処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
お答えします。 今般の修正案において、電子カルテ普及率約一〇〇％の達成に向けて、令和十二年までに、政府に対し、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという旨を規定したところであります。今回追加する規定は予算支出に直接関連するものではないので、委員御指摘のように、予算関連とはしていないところであります。 一方で、昨今の物価高、人件費上昇もあり、病院情報システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているということは十分承知しております。委員御指摘の医療機関の投資姿勢は厳しいものと考えております。 私も自分の質問の中でも触れましたが、これまでの電子カルテはオンプレミス型で、それぞれの病院に特化した特注品だ
電子カルテの導入には、現場の医療機関にとっても様々なメリットがあるところですが、御懸念のとおり、昨今の物価高、人件費上昇もあり、システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているという声があることは承知しております。 現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。 こうした点も含め、政府においては、本修正案の趣旨を十分に踏まえ、様々な対策について検討を進め、目標の達成に向けて、電子カルテ導入の後押しに着実に取り組んでいただきたいと考えております。
お答えします。 介護、障害福祉従事者の賃金は、他の業種と比較して低い水準であり、人手不足が深刻な状況と認識しております。適切なサービスの質と量の確保のためにも、他業種への人材流出を防ぐ必要があり、介護、障害福祉従事者の賃上げに向けた支援を機動的に行っていく必要があることから、この規定は介護、障害福祉従事者の賃上げを念頭に提案させていただいているものです。
ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定
自由民主党の鬼木誠でございます。 立憲民主党さんにも鬼木誠さんがおられますので、あらかじめ所属を名のって、医療法改正の質問をさせていただきます。 今般の医療法案は、二〇四〇年頃の医療提供体制を見据えてというところで、その目的として、二〇四〇年の医療提供体制、それを見据えての法案改正となっております。その頃何が起こるかといいますと、高齢者人口がピークを迎えて、一方で、過疎地においては医療の供給が足りなくなるんじゃないか。なおかつ、そこから先、都市部においても需要も減っていくんじゃないか。そうした中でいかにして医療提供体制を持続可能なものとするかということ、それを問題意識としてこの法案改正が行われています。 そうした中で、三
私は、この三本の柱のうち、医療ＤＸにすごく期待をしております。二〇四〇年問題に対して有効な答えの一つになると考えており、今回の法改正、その取組を細部まで見ても、今からこれに取り組むということはとても大事なことだと思っております。 ところが、医療の現場の人にその話をしますと、今、医療ＤＸの推進と聞いてうれしい顔をする医師はいないわけですね。本当にいないです。それは、電子カルテ始め医療ＤＸは、コストや手間暇がかかりこそすれ、何のメリットも現場では感じられていないからだと思います。 私たち自民、維新、公明で、電子カルテの一〇〇％導入ということに向けた修正案を作るべく今鋭意協議を重ねておりまして、そして先日、立憲民主党さんにも国民民
決して今のは立憲さんのことを悪く言ったわけじゃなくて、本当に医療の現場が抱えている不満を的確に指摘していただいたと思っています。 さっきいろいろ、何ともつながっていない、何も便利にならないというのは、立憲さんが言ったことじゃなくて今私が言ったことですので、そこは何かちょっと混同するような話になって申し訳ないですが、そこは共有した上で、本当に医療の現場の人たちのためになる、患者さんのためになる、国の産業のためになる、そんな未来をつくっていく医療ＤＸにしていく、そんな医療法に作り上げていこうという、その道のりを解説させていただきましたので、決して、全く悪意はないので、済みません、言い方が悪かったかもしれません。 この医療ＤＸの中
ありがとうございます。 電子カルテも、その前に導入されたマイナンバーも、やはり現場にとっては手間暇だな、コストだなとずっと思われているんですけれども、実は、これが基盤となって医療のＤＸが進んで、将来的によい未来をみんなにつくっていく、その手段である、導入が目的ではなくて、その先にある目的への手段としての電子カルテ、その役割や価値というものももっと広く知っていただく必要があるかなと思っております。 お配りした資料を御覧いただきますと、三枚目と四枚目を御覧ください。「介護情報基盤について」という、介護情報基盤というプラットフォームについて資料を配らせていただいております。そして、その次のページは、「介護情報基盤の活用により想定さ
基盤となるシステムを構築して、情報が行き来できるように標準化をして、そして電子カルテの導入を進めて、そうした基盤がこの医療法改正を通じても、一歩一歩着実に前に進んでいると感じております。 なぜ進まないかというと、そこにインセンティブが働いていない、何かコストばかりかかって何も便利にならない、得しないみたいな、利便も利益も感じられないから進んでいかない。卵が先か鶏が先かという議論のまま膠着しているような状況がありまして、プラットフォームがないから電子カルテが進まないのか、電子カルテがないからプラットフォームが進まないのか、そうした中でこの法改正で前に進もうとしております。 そうした中で、圧倒的に便利でお得になるシステムを構築す
何か、マイナンバーを進めるために五千円を上げますみたいなことではなくて、これを導入したらこんなによくなった、現場が楽になった、お得になったということで、こぞってみんなが行くようなシステムをつくってそっちに導くという形で、今の安価なクラウド型システムを導入するようなインセンティブを与えるというのは、本当にみんなが安く導入できて、便利になっていくといういいアイデアだと思いますので、そこも導入推進に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。 まさに、私も、汎用のパソコンを使って、安価なソフトで導入、運用できて、そして、パーソナル・ヘルス・レコードを使って医療情報を様々なところでつないで、患者さん自身のために活用することができて、それら
ありがとうございます。 個人情報が漏れたりするんじゃないかという心配に対して、マイナンバーも非常に手堅く、一歩一歩進めてきました。そして、医療情報も一歩一歩、手堅く手堅くやってきました。これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。 今までは、それぞれのデータがオンプレミスで、病院ごとで閉じられていて、データサイロと呼ばれていたわけですが、これがつながり合って、医療の現場が便利に、効率的になっていく、圧倒的に便
次に、岡野純子君。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 今日は、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 自民党では、選択的夫婦別姓について長く議論を続けてきましたが、一つの法案として答えを出すことができませんでした。 自民党内の議論においてこの議論を複雑にした原因の一つに、アイデンティティーという言葉の意味や用法が統一されていなかったことが挙げられると思います。それぞれの人がアイデンティティーという言葉を別々の意味で用い、同じ単語でありながら何のことを指しているのか、そもそも議論のスタートにおいてそろっていませんでした。同じアイデンティティーという言葉を使っていながら、そこで大事にされている価値観がそれぞれ別のものであっ
アイデンティティーという言葉の中に大きく分けて三つの価値があって、一の個人のアイデンティティーも大事であり、苦しんでいる方がおられることもよく分かっています。特に当事者の方を目の前にすると何とかしてあげなきゃということで、自民党の中でも議論は進んできました。だけれども、二番目のアイデンティティー、家族や先祖、自分のルーツとのつながりというアイデンティティー。そして、治安や秩序というアイデンティティー。この三つが全て大事であるからこそ、これらを調和させて、それぞれの持つ保護法益を調和させた法案を作りたいということで議論を進めてまいりましたが、本日までに折り合う案ができなかったということであります。 個人の権利と、家族のきずな、先祖
ちょっともう一問行きます。 寺原先生から比較考量というお話が出ましたが、今私が申し上げた三つのアイデンティティー、それぞれの価値を守るということこそがこの議論の中で比較考量されるべき価値ではないかなと私は考えるわけですが、その上で全体が調和できる案を作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
時間が来ましたので、終了いたします。質問できなかった先生方、失礼いたしました。 これで終わります。
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカジノの撲滅に向けてはまだまだ課題も多くあるし、規制も多くつくっていく必要があ
ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。 申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、サイトブロック、サイトブロッキングに
