鬼木誠

おはようございます。立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。 　一昨日の質疑、そして昨日は連合審査、参考人質疑、この間の質疑を通じて、この法案がいかに欠陥だらけかということは明白になったというふうに思っています。その欠陥法案を血眼になって押し通そうとする提案者のその姿勢にこそ、この法案に込められたよこしまな意図が見えている、表れている、私はそう思えて仕方がありません。全く必要のない法案だと思いますけれども、改めてその法案の問題点について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　先日、委員会で、私は附則七条の必要性について質問いたしました。答弁をお聞きをしても、必要性は全く理解できませんでした。昨日の参考人質疑においても

名称変更は、一昨日もお話をさせていただいたように、地方自治法三条二項でできる。つまり、改めて附則七条が必要ないということについて今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、大都市法についてお尋ねをしたいと思いますが、私も現行の大都市法には過去の二回における大阪の住民投票等を通じて明らかになった不備がある、あるいは不具合がある、課題があるというふうに受け止めています。それは、大都市廃止と特別区設置に係る住民投票、自治体の存廃を決める重要な、重大な住民投票なんです。だからこそ、住民の皆さんは正確で十分な情報を偏りなく取得をした上で自治の在り方を判断することができる環境を整えなければならない、私はそう考

いやいや、説明になっていないし、答えになっていないですよ。住民投票と関係ないはずないじゃないですか。同日実施したいんでしょう。住民投票、関係あるじゃないですか。同日実施については、この間の質疑において、多くの野党から、やるべきではない、行うべきではないという指摘がなされているところでございます。 　公職選挙法に基づく政治活動の制限は、公平かつ自由な住民投票運動を制約をすることになる。住民運動を制約することになるんですよ。自由にできなくなる、そのような状況を生んでしまう。だからこそ、同日実施の問題点を踏まえて、大都市地域における特別区の設置に関する改正法案というものが提案をされている。この間、この提案者の趣旨説明や委員会答弁によって

同日実施をすることの問題、課題が多いということは、繰り返しになりますけれども、多くの野党の委員の皆さんから御指摘があった。だから、改正法が提案をされて、そのことを差し止めよう、やめようということが同時に審議をされている。そういう問題意識を維新の提案者の皆さんはお持ちでないということが今の答弁で明らかになったというふうに私は思っています。 　同日実施を否定なさらないのは、あるいは同日実施をやろうとしているのは、住民運動を封じ込める、そんな意図がある、そう思われても仕方がないですよ、今までの答弁は。どうしても同日実施がしたい、どうしても同日実施をすべきだというふうにお考えであるならば、例えば、せめて国民投票法第百八条の規定の、国民投票

いや、もう同じことの繰り返しなんです。同日実施したいと、住民運動を封じ込めたいと、それが都構想実現に向けては最もベターな選択なんだというふうにおっしゃっているのと一緒です。 　申し訳ないけれども、公正で自由な住民投票を担保する意図がないというふうに言わざるを得ない。ここは是非再考いただきたいというふうに思いますが、時間もありませんので、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 　次に、政府が基本方針や政令を示す前に副首都指定の申出を行わなければならない、そういう作り付けになっている。これ、絵に描いたような本末転倒な制度設計だというふうに私は思っています。誰が聞いてもおかしい。どんなものを目指すのか、どんなことをやり

速やかにということでの御答弁をいただきました。 　これ、やっぱり最低限このことは実施をしていただかないと、道府県は判断できません。しっかりと政府に申入れしていただきたいというふうに思いますし、政府も受け止めていただきたいというふうに思っています。 　順番を入れ替えて、財政の方を、八ポツの財政の方を先にお尋ねをしたいというふうに思います。 　財政規模、予算額が示されていないという問題について、これも多くの皆さんから御指摘がこの間行われてきた。この点についても質疑が既になされているところでございますけれども、首都中枢機能の代替地域がその機能を担うために必要な体制の整備の支援あるいは交通網の整備、これは一昨日、私も質問をいたしました

過去例を踏まえた試算ということで、数十億から数百億、物すごい幅です。余り参考にならない。御努力はいただいたと思いますけれども、参考にはならないですよ、申し訳ないけれども。 　いや、数十億から数百億規模の部分が今ありましたけれども、これ災害対策の関係だけでしょう。体制整備であるとか、交通網整備であるとか、様々なことの整備に係るインフラ整備だけでも巨額になるということは誰が見ても分かる。幾ら掛かるかということが今の答弁では一層不明瞭になったというふうに言わざるを得ない。ここはやっぱりしっかり考えてもらわないといけないですよ。申し訳ないけれども、今の答弁では何も分からないということが分かったということにしかならないというふうにあえてお伝

当然のことでございますけれども、しっかり対応いただきたいというふうに思います。 　たまったもんじゃないです、他の公共団体から見ると。必要のない副首都、それに費用を、予算を持っていかれて、本来必要な住民福祉サービスの向上に充てる予算が削られるようなことがあったら、たまったもんじゃないです。そのことをあえて付け加えておきたいというふうに思います。 　次に、副首都法案の第十八条二項についてお尋ねをしたいと思います。 　副首都の指定を申し出るに当たって、道府県議会の議決のみを求めるというようになっている。ただ、副首都に手を挙げる、指定を受けるということは、道府県内の全ての市町村に関連する極めて大きな問題だと私は思っています。にもかかわ

きっちり連携することが必要だとお思いなら、同意形成の努力をやっぱり求めるべきですよ。議会議決だけで一定酌み取ることができるじゃ足りない、全く足りないと私は思います。少なくとも関係市町村の同意は必要だということをお認めになった上で、やはり制度を組み替えていく、そのようなことが必要ではないかというふうに思っています。 　副首都指定に関しては、環境整備、様々な支援が政府から行われる。これは、この間の答弁でも明らかになっているし、法にも書き込まれている。そうなると、道府県内の格差、市町村格差というのがまた生まれてしまいますよ。中枢都市と周辺都市に格差が生まれる、あるいは道府県内の一極集中という新たな課題が生まれるかもしれない。例えば福岡県

県内の他の市町村が全部反対をしていたとしても、当該都道府県が指定を受けますと手を挙げたらその反対は全く考慮をされないという答弁ですと。ひどいと思います。ひどいと思いますよ。 　先ほど言ったように、都道府県内で生じ得るかもしれない市町村格差、県内における一極集中、そのことに伴って、先ほど他の地方公共団体には財政的な影響を与えないというふうにおっしゃいましたけれども、実態として実際の影響が出るということは容易に想像できる、自治体を知る人なら誰でも想像できる、そのことが指定要件に全く考慮をされていないというのは、まさにこの法案の大きな欠陥の一つだということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　改めて、本日の答弁を聞いても、この

もう何度聞いても恐らく一緒だろうというふうに思います。やはり大きな欠陥だということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。 　このほかにも、この間、質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって、南海トラフ地震が想定されていない。首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な欠陥であるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません。 　さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。さらには、昨日の参考人質疑でも指摘をされた、既存法との整合と

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。 　まず、午前中の質疑において足立委員が指摘をされた、昨日夕方、日本維新の会の街頭演説の件についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　斎藤アレックス政調会長が街頭演説で、本法案の審議に関して、我々の仲間が法案提出者として様々な批判や誹謗中傷に耐えながら審議に臨んでいる、このように述べられたそうでございます。あり得ないです。本法案の曖昧さ、不備、不具合、問題点、課題、それらを私たちは質疑においてただそうとしてきた。そのことを誹謗中傷と断じる。これは国会審議の軽視ですよ。本当に日本維新の会がこのように国会審議を捉えられているとしたら、もう審議なんかできない。あなたたちと信頼関係なんて結べない

いやいや、はっきり誹謗中傷とおっしゃっているじゃないですか。誤解を招くじゃないよ。あなたたちがこの審議を自分たちに対する誹謗中傷と受け止めているということの表れじゃないですか。申し訳ないけど、これ看過できないですよ。 　党としての対応についてはいかがですか。

時間がないからもうこれ以上言いませんけれども、十分に党としてこの問題受け止めていただきたい。改めてお願いをしておきます。 　その上で、この質疑を通じて、本法案が、大阪府、市が進めてきた副首都構想ですね、ここに密接にリンクをしているということ、法案で示されている副首都の指定要件も、人口、経済集積状況、特別区の設置など地方行政体制が含まれる、つまり大阪が指定されるような基準の作り方がされていること、そのことがこの間の質疑で僕は一層明白になったというふうに思っています。 　提案者の皆さんは、大阪ありきではないというふうに繰り返し答弁なさっている。であれば、ここで改めて、副首都の選定に当たっては大阪ありきでは進めないということの確約をい

明確な財政規模、財源を示さないまま、やりたいやりたいでやれるもんじゃないですよ。そのことははっきりお伝えをしておきたいというふうに思います。早期に明確な財政規模、財源、お示しをいただきたい、政府に強く申入れをいただきたいと思います。 　最後の質問です。 　住民投票の関係について、これも多くの方から御指摘ありましたし、私も午前中質問をさせていただきました。日本維新の会の皆さんが、来年の統一地方選挙と大阪都構想をめぐる住民投票の同日実施を目指している。多くの弊害があること、有権者の判断に混乱を与えるおそれがあること、弊害が多いということを何度も何度も指摘をした上で、住民投票期間と選挙期間の重複を禁止するよう求めてきた。しかし、明らか

やむを得ずって何ですか。やむを得ず重複する場合って何ですか。重複しないようにする、そのことの確約を求めたんです。やむを得ず重複する場合はなんて聞いていない。後段の部分要りません。重複しないように最大限の努力をする、重複させたらいけない、その問題意識を是非お答えいただきたい。

時間がありませんのでまとめますけれども、今の御答弁は、最終的にはやむを得ず同日選挙になりましたということをおっしゃっているのと一緒です。日本維新の会としては、同日選挙を行いたい、意思表明をされたのと一緒です。弊害がこれだけあるということを全く受け止めていない、おっしゃったのと一緒です。納得ができない、そのことをお伝えをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠です。 　私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の防止にもつながると考えられ、賛成いたします。 　次に、国家社会機能継続性確

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。 　まずは、委員への選任、ありがとうございます。 　今ほど杉尾委員の方から、副首都法案、それから付随をする大都市法の改正について概括的な質問をさせていただきました。私も同じ思いでこの法案を受け止めています。 　この法案、やっぱり一番の目的は、大規模災害を想定したリスク分散、ここが一番の重要な課題だろうというふうに思うんですね。そのことだから急ぐというふうに答弁なさっている。 　しかし、先ほども杉尾さん、最後おっしゃいましたけれども、多極分散型経済の中核となる機能も担うなどというミッションが幾つもくっついてきたから、本来重要であるべきの、大規模災害に対するリスク分散という最も重要な目的とい

都とみなすから名称も都にするんだというのは結構無理くりですよね。都としなければならないという理由には僕はなっていないと思うんです。 　もう一つ聞きます。 　新設の十一条で、地方自治法第三条第二項の規定にかかわらずという前提を置いた上で、特別区を包括する道府県の名称変更を規定をする。この条文は、地方自治法の名称変更の規定、つまり、第三条第二項では支障がある、あるいは対応できないので大都市法を改正しないといけないんだという問題意識だというふうに私は理解をしました。そう解釈をするのが普通だろうというふうに思います。ここが分からない。 　総務省にまずお尋ねをします。 　地方自治法第三条第二項に名称変更の規定が設けられている、現行大都