ありがとうございます。 平成二十四年八月二十九日の中央防災会議のワーキンググループにおいて、被害想定で、例えば南海トラフ巨大地震に関しては、地震の揺れにより六十二・七万棟から百三十四・六万棟が全壊します。液状化により約十一・五万棟から十三・四万棟の建物が沈下・傾斜被害を受けまして、継続的な居住や日常生活が困難になります。津波による被害といたしましては、約十三・二万棟から約十六・九万棟が全壊をいたします。地震に伴う急傾斜地の崩壊により、四・六千棟から六・五千棟が全壊をいたします。木造密集市街地が連檐している地域などを中心に地震火災が同時多発し、火災を含む大規模火災により四・七万棟から七十五万棟が焼失をいたします。南海トラフです。最
続きまして、お伺いをいたします。 政府として、地震保険の普及、現状をどのように把握をされているのか、岡田直樹副大臣、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 ただいま副大臣から普及率と附帯率の話がございました。その件について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。 私は、加入するに当たって、絶対的な実情に応じたデータが不足していると感じているんです。それは何かと申し上げますと、地震保険については、平成二十六年で都道府県の附帯率、先ほど申しました全国平均五九・三％、一見高いように思います。しかし、これは当該年度に契約をされた火災保険契約に地震保険が附帯されて加入している割合です。また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民
答弁のとおりケース・バイ・ケースではありますが、単なる損得勘定や誤った情報提供により駆け込み契約を国民に選択させるのではなくて、利用者が個々の実情や事情に沿ったベストな商品を選択ができるように、正しい情報提供、地震保険の普及啓発を図るべきだと私は考えます。 また、住宅ローンを返済中の場合、住まいが全壊となっても住宅ローンはそのまま残ります。自宅再建のために新たなローンを組めば二重ローンとなり、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担が避けられない。適切な運用が必要だと考えます。 損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震
この地震保険の、何というんですかね、加入を促進をする団体とか一部の識者は、まず地震保険が高いところに対して、被害が想定をされるということもあって、まずは引っ越しをお勧めしますがなんかみたいな表現をされている方もいらっしゃって、ちょっとまあコメントは控えさせていただきますが、まあふざけんなよという感じなんですけれどもね。 最後に、この項について、河野太郎大臣にお伺いをいたします。 地震保険については加入を更に進めていただく必要があると考えますが、普及促進に向けて大臣の所感を御答弁いただきたいと思います。お願いします。
河野大臣は、この地震保険について自助を取り組むべきだとしまして、加入促進に向けて様々な場面で発言をしていただいているのは重々私も知っているところです。ただし、今私が指摘をさせていただきました、例えばもっと実情に沿ったデータの収集の必要性であるとか保険料の高さの地域間格差等、これは大臣も課題を共有、いや、私以上に感じてくださっていると思いますので、その辺も踏まえて今後より前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきたいと思います。 次は、防災産業、行かせていただきたいと思います。 平成二十六年四月、政府のインフラシステム輸出戦略に基づき、国土交通省が中心となって日本防災プラットフォームを設立を
中神参事官、済みません、もう一問、これちょっと飛ばさせていただきます。申し訳ありません。 防災関連産業は、ダムや堤防、公共工事や、備蓄の水や乾パンまで、多岐にわたっています。金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。 また、防災関連産業の育成は、国民を災害から守り、被災した際には国民の安心と安全を確保する助けになると確信をいたします
中小企業庁にお伺いをします。 昨年改正をされました官公需法、国の発注の市場は八兆円、都道府県では十四兆円という巨大な市場を、地域の中小企業の受注拡大を図っており、工事、物品、役務など、平成二十七年には中小・小規模事業者が五四・七％まで受注を受けております。これもやっぱりチャンスでございます。 国や関係機関が調達する際に参考にする、新規中小企業者が商品やサービスを登録する「ここから調達サイト」等においても防災関連事業者の登録を促進するべきであると考えますが、中小企業庁にお伺いします。
続きまして、外務省、次はＯＤＡです。 平成二十六年無償資金協力の中で、製品の供与、製品を渡すものが、千八百九十三億円のうち三十三億円が中小企業です。そして、技術の支援については、千五百九十三億円のうち六十七億円が中小企業でございます。相手国に製品供与や技術支援について、防災技術、商品を防災産業としてしっかりと位置付け、プレゼンしていただきたいと考えますが、外務省の御見解をお伺いします。
ありがとうございます。 この段につきましては、河野大臣に最後お伺いをします。 メード・イン・ジャパンの防災産業、技術、商品等の調査、情報収集がやっぱり必要でございます。必要な認定制度をつくり、カテゴリーやメニューを確立し、国内外の需要に応える防災産業の育成と振興を関係省庁と連携し、国として一体的に取り組むべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
河野大臣、昨年十二月に高知にお越しをいただきまして、視察をいただきましてありがとうございました。 今、民間をどんどん支援をしていくというお話がございました、民間の取組。河野大臣には、このＫＯＣＨＩ防災危機管理展の実行委員長を始め、役員の皆さんとも活発に御意見交換をしていただきました。こういったＫＯＣＨＩ防災危機管理展についての感想などをお伺いさせていただければと思います。感想程度で結構です。
質問はもうこれで終わります。通告を大変たくさんしておりまして、文科省さんを始めまして、酒井政務官、済みません。申し訳ありません。 最後、ちょっと紹介だけさせてください。 我が高知県は、実はここまで防災を考えております。それは、防災植物という新しい植物、カテゴリーがもう既にできております。これは、南海トラフ巨大地震など災害時の食料確保に、食べられる野草の知識や調理法の普及を目指す澤良木庄一さんがリーダーとなって防災教室を年に今まで、去年の八月からなんでございますが、年に四回やりまして、定員を大きく超える参加がございまして、大変好評でございます。これを私も高知県内にいろいろ広げていきたいと思っておりますが、今後、全国的にも澤良木
おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。 まず、今日、皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますが、「命の道」という資料を皆さんに見ていただいております。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」でその題字を作ってくれた紫舟さんが作ってくれたものでございますが、この命が四国の８の字ルートの８です。そして、これが無限大に広がるという意味でございます。御紹介をさせていただいて、質問をさせていただきます。 まず、道路整備についてお伺いをいたします。 道路整備には、フロー効果、いわゆる需要創出効果がございます。これは、公共投資を行うことで生活活動を活発にし、原材料や労働力の需要の拡大や、生産機
山本順三副大臣にもお越しをいただいております。 また、道路整備は人口増と大いに関連をしております。商業年間販売額、製造品出荷額は、道路ができたところは急激に伸びております。欧米では見られない都市と地方の道路の公共投資の過剰な偏在は、工業成長率は半分に、商業成長率は十分の一に、これが東京一極集中、太平洋側一極集中、そしてふるさとの人口減少につながるとして、高速道路を十分整備した国は成長する、世界の先進国がインフラ投資を増やしている中、日本だけが激減、政府支出を縮小する国は成長ができない、インフラ投資を減らしたことが日本の景気低迷の重要原因であると京都大学大学院教授、内閣官房参与の藤井聡先生はデータをしっかりと示して提言をしてくださ
山本順三国交副大臣、本当にありがとうございます。 ちなみに、８の字ルートは香川県でもう一〇〇％できています。愛媛県は八四％、徳島県は七一％、高知県は五二％。合区になりました。よろしくお願いします。 石破茂担当大臣、お願いします。 地方創生の推進、成果を上げるために、地方の道路整備率の関連性と必要についてお伺いをしたいと思います。また、高規格道路の整備に代表される都市と地方の公共投資の偏在について御意見をお伺いしたいと思います。
河野太郎大臣にお伺いをします。 四国の高規格道路整備促進が南海トラフの救命救助、防災・減災についてどう関連があるか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 四国だけではなくて、高規格道路の整備、とりわけ命の道、特によろしくお願いをさせていただきたいと思います。あと六兆円で完成ということでございますので、麻生財務大臣、またよろしくお願いします。 続いての質問させていただきたいと思います。新国立競技場についてお伺いさせていただきたいと思います。 我が党の二〇二〇年オリパラ東京大会実施本部、スポーツ調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同で、遠藤利明五輪担当大臣、馳浩文科大臣、森山裕農林水産大臣及びスポーツ振興センター大東和美理事長に、新国立競技場の木材利用促進について申入れをされました。お手元の資料に添付をさせていただいております資料七でご
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 続きまして、ＣＬＴについてお伺いをしたいと思います。 ＣＬＴは、御存じのとおり、杉やヒノキの直交板、ひき材で、新たな建設部材でございます。建設事例といたしまして、国内第一号は、平成二十六年三月完成の高知おおとよ製材の社員寮です。平成二十六年度の国内実績としては、福島県の共同住宅や岡山県の市営住宅、北海道の研修施設、群馬県の工場内の事務室など八棟の建築事例があります。大臣特認であります。高知県においても、土佐清水市漁協の事務所が既に完成しており、県森林組合連合会の事務所が間もなくＣＬＴによって完成をされます。今後も、四万十町の農業の担い手寄宿舎、高知市の自治会館、土佐町の高齢者
石破茂地方創生担当大臣にお伺いします。 二〇二〇年の東京オリパラ大会の選手村や仮設施設でＣＬＴが利用されたらうれしい悲鳴となるのでございますが、これらへのＣＬＴの需要拡大への対応を含め、生産体制の更なる整備も必要であると考えます。地方創生につながるＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための石破大臣のお考えをお伺いします。
よろしくお願いします。 最後の質問をさせていただきたいと思います。麻生副総理にお伺いをします。 やっぱり、参議院のこの合区についてお話をさせていただきたいと思うんです。 平成二十六年の十一月二十六日の最高裁の判決は、当時、四・七七倍でも違憲状態とされました。しかし、最高裁の、少し前の五十八年のものに関しては、五・五六倍でも合憲でございました。つまり、日本国憲法は変わっていなくても最高裁の判決は変化しているということであります。 今日、多くの県で人口減少対策、過疎地域対策、少子化対策など、県の重要施策として待ったなしの取組を始めています。そして、国の力を借りたい、あるいは国に県の事情を伝えたいと思っても、人口の少ない県
