ありがとうございます。 安倍総理がおっしゃっておりました経済界への賃上げの要請、これに関しては着実に私は成果が出ているというふうに思っております。しかし、残念ながら、四五％が上がっている、これはもう大企業ばっかりでございますね。やはり中小企業は上がっていません。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その背景には企業の構造的な問題があると承知をしております。大企業は、大量の仕事を受けて中小企業や地方の下請に回している仕組みになっています。某自動車メーカーでは、一次下請、二次下請で二万三千四百社もあるといったような状況もございます。これで実質的に仕事の負担を抱えているのは中小企業なんです。しかし、大企業は売上げの
着実に実行していただきたいというふうに思っております。 先ほど大臣も触れられましたが、ガソリンとか電気代、高いです。もう本当に、圧迫から経営者が萎縮しているような状況が続いてきております。最近の急速な円安の進展も相まって、原材料、エネルギーコストの増加がとりわけ中小・小規模事業者の収益を圧迫しており、円安倒産をする事業者も出てきております。また、これ以外にも、人手不足や物価高騰にも苦しんでいるという状況にあります。 こうした大変状況が厳しい状況にある中小・小規模事業者の支援策として、経済産業省は、業界団体に対する原材料、エネルギーコストの増加分の価格転嫁に関する要請文書の発出や公的金融機関に対する中小・小規模事業者の返済条件
もう釈迦に説法ですけど、経営戦略が全然描けない状況でございますので、早急に御努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 消費税についてお伺いをしたいというふうに思っております。 社会保障と税の一体改革の重要性を、大臣と同じく四十代の責任世代と思って、増税は私も必要だと思っています。しかし、今なのかということを正直思っております。 そういった状況の中で、とりわけ経営が、事業規模が小さいほど、中小企業、小規模ほどその影響が懸念され、我が国の全産業、全部の産業のうち九九・七％が中小・小規模事業者、全体の七割が雇用されている、こういった状況があります。こういった中小企業が、この消費税増税によって消費がこれぐらい落ち込
ありがとうございます。 私、すごく思うのが、その複数年度の実質ＧＤＰとか名目ＧＤＰを基に総理が判断されることになると思うんですが、経済産業省として、やはりその中小・小規模事業者を所掌しているということ、また消費に関してもいろんな意味で関与をしているところ、ＧＤＰだけじゃないよといったような生のデータを例えば経済産業省から総理に対してやはり提言というんですか提案というんですか、資料を提供するとかいったようなことにも努めていただきたいなと。ＧＤＰ全体を考えるとあれなんですけれども、やはり生の数字というか小さな数字もちゃんと経済産業省から出していただければというふうに思っております。 次の質問に行かせていただきます。再エネ、再生エ
同じく、小渕大臣は復興を加速するために、私も理解します、福島に関して、東北電力が新規の契約中断する動きに対して、影響が大きく及ばないよう対応を福島に関して考えていると述べられております。国の財政支援による蓄電池の導入を県内で促進する考えを示されておりますが、蓄電池自体の技術だとか性能だとか、そのパフォーマンスの弱さ、技術開発が進んでいないと聞いております。かなりの高額にもなるとも想定をされます。これらに対してどのように対応するのか、小渕大臣にお伺いします。
福島はやらぬといかぬです。東北もやらぬといかぬです。しかし、九州も四国も困っております。 蓄電池の導入だけでは根本的な問題解決にはなりません。どのようにほかの地域に対応されるのかお伺いします。
私は再生エネルギーを推進する立場でございます。推進をもっともっとしてほしいという立場でございます。しかし、今回の件についてもやはり問題が出てきた、そのように認識をしております。安定供給、コスト、環境負荷、安全性の３ＥプラスＳの観点から、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等、再生エネルギーの問題点と課題をお伺いします。
今回の中断の問題について需要と供給の整理をして、新しい設備をするのかせぬのかも踏まえて今後方針が決まっていく上で、再生エネルギーもお金が相当掛かるなといったことが非常に私は感じた一端でございます。 特に、さっきの再生エネルギー、いろいろありましたが、やはり私が勧めたいのは、木質バイオマスを勧めたいというふうに思っております。その３Ｅ・Ｓ以外に国土の保全とか、木材は日本にふんだんにありますので、その辺はほかの再エネとはちょっと違う取扱いにもしていただきたいなというふうに個人的に思っております。地方創生にも当然絡んできます。地域で仕事ができます。仕事ができたら人が入ってきます。そういった観点からも、是非、経済産業省に頑張っていただき
外形標準課税についてお伺いします。 現在、政府の内部では、三〇台半ば、東京の場合は三五・六四％と、法人税を来年から、来年度から数年掛けてその三五％を二〇％台に減税するという方針を示されております。フランスやドイツは三〇％前後、中国や韓国は二五％、やっぱり日本は高過ぎというのは感じております。 ただし、それは全企業の三割しか法人税を払っていないというところがございます。その当てを、財源を、じゃ残りの中小企業の赤字企業から取ってその財源を担うということは、私はいかぬというふうに思っております。 外形標準課税は賃金への課税であり、正規社員をリストラし、アルバイトやパートで労働力を補填する経営者が増える一方で、反対に自らの給料を
岩井政務官、ありがとうございます。慎重ですね。慎重に、慎重に頑張りましょう。私も頑張ります。 それでは、最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 十一問、十二問をちょっと一緒にさせてください。これは、官公需なんですね、これは非常に有り難いです。要は、国が今まで発注をしていた八兆円を中小企業に優先的に、特に創業十年未満のところには優先的に発注をしていただけるということでございます。 これもう都道府県とか市町村は既に取り組んでおりまして、実績もございます。都道府県の公的調達の場合には、努力目標として、地域性が加味をされます。各省庁も、国の基本方針に基づけば、物品を発注する際に地域の中小企業・小規模事業者等の
はい。国が八兆円、都道府県は十二兆円、非常に大きいので、是非よろしくお願いします。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。
自民党の高知県の参議院の高野光二郎でございます。 まず、今回の災害におきまして亡くなられた方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。本当に大変なことでございました。いまだ行方不明者の方々も多く見付かっておりません。本当に国一丸となって、国民一丸となって、一日も早い復旧復興、そして安心、安全、取り戻していくべきだというふうに思い、私も微力ではございますが努力をいたします。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 最初に、まず台風十二号、十一号についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この台風十二号、十一号、本当に我が高知県、大変な甚大な影響がございました。しかしな
ありがとうございます。 実際に日本に上陸をしたのは八月一日頃が十二号が初めと聞いておりますが、その大分以前より大雨が降っておりますので、七月の末ということで御判断をいただけるなら大変有り難いというふうに思っております。 続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 長峯誠先生が昨年の臨時国会で、元々都城市長をやられていたということもあって、避難勧告、避難指示、防災体制も踏まえて、やはり首長の研修をやっていくべきだということを御提言をされました。国の方で今年の六月に首長の研修制度をやられたということでございますが、今回の件を見ましても、例えば私たちの高知県に関しても、就任してまだ二か月とか三か月とかいった町長さんとか市
済みません。西村副大臣には、十二号、十一号のときに、八月十三日に早速高知県に入っていただきまして各地域のお話を聞いていただきまして、応急的な早いものに関しては査定前をもってやると言っていただいて、市町村の皆さん、大変勇気付けられております。本当にありがとうございます。 先ほど副大臣から答弁をいただきましたが、私、これ質問ではないんですが、やはりその災害時に首長がいない場合どうなるのかということをやはり考えます。 そのときに思うのは、ちょっと調べさせていただくと、都道府県庁、四十七都道府県でいうと、防災危機管理担当の最高職、これは特別職相当又は部局長よりも上の理事等が、東京都と新潟県と三重県と千葉県、佐賀県、この五都県でござい
続きまして、広島のお話に行かせていただきたいと思います。 やっぱりまずは人命の救助、そして捜索、これが第一優先だということはよくよく理解をさせていただいております。私も今月の二十四日に被災地でありますそれぞれの地区を回らさせていただきました。内閣府や国の関係者に御迷惑になったらいかぬ、ボランティア活動の皆さんの御迷惑になったらいかぬと思いまして、広島県の県議会議員の仲間に現地を見させていただきました。大変住民の皆さんからいろいろな声を聞かせていただきました。なかなか混沌としている、もう本当にすさまじい状況でございました。 それで、やはり思うのは、市町村、広島市の職員の方、県の職員の方、それぞれ一生懸命にやられておるのは十分分
それでは、済みません、予定をしていた質問が全てできなかったんですが、最後、一問だけ古屋大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 情報伝達でいうと、非常によく、いろんな情報伝達手段があるんですが、比較的ＳＮＳが、現地の状況であるとか何が困っているとかいったようなことが非常に流れておりました。事実の部分も事実でない部分もあろうかと思いますが、そういった情報が非常に飛び回っておりました。 そういった情報の中でもそうでございますが、若しくは、私が二十四日に直接住民の方や広島市の方からもお話を聞かせていただいた中で、やはりマスコミ対策をちょっと考えていただけぬだろうかと複数からお話を聞かせていただきました。 あえて私が見た事実
機会をいただきましてありがとうございました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎と申します。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、先週の火曜日でございますが、中心市街地活性化法案に関連した本委員会の視察で、皆さんと一緒に静岡市に視察に行かせていただきました。すばらしい町並みで、すばらしい都市だというふうに感じました。 七十一万人の静岡市を視察して改めて再認識したんですが、残念ながら、各県の中心市街地が、町並み、雰囲気、そしてにおい、大小があってもみんなとても似通っているなという印象を素直に持ちました。道路や構造物や町並みという都市整備のインフラ事業は、まず住民がどのような町にしたいのかが最も大切であり、それに必要なハード事業であるインフラ整備を行い、
田中事務局次長、ありがとうございました。 それでは、それらの答弁を踏まえまして、茂木大臣、地域の町らしさを表現する指標の導入に関して見解をお願いをいたします。
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございます。 続きまして、肝であります重点支援について御質問させていただきます。 重点支援に対する予算も新戦略補助金とも言える予算ですが、平成二十五年の補正予算で中心市街地活性化事業四十五億円、平成二十六年当初予算で中心市街地再興戦略事業費補助金六・九億円計上しております。中心市街地の経済活力の向上を図るため効果の高い民間プロジェクトを認定する制度であり、例えば静岡市の場合は、映画館を誘致してその映画館の施設整備費に国が三分の二まで補助をして、上限が一件で五億円までということでございます。また、それらの補助金とともに税制優遇措置、市町村を通じた無利子融資
