでは次に、大学の在り方について聞きたいんです。 文科省は、平成二十八年度から入学定員超過による私立大学等の経常費補助金の不交付の基準を厳しくしています。我が国は、大学数、学生数共に七割以上が私立大学で構成をされており、国の私学助成金等による国の支援により私立大学の収入の一〇％以上を支えています。二〇一七年度以降、学部等の新設を許可しない基準となる入学定員超過率も厳しくなります。 地方
もう一つありまして、また、既存の大学による新たな学部の新設が不認可となる定員充足率の変更は、平成二十九年度から平成三十一年度にかけて、大学が学部等の新設や既存学部等の定員増を申請する場合、現在は、大学の規模にかかわらず、既存学部ごとに過去四年間の入学定員充足率の平均が一・三倍以上だと認可がされません。 そこで、お伺いします。この制度だと、都市部の大規模大学がこの移行期間のうちに学部を新設して定員を増やす可能性について懸念がされると考えています。このことが結果として地方から人口流出に拍車を掛ける可能性があると認識していますが、村田善則部長にお伺いします。
御丁寧にありがとうございます。 最後に、二つ、山本幸三大臣にお伺いをしたいと思います。 さきに触れた文科省の私学の全国一律の私学助成金の交付措置は、定員充足率を抑制する施策として一定の評価が得られると思いますが、一方で、地方の人口流出抑制に絶大な効果をもたらすものではないと考えています。 よって、充足率の規制だけではなくて、都市部の大規模大学がこれ以上定員を増やさないように規制をするべきだと考えます。特定の地域で定員増を認めないようにするためには、様々な問題が指摘されつつも、地方創生の観点から申し上げると是非推進していただきたく思っております。この措置について、山本幸三大臣にお伺いします。
最後の質問行かせていただきます。 高知県に大川村という村があります、大川村。ここは、もう議会が、議員になる方がいらっしゃらないような状況で、村総会をやろうということで、村長が昨日、六月議会の冒頭で検討をするということで発表しました。 この大川村というのは、ピーク時には四千人人口いたんですが、白滝鉱山とか早明浦ダム、四国の水がめでございますが、これらによって栄えたんですが、現在では、離島を除く市町村の中で最も人数が少ない四百六人でございます。定数六の村議会議員は、六十代から八十代みんなということもありまして、前回も全現職が無投票で続投をしたと。公職選挙法は、定数の六分の一を超える当選人の不足があった場合に再選挙をするよう規定が
ありがとうございます。以上で終わります。
自由民主党の高野光二郎です。 自民・公明を代表し、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 本年は大政奉還から百五十年、来年は明治維新百五十年です。まず、政府において明治以降の日本の歩みを次世代に残す施策を御検討いただいていることに感謝を申し上げます。 そこで、激動の明治期の歴史を振り返ってみたいと思います。今から百五十年前、内政は身分や出身に縛られる硬直的な制度でした。外政では列強による植民地化という危機が迫っていました。国民の間には、個人では解決することのできない内外の諸課題に不安が渦巻いていたのです。 そして、それらを背景に政治が動きました
おはようございます。 自由民主党、高知県選出の参議院議員、高野光二郎でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 今般の新法は、健康長寿社会を実現していくために不可欠な取組であると考えます。医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報に関する法律案というかなり長い題名からも、専門的でありまして、我が国では個人情報の利活用に対してとかく懸念が抱かれがちであります。しかしながら、次世代の医療を支える基盤を構築していくためには、本法案の意義や内容について国民に分かりやすく伝え、理解していただくとともに、懸念や不安を払拭していく必要があると考えます。今日はそういった立場から質問をさせていただきたいと思いま
