お褒めいただきましてありがとうございます。 続きまして、地域資源活用促進法についてお伺いをさせていただきます。 都道府県が認定した地域産業資源は一万四千三百九十七件です。じゃ、この地域産業資源、いかなるものか。我が高知県におきましては二百二十七件あります。例えば、全国シェアナンバーワン、ナス、ミョウガ、ニラ、ショウガ、シシトウ、いっぱいあるんですが、こういったものが資源となっています。ただ、資源となるだけではそれがうまく活用されないということで、それが今回の法律だというふうに認識をいたしております。 一万四千三百九十七件あるうちに、地域産業資源活用事業の認定を受けたのは、たったの千三百三十三件、九・五％です。つまり、これ
済みません、岩井政務官、ふるさとプロデューサーの質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので取りやめをさせてください。済みません。 宮沢洋一経済産業大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 今のこの審議中の経産省のふるさと名物応援事業と連動して、平成十六年から創設したＪＡＰＡＮブランド育成支援事業があります。当時は、支援対象は商工会や商工会議所のみでした。しかし、それだけでは不十分ということで、平成二十一年度にバージョンアップして、組合やＮＰＯ法人、中小企業者であれば、四者以上が固まって任意団体をつくればそれらも対象になるということになりました。 また、中小企業に使いやすく、市場調査等の戦略策定支援事業
以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の高知県の高野光二郎です。 大変貴重なお話、ありがとうございました。特に近藤代表理事のお話を、同じ四国県人として非常にうれしく思いますし、今治市は焼き肉のたれとか調味料とか食品加工も非常にいろんな産業があって、非常にうらやましく思います。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これを活用して様々な事業を行ったということでございましたが、安倍政権では昨年六月に小規模企業振興基本法を成立をいたしました。今まさに、現在今審議中の官公需法改正とか、今回のふるさと名物もそうなんですが、中小企業の需要をもっと創生をしようといったような法律を今審議をいたしております。 その中で、四国タオ
ありがとうございます。 続きまして、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 官公需を受注する際には、厳格な組合であると証明されるためには、物品、役務に関しては、官公需の受注について熱心な指導者がいること、役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うことなど七項目、工事に関しては十項目の基準を満たさなければ入れないということでございます。 それらの要件を満たし、十二分に官公需の仕事ができると中小企業庁が証明しているにもかかわらず、官公需適格組合の官公需の受注は全体の八兆円のたったの〇・三％、二百四十一億円。今お話ありましたが、二百四十一億円でございます。その中で、さらに、二百四十一億円の内訳の二百億円が
そこで、関連して牧野市長にお伺いさせてください。 今、市町村と県の連携が、協力が必要ということでございますが、官公需市場が、いわゆる国では八兆円ですが、都道府県と市町村合わせたらそのほかに十二兆円あるわけなんですが、この中で契約実績が高いのは、鹿児島県が一位で八九・七％、島根県が八八・九％。長野県は八一・五％、大体四十七都道府県で中くらいなんですね。 その中で、飯田市の地元の中小企業・小規模事業者が国の官公需に参画をするための具体的な支援がまず一点、お伺いさせていただきたい。もう一つは、飯田市の公的調達、官公需もあると思うんですよ、地元の中小企業の優先策等ございましたら、お教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。大変参考になりました。
自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。 大臣の皆様、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 まず、林芳正農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 自民党政権は、政権復帰の平成二十四年から農林水産物・食品の輸出増を推し進め、平成二十四年、四千四百九十七億円から二十六年は六千百十七億円という実績を出しました。さらには、一昨年十二月の四日に、ユネスコに和食が登録をされました。大変すばらしいことだと思っております。 その中で、農林水産省の統計で、世界の食市場は、二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には六百八十兆円に増加すると、すごい規模でございます。さらには、ア
御丁寧に御答弁ありがとうございます。 ここでちょっと御紹介させていただきたいと思うんですが、皆さんのお手元に資料Ａがあると思います。ちなみにこれ、本県、高知県のことでございますが、高知県におきましては首都圏で、土佐料理や高知食材の料理を提供しているお店がこの首都圏だけで九十七店舗あります。結構大人気です。アンテナショップも五店舗しております。さらに、この右の方なんですが、「お取り寄せ・贈り物 高知家カタログ」に関しては六十六商品ございます。これは皆さんの地域もそうだと思うんですが、この六十六商品以外にももうたくさんあります。道の駅だとか物産展だとか産直市とか、もう各県ともすごいたくさんメニューがあります。いわゆる流通外商品という
ありがとうございます。 先ほど大臣から御答弁があったこの司令塔が農林水産物輸出促進協議会、そして輸出戦略実行委員会が司令塔といたしまして、それぞれに品目部会、テーマ部会ということがございます。その中に企業とか生産者の方が入っていることは非常に有意義だと思っておりますが、二〇二〇年が一つの目標でございますので、一つのメンバーを固定化をせず、刷新なり更新とかということも考えてやっていただきたいと、要望でございます。 続きまして、自伐林業とＣＬＴについてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十一月の十四日、地方創生特別委員会において、私は石破大臣に自伐林業に関して質問をさせていただきました。石破大臣は、自伐林業での雇用
ＣＬＴについてお伺いをいたします。 ＣＬＴは、先日、私も皆さんに御案内をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる木骨でございます。鉄骨ではなくて、木骨。日本の木を使って、その集成材を直交で組み合わせてやる新しい建築材でございます。これは同じく地方創生特別委員会において、私は、地方創生、林業再生にＣＬＴが有効であるということを訴えさせていただきました。石破大臣からは、平成二十八年度をめどにＣＬＴの建築基準、実証、生産体制の整備を行いますとの御答弁をいただきました。 そこで、林芳正農林水産大臣と、うえの賢一郎国土交通大臣政務官に、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。 ＣＬＴは、現状では、国交大臣の特別認定、特
再度、うえの賢一郎政務官にお伺いさせていただきたいんですが、やっぱり普及促進をするためには、将来的にはＣＬＴ住宅に関して住宅ローン減税の拡充や木造住宅の補助制度、住宅エコポイントなど、導入へのインセンティブを高める普及促進政策を講じていただきたいと考えております。今後の方針等ございましたら、お伺いをさせていただきたいです。
地方創生についてお伺いをさせていただきたいと思います。 皆さん、この資料のＧ、ちょっと見ていただきたいんですが、これ高知県にちゃんと了承を得てこの委員会に出させていただいているんですが、もう本当に地方創生に対してやる気満々です、やる気満々。各市町村が、担当者を誰を置いて、組織はどこが担当をして、いつまでに計画を立てて、市町村同士がお互いの計画を見詰め合いながら様々に検討をしている、そういった取組をなされております。 そこで、今日はちょっと角度を変えて、財務大臣兼副総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。そして、平成二十一年の九月十
石破大臣、一問だけ質問させてください。 というのは、私、先日、この予算委員会で、大臣の答弁で、市町村が、通信社のアンケートによると、出生率を目標にした市町村は一市町村のみという御答弁がありました。もちろん、全部出てきていないですから一市町村だけだったかもしれないんですが、私は、この最大の目的をやっぱり市町村にもっとちゃんと分かっていただいて、この人口減少を食い止めるためには何をすればいいのかということをもっともっと認識をしてもらうことが私は必要だと思っております。 そういったことというのは、ＫＰＩにしてもＰＤＣＡでも、成果がどうなったかというのは容易にこっちが測れますし、もちろん、市町村に求めるだけではなくて、国は相談体制の
ありがとうございました。
自由民主党の、高知県、参議院議員の高野光二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 十一月十日の当委員会の堂故茂委員の大変格調の高い質問に対しまして、石破大臣が、国土の六七％は森林ですから、これを活用しなくて何が日本再生だという話でございますというお話をいただきました。私はこの話を聞いてしびれました。まさしくそのとおりであるというふうに強く感じたわけであります。 私は、翌十一日の、あの議事録が出るまで待って、出た瞬間に三十四市町村の首長さん、県議の皆さんに一斉にあの答弁を配信をしました。大変皆さん喜んでいただいて、なおかつ、ふるさと創生、地方創生に対して強い期待を持ったことを御報告をさせていただきたいと思います。 少
さすがに造詣が深く、見識が、恐れ入りました、本当にありがとうございます。おっしゃるとおりです。森林組合をバツと言っているわけではないんです。森林組合にしっかりやっていただいて、その補完をしてくれることを自伐林業の方にしていただきたいというふうに思っております。 先ほど大臣の方から雇用の創出の話がございました。森林産業は雇用を創出できます。その一端を少し御紹介をさせていただきたいと思います。 ＣＬＴでございます。これは、ＪＡＳの名称は直交集成板です。このＣＬＴは、単に一種の木材製品にとどまらない、森林再生が、ＣＯ２の吸収源、再生エネルギーの供給から国土保全へとつながり、地域の雇用と所得につながる大きな可能性を持っております。
ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
発言の機会、ありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願いします。 まず、参議院の意義を私なりにお訴えをさせていただきたいと思います。 まず、参議院でございますが、基本的には個の代表が衆議院であって、参議院は、全国的な職域代表、都道府県を単位とする地域代表など、広域的、多角的な見地から専門的な審議を行い、多数派の意思を体現する第一院に再考を促す立法府の重層的な機能を持つ、このことが必要だと考えております。 他方、衆議院を通過をして参議院で審議されるということや、長い時間公開の場で議論にさらされることになり、政府・与党には丁寧な対応と国民に対する説明責任を果たすことにつながり、議論を深化させ、不十
高知県の参議院議員の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。 まず、小渕大臣の景況感についてお伺いしたいというふうに思っております。 安倍政権の発足以来、経済最優先でデフレ脱却に我が党は取り組んできました。企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計のマインドは改善を大きくしております。実際に、年金の基金も二十兆円以上増えておりましたし、我が高知県におきましては、有効求人倍率が〇・八四、今まで統計を取った中で過
