高野光二郎

非常に簡潔に分かりやすく、ありがとうございました。 　それでは、中身に入らさせていただきたいと思います。 　医療情報の利活用を通じて医療分野の研究開発を進めるといっても、国民には正直なかなかイメージが湧かないと思います。具体的にどのような研究開発に用いることで何が可能となるのか、国民が理解ができるように分かりやすく説明してほしいと思います。 　私は、今後、我が国の医療分野の研究開発については、一つには有効性、二つには安全性、そして適正な価格という三つの要素を両立していくことが大変大事だと考えております。 　最近、オプジーボという革新的な医療品の価格設定が話題になりました。今後の高齢化の進展とともに、国そして地方の厳しい財政状

国民皆保険の中で、治療技術や医薬品の安全性など、費用対効果を含め分析をする必要があると考えます。例えば、ジェネリックについて分析し、それがどれぐらい有効性を立証できる、できることで更なる使用促進につながることが考えられます。また、この法案により、日本発の新薬の研究開発を進め、世界で初めて日本で承認して利用していく、すなわち日本が世界における医療薬品開発のトップランナーになることを目指していくのであれば、市販後の有効性や安全性の情報の正確かつ迅速な把握が非常に重要と考えます。 　今回の仕組みは民間の事業者を認定する仕組みでありますが、こうしたデータの質をどのように確保していくのか、お答えいただきたいと思います。

続きまして、医療情報は機微な情報であることから、認定事業者における情報セキュリティーの確保については衆議院でもかなり議論があったそうでございます。私も拝見をさせていただきました。万全の対策を講じていく必要性は言うまでもありませんが、治療法のない患者さんは一日でも早く治療法が開発されることをとても待ち望んでいます。こうした患者さんの気持ちに寄り添っていくことが何よりも大事だと考えています。 　過去、不治の病と言われたような病気であっても、研究が進み、原因や治療法が明らかになることでその病に対する差別や偏見が低減されるとともに、早期の発見、治療が促進されてきた歴史が我が国にはあります。そうした意味で、治療法がない疾患や希少な疾患を含め

続きまして、厚生労働省の政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　この新法によって医療分野の研究開発が進み、新たな医療技術等が生まれてくることについて期待をしております。一方、こうした新しい技術が、日本全国津々浦々の国民がそのメリットを享受することが私はとても重要だと考えております。厚生労働省においても、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組、へき地医療対策など様々な取組を進めていただいておりますが、この新法の成立によって、厚労省が推進する既存の取組をいかに戦略的に反映をされ貢献できるのか、その意義をお伺いをしたいと思います。 　私の選挙区の高知県におきましても、へき地の医療は超重要課題でございます。こうした地域の医療、医師は一

この法案についてもそうなんですが、やはり医療課題については政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、ちょっと私の思いを少しお話をさせていただきたいと思うんですが、医療の困難地域、へき地は、人口減少の中でも医師は増えてきております。これは皆さんの取組のおかげで、全国でも医師は増えていますし、高知県でも増えてきております。しかし、残念ながら都市部に集中をしております。例えば高知県なら高知市ばっかりで、へき地は全然いません。国とか地方とか国立大学が非常にこういったことについて貢献をしていただいていることは、大変私もすばらしいというふうに思っております。しかし、へき地は医療の診療科の不足、特に脳神経外科とか小児科とか産

今大臣の答弁を聞かせていただきまして、本当に課題に対して真っ正面から受け止めていただきまして、課題解決のために御尽力をいただくことを私も確認をさせていただきました。私も、微力ではございますが、皆さんと共にに取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願いします。 　これにて私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　山本有二大臣と同じく、郷土の出身でございます、高知県の自由民主党参議院議員、高野光二郎でございます。どうぞよろしくお願いします。 　早速質問に入らさせていただきます。 　森林環境税、導入していただきたいです、森林環境税を。国土のほとんどが森林である我が国で森林を再生させるためには、産業としての林業を成長産業とするとともに、条件不利地域の森林整備を進める施策が重要です。 　森林面積が県土、県の土地の八四％も占める我が高知県は、今から十四年前、平成十五年四月から、他府県に先駆けて、森林整備のために超過課税、県民税を導入し、個人、法人とも県民税均等割として五百円上乗せしておりま

大臣、二〇〇九年、大臣が作られた政党ポスター、高知一区は中谷元先生、同じ九期生でございます、高知二区は山本有二先生、政党ポスターを山本先生が作られて、高知市の半分から土佐清水市はもう山本有二先生のポスターだらけでございます。二〇〇九年から大臣はキャッチフレーズ変えていないんです、キャッチフレーズ。これ質問はいたしませんが、そのキャッチフレーズは、山に力を、海と大地に望みを、山本有二。 　いや、なぜこんなことを言うかというと、もう議員の大先輩でございますので、実は、この森林環境税については、市町村議の皆さん始め、森林関係者、首長の皆さん、もう随分前から切望されております。その中では、残念ながら、その実現なくして亡くなられた方もいらっ

当議連の顧問として、山本大臣には、待ち望むのでなくて、一緒に是非よろしくお願いを申し上げます。 　今井敏林野庁長官にお伺いをします。国が定める基本方針にＣＬＴの活用を推進する旨を規定すれば、国、都道府県、市町村が整備する公共建築物においてＣＬＴの活用が進むと考えられることから、基本方針の見直しなどについて検討すべきであると考えておりますが、農林水産省としてどのようなお考えか、お伺いします。

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、秋山公城内閣官房内閣参事官にお伺いをいたします。ＣＬＴの活用については、内閣官房が中心となって政府を挙げて取り組むべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

今御答弁をいただいたように、政府、関係省庁、そして各議員の先生方には、本当に国の公共建築に対して、木材利用の推進、そしてＣＬＴの推進、実際に取り組まれていただきまして、成果を出しております。一方、都道府県や市町村の公共建築物にこういった働きかけなり実効がまだまだ少ないというのが実情でございます。 　そこで、それらをより推進していくために、基本方針では国の取組についても定められており、その一つとして、各省各庁の長は、公共建築物における木材の利用の促進のための計画を速やかに作成して、率先して公共建築物における木材の利用に努めるとともに、相互に連携し、地方公共団体その他の関係者の協力も得つつ、公共建築物における木材の利用促進に関する施策

これでＣＬＴについての質問は終わらさせていただきますが、ＣＬＴに関しましては、昨年の三月三十一日、四月一日に建築基準法告示が制定、公布をされまして、建築基準が定められました。今、耐火で一時間程度しかもたない状況ではございますが、これが三年以内には二時間まで耐火ができるということで、更に今後研究開発が待ち望まれるところでございます。 　委員やそして国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、私はＣＬＴばかりこだわって言っているんではないんです。要は、木材使えということでございます。もちろん、ＲＣとか鉄筋、鉄骨のコンクリートを使って、その上でＣＬＴを使って、木材を使って、そして集成材を使って、様々な、例えば木質ハイブリッドであるとか石こう

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高野光二郎でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　ＩＲには、ただのリゾート施設では実現ができない大きな経済社会的波及効果があると考えます。昨日の慎重派の鳥畑参考人の資料でも明らかになったように、二〇〇九年から二〇一六年、マカオのカジノの収益の推移は年間を通じて一定の収益を上げており、シーズンによって収益に著しい増減は認められません。例えば、ホテル部門の閑散期、あるいは国際会議が開かれない平時における不利益がある場合でも、カジノ部門の安定した収益によって不採算部門も稼働ができ、雇用者の継続した就労場所が確保が実現をできております。 　カジノをエンジンとして機能させ、このＩＲ導入によってかなう国際

つまり、例えば、私、カジノやったことないんですけど、ルーレットでいうと、三十八のボックスがあって、それに玉を投げて、一枚だけにあげて、一枚賭けて一個当たったら、一枚だったら三十八枚にふだんならなるんだけど、それが三十六枚しかならないということでございますよね。これらも踏まえて、入場料なんかもありますので、事業者はそういったところで利益を増しているということでございます。だから、決して負けた人だけから取るということではないということを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただきたいと思います。 　続きまして、特定複合観光施設を設置するメリットですが、具体的には、莫大な関連施設の建設、建築、設備需要や、カジノやホテルのアミューズメントホ

ＩＲ施設は民設民営ですね。ＩＲ施設は様々な施設が複合的に存在いたします。三十四年前に設立をした東京ディズニーランドの初期投資は約一千八百億円と言われていますが、年間入場者数が三千万人を超えた今、新アトラクションの導入を連続させ、年間五百億円の投資を十年間、五千億円の投資を続け、顧客確保対策をすると発表いたしております。 　ＩＲの設置や運営に参入ができる事業者は莫大な初期投資やランニングコストが掛かると思いますが、どのような業界の参入が想定をされるのか、お伺いをいたします。

岩屋先生の先ほどの答弁に少し関わりが出てくるんですが、日本にはカジノの文化は正直根付いていないと思いますので、カジノ施設を設置、運営する日本企業のノウハウは海外企業に水を空けられていると私は推察をいたしております。しかしながら、日本企業のコンプライアンス遵守の精神又は日本の伝統文化に通じる日本企業の参入が、私は国内企業の育成と成長に資すると考えております。 　しかし、カジノが、いざ設置をして、蓋を開けてみれば全て外国企業だったということはやはり思わしくないと思っておりますが、その辺についてのお考えをお伺いします。

それでは最後に、タイムスケジュールについてやはり気になります、お伺いをいたします。 　衆議院の解散により廃案となった同法案は、今から二年前、平成二十六年六月十八日の衆議院内閣委員会にて同法案が議論されていたようでございますが、ＩＲはいつオープンができるかが私は重要だと考えております。今回の発議者の皆様が主導されてこられました、超党派議連の皆様がまさにもう十三年もの間を掛けてＩＲの有効性について検証されてきたと心から敬意を表します。 　その間に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致が成功いたしました。世界一のイベントを誘致したこともあり、当然外国人観光客誘致にも多大な貢献が期待されると思っております。 　二年前の衆

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　以上で終わります。

自由民主党の高知県選出の高野光二郎でございます。 　さて、今回の参議院議員選挙の高知県の投票率でございますが、全国平均五四・七％に対して、高知県は四五・五％と全国最低となりました。そして、高知県の無効投票は一万七千五百六十九票で、総投票数に占める割合は六・一四％と、前回、前々回と比べても大きく突出をいたしております。わざわざ投票所に行って白票を投じたり、合区反対と記載した有権者が一万七千五百人を超えるほどいました。また、投開票日の当日です、ＮＨＫの出口調査において今回の合区に賛成か反対かと質問を加えたところ、高知県では七八％が反対、徳島県は七二％が合区の反対を示しました。 　今回、高知県民にとって候補者が与党も野党も徳島県の方で