自由民主党の高知県選出の参議院議員の高野光二郎でございます。 今日は、十五分という短い時間にも限りませず、本当に詳しく取りまとめていただきまして、非常に分かりやすかったです。これからの審議にしっかりと生かしていただきますので、今後とも御指導をよろしくお願いを申し上げます。 まず、山岸先生、上園先生にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、実は私は、去年まで二年間、経済産業委員会でございました。その中では、どちらかというとエネルギーミックスだとかエネルギー基本計画について審議をしておりました。しかし、私は再生可能エネルギーの最大限の普及というのがすごく大事だというふうに思っております。そういった状況の中で、エネルギーミック
再び上園参考人と山岸参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 上園参考人には、今ＣＡＳＡのお話もございましたが、政府もいわゆるエネルギーミックスの中で再生可能エネルギーのそれぞれの、例えば風力だとか小水力だとかバイオマスだとか地熱だとかいった構成の割合を定めております。こういったことも踏まえて、二〇三〇年までに再生可能エネルギー普及を促進をしていくために、どの構成、構成というか、エネルギーが一番有力であるのかということについて上園参考人からお話をしていただきたいです。 そして、山岸参考人には、先ほどお話がございましたとおり、ロードマップの話がございましたね。これから本当に、エネルギー基本計画、エネルギーミックス、そして
ありがとうございます。 上園参考人、教えてください。 ちょっと誤ったいわゆる情報が提供されていると私思っているんです。つまり、再生可能エネルギーを普及促進することによって国民の負担が増える、つまり賦課金のことを言っているわけでございますね。しかし、賦課金は、実はこれから二〇三〇年度までしばらくは上がっていくんだけど、それからは下降されるような推定なんかも出ております。この辺についてコメントをいただければと思います。
最後に、原澤参考人、お伺いさせてください。 非常に丁寧な説明をしていただきまして、実は私、原澤参考人にはたくさん質問を用意していたんですが、もう既に答えていただいたので、その関連についてお伺いしたいと思います。 やはり国民運動が必要ですね。普及啓発の強化が必要でございます。そこで、多様なステークホルダーとの連携ということを言われております。私考えると、直接的なステークホルダーの一丁目一番地は誰かといえば、電力会社であったり売電会社であったり卸業者であったり、そういった方々がステークホルダーというふうになると思うんです。しかし、電力自由化をすることによって、開放することによってその市場規模が二十兆円というふうに言われております
丁寧にありがとうございました。 終わりです。ありがとうございました。
自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。 それでは、順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今回の法改正は、環境政策貢献型の競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務範囲に追加するものであります。環境研究総合推進費とは、地球温暖化防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスクの管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のため、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした環境分野全域の研究開発のための環境省の予算でございます。環境省が持っております競争的資金でございますが、環境研究総合推進費は、ここ数年、五十二億
ありがとうございます。 確かに環境省所管であれば、国の会計年度により、財政法に規定されていますので、複数年契約は不可能になります。複数年契約により研究費は弾力的に使用ができることは、資金運用の無駄をなくす意味においても有効であり、また、研究者の研究以外の事務作業が軽減をされることによって、研究者は研究に没頭できるというプラス面もあると思います。 しかし一方で、複数年契約によって、研究の進捗管理、研究成果のチェック体制はどのようにお考えなのでしょうか。単年度契約であれば、ある意味、毎年毎年契約時に予算の執行状況や研究の進捗状況をチェックすることができると思います。 さて、環境研究総合推進費についてお伺いをいたします。
今回の法改正は、研究成果の最大化にあるためだと存じます。中央環境審議会の資料によりますと、平成二十六年度の環境研究総合推進費の実施課題の事後の評価で、ＳからＤの五段階評価を示しております。上位二段階のＳ、Ａを獲得した比率が五二％となっております。環境省作成の行政事業レビューシートによれば、定量的な成果目標の設定を、課題数のうち、事後の評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上にしていますが、残念ながら四年連続未達成でございます。 この度の法改正で、事後評価の上位ＳからＡの評価の比率を六〇％以上の達成につながることに期待するわけでございますが、さきの中央環境審議会の資料によりますと、直近の調査で、研究成果が環境行政に反映されたか反
ありがとうございます。 それでは、ちょっとそもそもをお伺いしたいんですが、この事業に参画する産学官民の研究機関の研究者は何人いるのか。また、採択をされていない研究者も含めて、我が国の環境問題や政策に携わることのできるいわゆる研究者は、海外や諸外国の研究者と比べた際、人材の質、量共にいかなるものなのか、お伺いをさせてください。
御答弁ありがとうございました。 人材の数が他国と比べてどうか、余り把握されていないということでございますが、環境分野だけに限ったことではないんですが、やはり研究者の質と量が大分最近は日本は弱くなってきているんではないかといったことをいろいろ散見もいたしますし、聞き及ぶところでございます。高等教育の在り方も踏まえて、環境は非常にグローバルな課題が多いわけでございまして、そういった面からも、こういった課題に対して調査なりしっかり把握をしていただいて高等教育に生かしていただく、そういった視点も是非持っていただきたいという要望がございます。よろしくお願いします。 先ほど御答弁にありましたが、アドバイザリーボードの話がございました。こ
ありがとうございます。 また、研究成果を上げていくためには、研究者だけの意識付けを高めるだけではなくて、やっぱりチームとして周りのフォローアップが非常に必要だと考えております。先ほど答弁でいただきましたプログラムオフィサーや行政担当者などのレベルアップも同時に私は必要だと考えていますが、どのように育成し、積み重ねてきた知見をどのように継承しているのか、お伺いをいたします。
鬼木誠環境大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、この度の改正で、業務について、機構の役員、職員、またこれらの職にあった者の守秘義務規定が今回新設をされました。守秘義務規定が必要になった経緯についてお伺いをします。
非常に明快な答弁、ありがとうございます。 しかし一方で、ちょっと心配もあるので、やらせていただきたいと思います。 採択を受けた研究者には、環境課題に関わる研究を行っている国内外のほかの機関や団体、民間、個人の研究状況等の情報収集もすごく大切だと思います。これら事業採択を受けた研究者等と共有すべきであると考えますが、どのような取扱いをするのか、また今回のこの守秘義務規定が足かせとならないのか、お伺いをさせてください。
ありがとうございます。 また、改正法施行の後には、政策に反映される、政策に反映見込みとなる研究成果の比率自体を一つの定量的な目標として掲げて、その比率を目指すこと、達成することが研究成果の最大化につながると思いますが、いかがでしょうか。
研究成果の反映についてお伺いをします。 実証された研究や環境政策に反映された研究、どのように生かされているのか。国の行政ニーズや政策以外にも研究成果を活用し、汎用を促進すべきではないかと提言をいたします。民間企業による利活用など、研究成果をどのように情報公開、提供しているのか、お伺いをします。また、今までこの事業が研究成果として民間部門の製品やサービスに生かされた代表例なんかあれば御紹介をいただきたいと思います。
続きまして、平口洋環境副大臣にお伺いをいたします。 そこで、今までとは質の異なる業務を担う機構の体制や職員の専門性を確保するため、人材教育や育成、指導に関して環境省の見解をお尋ねをいたします。
独立行政法人環境再生保全機構に対する質問に付随しまして、国立環境研究所が諸外国との間で、我が国政府と外国政府間で締結している二国間協定、科学技術協力及び環境保護協力の分野等の国際共同研究について、まず、現在の各国との二国間協定に基づく共同研究の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。また、近年の環境分野における世界の共通課題について各国とどのような研究を実施しているのか、お伺いをいたします。
最後にお伺いします。 過去、この分野での研究成果はどのように我が国の環境政策に生かされたのか、お伺いをいたします。
非常に至難な研究テーマが多くて、国内だけではなくてグローバルな研究課題に対して御努力、御尽力をしていただいている研究者に是非頑張っていただきたいですし、プログラムオフィサーや行政担当者の方も一丸になって目標達成を増やしていただいて、世界貢献に期することを心からお願いを申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党、高知県の参議院議員の高野光二郎でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。 実は、この質問、私にとって大変感慨深いものがございます。それは、私は、実は県議会議員時代から、当時、南海トラフ巨大地震と言われておったものが南海地震と呼ばれておるときから非常に関心を持っておりました。また、私、二〇一〇年の参議院議員選挙に出馬をいたしたんですが、負けまして、その浪人中に東日本大震災が発生をいたしまして、震災発生後から二週間後でございますが、単独で三か月間、あの被災地の宮城県、福島県を中心に滞在をして、調査研究、ボランティア活動を進めてきました。全く、あの大惨事を見ながら、こういった不条理
