ありがとうございます。 もう質問はこれで終わらさせていただきますが、今副総理がおっしゃったとおり、もう決まったことに関しては一致団結して同志の皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。 しかしながら、高知県は三十四市町村のうち二十九の市町村の議会で総意として合区に反対をしておりますので、そのことを御報告させていただきたいと思います。 御清聴、御協力ありがとうございました。
自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。 少し質問が重複する部分もあろうかと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思っております。 まず、お二人の先生には大変、二院制の参議院と衆議院の関係、そして行政統制の視点と論点、非常に分かりやすく、必要であると思うところもたくさん多いですし、共感、共鳴をするところでございます。そのことで、じゃ、どういった選出のされ方がいいのか、若しくは政党と参議院の在り方、もっと言えば政党と参議院の選挙の在り方等々がやはり私は重要になってくるのではないかというふうに思っております。 そこで、浅野先生のちょっとお話を聞いておりましたら、どうも、先ほどお話がありましたが、大選挙区制が参議院で
その議論のことなんですが、私は衆議院のいわゆる小選挙区制か中選挙区制、どっちがいいのかという議論とちょっと混同しているのではないかということを素直に思うんです。 御承知のように、参議院は百四十六のいわゆる各都道府県単位で今まで選挙区がございました。それは、一つの行政区域、役割、伝統文化、歴史、経済的な問題、インフラの整備率、実は四十七都道府県ばらばらでございます。その中で、非常に県単位、都道府県単位の声の反映をと望んでいる声が実は非常に多いんです。例えば、全国の知事会でその件について研究会をつくったりだとか、九県の知事が合区に対して反対を表明をしたりだとか、自由民主党も基本的には合区に反対で当初いたんですね。六増六減で何とかその
ありがとうございます。 お二人にお伺いしたいんですが、選挙区の選出の国会議員なんですが、例えば、その中身もあると思うんですね。これは、衆議院とはまた別に、衆議院と機能を同質化をせず、参議院の役割、お二人が示したような役割もきちっと示す上で、私は都道府県の代表が大事だと思っているんですが、なおもっと大事なのはその中身だというふうに思っているんです。 例えば、東京都の国会議員は衆議院と参議院が五十二人いるんですね。鳥取県はたったの四人しかいません。なおかつ言うと参議院の全国比例の、九十六人いらっしゃるんですが、その九十六人の所在地だとか住んでいるところとか事務所とかというのは、四十七都道府県のうち十八県からは選出をされていない。
ありがとうございました。
おはようございます。 自由民主党の、高知県、参議院議員の高野光二郎です。よろしくお願いします。 まず、本法律案についてお伺いをさせていただきます。 日本のインフラシステム輸出における日本貿易保険の果たす役割について質問させていただきます。 内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議では、二〇一三年五月に取りまとめたインフラシステム輸出戦略において、二〇一〇年に十兆円規模であったインフラシステムの受注を二〇二〇年には約三十兆円に拡大させる目標を掲げています。 先月のインフラシステム輸出戦略のフォローアップでは、二〇一三年実績は約十六兆円であり、二〇二〇年には約三十兆円という成長戦略の成果目標に向けて軌道に乗ってい
ありがとうございました。 次に、昨今の国際情勢は、シリアやイラク等中東ではＩＳＩＬの台頭、イスラム教の宗派間の争いでイエメンではサウジアラビアを巻き込んだ内戦が勃発しており、ナイジェリアではボコ・ハラムのようなイスラム過激派などによるテロ活動が横行し、政情が不安定な地域も多々あります。 また、経済的にもギリシャの財政問題、イギリスのＥＵ離脱問題、あるいはウクライナ情勢を踏まえても、ヨーロッパやロシアの先進国においても不安要因があります。 今朝のＮＨＫのニュースで、ギリシャの債務問題に関して、日本貿易保険がギリシャ向けの輸出の引受基準を厳格化するとの報道もありました。海外輸出している日本企業や海外と取引している日本企業は大
理事長に権限が集中しているということでございまして、この件についてお伺いさせていただきたいと思います。 今回の改正では、第四条になりますが、独立行政法人から株式会社へ移行し、政府は発行済株式の総数を保有しなければならないと定めています。 独立行政法人通則法の第十九条で、法人の長、つまり理事長でございますが、独立行政法人を代表し、その業務を総理するとあります。極端に言えば、全ての経営判断や理事の任免権を含め、理事長に権限が集中をしております。 貿易保険は、民間では引受けができない戦争やテロという大きなリスクを背負い、保険補償金額も数百億円から数千億円という契約もあり、ガバナンスの面からいっても、独立行政法人の理事長が単独で
ありがとうございます。 次に、二〇一五年版のＢＰ統計を基に二〇一四年の世界エネルギー供給状況を俯瞰すると、その特徴として、米国が石油及びガスの増産が顕著であり、石油においてはサウジアラビアの産出量を抜いて世界一位の石油産出国となり、ガスにおいてもロシアの産出量の約一・二五倍で世界最大であり、米国が全世界の二一・四％のシェアを占めるまでになっています。この背景にはシェールオイル及びガスの生産拡大があると考えられますが、昨年夏以降の原油価格下落によりシェール生産頭打ちという記事もあれば、一方で引き続き高水準の生産を維持するとの見方もされています。 現状、日本の天然ガスのほとんど、九七％は輸入に頼っており、その価格の高止まりがエネ
インフラシステム輸出戦略平成二十七年度改訂版では、北米のシェールガス革命に伴い需要増が見込まれるＬＮＧ海上輸送事業等の支援を掲げていますが、ＮＥＸＩの具体的な支援、関与はどのようなものを想定をしているのでしょうか。また、同戦略ではＬＮＧ輸入価格の低減に資するプロジェクトの支援の強化を推進していますが、ＬＮＧ調達コストの低減に向けてＮＥＸＩの果たす役割とは何なのか、御所見をお伺いします。
私、昨年、カタールのエネルギー大臣と会談をする機会をいただきました。そのとき、電力とか、ＬＮＧもそうでございますし、石油もそうですが、もうとにかく高い、日本は消費者が大変苦しめられている、この輸入価格含めて何とかもっと低くしてもらえることはできないかということをエネルギー大臣に突発的に要望をしました。そうしたら、それは世界市場が決めることだということで一蹴されてしまったんですが、やっぱりエネルギーの供給の分散化も踏まえて、何もかも言いなりになるのではなくて、分散化をする上で、ほかの国と比較をして市場性の中でしっかりと日本が対応していただきたいというふうに要望させていただきます。 それでは最後に、中小企業、お伺いさせていただきます
中小企業に対してもそうなんですが、衆議院のこの法案に対する質疑の中で、いわゆる専門的な人材であるとか、組織の機能化、強化にすごく質問が集中していたように思われます。 全くそのとおりでございまして、例えば中小企業に対する民間金融機関との連携も大変重要でございますが、日本貿易保険、ＮＥＸＩ自体がコンサル的な業務であったりとかコンシェルジュ的な機能であったりとか、そういったことの強化も進めていただきまして、中小企業の海外支援の掘り起こし、育成に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党、高知県の高野光二郎でございます。 私の質問となりますと、いつもは高知県のことが非常に多いんですが、今日は米軍を踏まえてオスプレイの話も聞かせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。 先日、六月七日に開催された高知県総合防災訓練と連携をして、日米共同統合防災訓練が実施されました。その目的は、南海トラフ地震が発生した場合を想定し、防衛省が策定した自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づき、実動訓練による自衛隊及び在日米軍並びに警察や消防、自治体等の防災関係機関との連携要領について訓練をして、自衛隊の災害対処能力の向上を図るものであります。 訓練には、約二千五百名が参加をいたしました。自衛
同じ質問を防衛省に聞かせていただきます。 次に、高知県での日米共同防災訓練について、訓練に石川政務官が参加をしてくれたようでございますが、実際に見ていただいたと思うんですが、米軍との共同訓練の意義と評価、そして課題があったらお伺いしたいです。よろしくお願いします。
次に行かせていただきます。 日米ガイドラインの見直しの評価についてお伺いします。 本年四月二十七日、日米両政府は、日米安全保障協議委員会、２プラス２にて日米ガイドラインを十八年ぶりに改定をいたしました。集団的自衛権ばかりがピックアップされて政治利用されがちですが、実はこのガイドラインの中に「日本における大規模災害への対処における協力」という項目があります。日米両政府は、日本における人道支援、災害救助活動に際して、米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力をする、米軍は災害関連訓練に参加することができ、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとあります。私は、今回のこの有効な訓練の実現とこれ
ありがとうございました。 この六月七日の県の防災総合訓練と米軍との共同訓練で、私も県民からいろいろお話を聞いたりだとか地元新聞の高知県民の評価を聞きました。その中で、若干やはりこういった防災訓練に自衛隊とか米軍の軍隊が来るのが怖いというような意見もあったんですが、私はそれは絶対間違いだと思っています。さっき言ったように、東日本大震災とは比べ物にならない被害状況が想定をされます。 ちなみに、私、東日本大震災の三月の二十四日から六月半ばまで約三か月、被災地宮城県で滞在をしてあの状況を見てきました。本当に自分の命だけじゃなくて周りの大切な命がなくなる、そういうときに向き合うときに守るべきこと、これに関しては政治が強力なリーダーシッ
ありがとうございました。 質問は以上でございますが、先ほど、お昼に全国高速道路建設協議会がございました。私も行っておったんですが、その第七期の会長に本県の尾崎正直知事が今日をもって就任をすることができました。また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。 本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。やっぱり、命の道ということもありますので、今日は赤澤副大臣にもお越しをいただいています、道路に対しては大変いろいろ御指導をいただい
おはようございます。自民党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。 官公需法についてお伺いをさせていただきたいと思います。 官公需法、国の市場が八兆円もあります。そして、都道府県等は十四兆円もあります。官公需で国は契約目標の設定をして、平成二十六年度は四・四兆円、五六・七％を中小企業の方に受注をしていただこうと、こういった有り難い法律でございます。さらに、これらを着実に推進する上で、経済産業大臣は契約実績を公表することとしています。そうしたら、何を受注をするのか。例えば、物品では二兆円、二五・八％、文房具であったり、コピー機レンタルであったり、シュレッダー、官用車、ガソリン。工事は三兆七千億円で四六・七％、これは公共
ありがとうございます。 関連して、この官公需の政策目標のターゲットについてお伺いをさせていただきたいと思います。 中小企業・小規模事業者、これはやっぱりそもそも違うんですね。中小企業の定義は、サービス業でいうと百人以下又は五千万円以下、これ高知でいうと大企業になるんですが、小規模事業者、これに関してはサービス業五人以下、もう本当に家族経営なんですね。これらの政策目標のターゲットをやっぱり私はつくるべきだと思っています。 簡単に分類をすると、中小企業・小規模事業者、二十五年度の実績は五三％、四・四兆円も官公需を取っています。この人たちに取っていただくと、中小企業の受注拡大、小規模事業者の受注拡大、それにはつながります。
小規模事業者というのは、御承知のとおり、五人以下の家族経営であったりだとかいう状況が非常に多いので、この方々たちにも是非チャンスを広げていただきたい、広報をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。そもそも、そういった方々、なかなか官公需という言葉自体知らない方もいらっしゃると思いますので、県や市町村と連携をして普及していただくよう要望をさせていただきたいと思います。 一問抜かしていただきまして、宮沢洋一経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。 「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。確かに、都道府県の公的調達の場合には、慣
