高鳥修一

おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、適正な価格形成に向けた理解の増進について伺います。 　四年前、新潟でＧ20農業大臣会合が開かれ、そのとき、私は農水副大臣として出席をいたしました。どうして農業者は金持ちになれないのかというのがテーマの一つとして議論され、食料に価値があることを認めないと農業者がいなくなるというのは世界共通の課題であると認識した記憶がございます。 　先日の参考人質疑で、田代参考人から、農家の労働費、全経営平均三百七十九円を最低賃金千四円並みにするとすれば、三倍近くにしなければならないという指摘がございまし

ありがとうございます。是非、実効性のある取組に努めていただきたいと思います。 　次に、生産促進の財政措置について伺います。 　農業者に対する財政支援の内容を、生産転換のコスト、それによって農業所得が減少する場合の補償や、促進、奨励等について明確化すべきではありませんか。また、財源の確保についても含めて、大臣の決意をお聞かせください。

大臣、応援しますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、農地法等の関係について伺います。 　農用地区域からの除外に係る都道府県の同意基準に関して、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある場合には、遊休農地の解消等の除外の影響の緩和措置を確認した上で農振除外を認めるとされております。 　先日の参考人質疑で、全国農業会議所の稲垣参考人も、荒廃農地を再生し、農用地区域への編入を強く求めることが必要とおっしゃっておられましたが、市町村が行う荒廃農地の再生を含めた農振除外の影響を緩和する取組に対して、政府としてどのように支援を行うのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、スマート農業法の関係についてお伺いをいたします。 　農業者が急速に減少する中で、スマート農業の推進は、我が国農政において重要な課題でありますが、大規模な経営体だけではなくて、中山間地や中小・家族経営も含めて、幅広い農業者が取り組めるようにしていくべきと考えます。 　このような視点に基づいて、本法案にどのように取り組むのかを伺います。

是非、幅広い農業者が取り組めるような対策を徹底していただきたいと思います。 　次に、不測の事態の対策についてお伺いをいたします。 　何をどれだけ増産するのか、そしてそのために何を削減するのか、具体的な計画はどのようになっているのでしょうか。また、不測の事態が三か月程度あるいは一年以内、一年以上継続する、状況に応じたシミュレーションはできているのでしょうか。

十分な検討をお願いいたします。 　もう一問、お伺いをいたします。備蓄についてお聞きをしたいと思います。 　玄米生産量を八百万トンとすれば、食料供給困難事態の二〇％以上というのは百六十万トンということになり、平時の備蓄水準百万トンとの間に六十万トンの開きがあります。ここは、法律として整合性が必要ではありませんか。そして、備蓄量を見直す考えはないのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。 　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。 　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。 　早速質問に入ります。 　被災者生活再建支援法の拡充について。 　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損

是非周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。 　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。 　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。 　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。 　地盤が悪いために再建を諦めてほかに転居しても、残された家は売れません。これは、その地域の状況が悪いということを皆さん御存じなわけですから。そうした場合、被害家屋の処理について、更地にすれば固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また、制度があるとすればそれに期限があるのか、お聞きしたいと思います。

是非被災者に寄り添った対応をお願いします。 　最後に、通告してありませんので要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援について。 　液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後、地盤の沈下や変形が起こる可能性があり、転居、転出を余儀なくされる住民も出てきております。是非、地盤の調査あるいは地盤の安定化に対する支援、補助について特段の配慮を行うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。私、農水委員会に参りましてから、答弁席あるいは委員長席に座っている時間が長くて、久々の質問になりますが、今日はよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、金子農林水産大臣の出張についてお伺いをいたします。 　五月四日から八日の間、金子農水大臣はタイ及びシンガポールに出張され、バンコクそれからシンガポール訪問中に政府高官らと会談をされた。そのほかに、輸出支援プラットフォームの立ち上げ式に御出席をされたと承知をいたしております。 　この輸出支援プラットフォームでありますけれども、輸出拡大実行戦略にお

ありがとうございます。具体的なお話をいただきました。是非、効果的な取組をお願いしたいと思います。 　次に、輸出額目標の積算の根拠及びその実現のための施策についてお伺いをいたします。 　一応、資料を一枚用意してございますが、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、昨年初めて一兆円を達成いたしました。これは、二〇〇六年に当時の輸出額四千四百九十億円を一兆円規模に拡大するという目標を設定してから十五年の期間を要したという計算になります。 　一方で、政府は、二〇二一年を基準にしますと、四年後の二〇二五年に、これまでの一兆円目標を二倍とする二兆円目標、さらに、その五年後の二〇三〇年に五倍とする五兆円目標を掲げています。 　その二兆円目標の

ありがとうございます。 　もし後で時間があればお聞きしますけれども、例えば牛肉については、三年以内に中国が輸入解禁をするということが前提でこの数字ができていますので、是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、認定団体制度の創設の効果についてお聞きをいたします。 　法律案では、輸出品目ごとに、輸出の促進を図る法人を法人からの申請に基づいて国が認定団体として認定をする制度を創設するとされております。この認定団体は、輸出先国でのニーズ調査等、あるいは需要開拓、そして輸出促進のための規格の策定などの業務を行うとされています。 　本法律案に基づいて新たに認定団体制度を創設することで、我が国の農林水産物、食品の輸出の拡大

ありがとうございます。 　限られた時間ですので、次の質問に行きたいと思いますが、米の輸出について伺います。 　まず、経済連携協定の農林水産物の輸出促進に対する効果と、それから、一方で、米価への影響についてお聞きをいたします。 　近年、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定や日米貿易協定が相次いで発効をいたしております。こうした経済連携協定が我が国の農林水産物の輸出促進に与えるプラスの効果について、どのように分析をしているのか。 　そして、一方で、この大型の経済連携協定が協議をされるに当たり、米価が暴落する可能性もゼロではないという記事が新聞に何度も見受けられました。 　そこで、実際にどうだったのか、米の国

今、武部副大臣からパック御飯というのがありましたので、要望だけさせていただきたいと思いますが、二〇〇六年に輸出一兆円目標を達成したときの大臣は松岡大臣でありました。当時、松岡大臣が、米を炊飯器つきで輸出すべきだということをおっしゃっていたことを私は思い出すのであります。このパック御飯というのは、レンジで温めれば、特別な炊き方の技術というのは必要ないわけで、私は大変有望だと思っております。ところが、これを輸出するとなると、外国向けにラベルを作り直すとか、様々な機械設備の導入が必要になることもありますので、これは政府として、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。これは要望だけであります。 　次に、ニシキゴイの輸出についてお伺い

済みません、時間の関係で入れ替えます。 　スマート農業についてお伺いをいたします。 　二〇三〇年に五兆円の目標を達成するためには、やはり規模拡大、それからスマート農業を導入して生産性を上げていくことは非常に大切だと思います。現場からは、データ通信にかかる費用がばかにならないという声が上がっております。 　私の地元の新潟県関川水系土地改良区では、スマート農業に取り組んでいるんですが、水門を遠隔操作する水管理システムについて、光回線を契約しますと、一か所当たり月六千円のデータ通信費がかかるということです。実証事業でありますから九割補助があるので今はいいんですけれども、今後、全ての水門にシステムを配置しますと、月に三百四十万円もかか

ほぼ時間が来ましたので、有機酒類のことは質問しませんが、是非積極的に取り組んでいただきたいということで、最後に、大臣の輸出に取り組む決意をお聞かせください。

力強い御決意、ありがとうございました。 　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。