鬼木誠

監事が、じゃ、何を行うかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　内閣総理大臣が会員以外から任命をすると今御説明がございました、二名の監事。これ、昨日の本会議でもあったと思いますけれども、天下りの可能性も否定をされていないんですよね、天下りの可能性も否定されていない。そういう方々が今度は監事に座られる可能性があると。そして、その二人が活動の学術的な内容に実質的に影響を及ぼすおそれはないというふうにおっしゃっているけれども、天下りの方が、いや、天下りの方を信用していないわけではないんですけれども、逆に、政府が意図を持って送り込むことだって可能になる、仕組みとして、そういう仕組みになっているんです。そのことに対しても懸

あのね、適法性は法律にのっとってということなんで、尺度がはっきりしているんですよ。でも、適正性というふうに言われると、何が正しいのかという尺度を預けることになるという懸念がやっぱりあるんです。しかも、政府が任命する監事がやってきて、学術会議のこともよく知らないのに、正しいの正しくないのという判断をされた上で監事としての意見が申し述べられていくと、その次の学術会議の運営や活動の在り方に対して無言の影響になるのではないか、圧力になるのではないか、影響を及ぼすのではないかという懸念をお持ちになっているということ、そのことはしっかり受け止めていただきたいというふうに私は思っています。答えは要りません、時間がないので。 　その上で、もう一問

もう時間ありませんので、問いにはしません。 　この中期的な活動計画に対しても、評価委員会というのが設けられて意見を言うということになって、結果に対する意見が次期の中期的な活動計画策定に対して必要以上の影響や一定の拘束力を持つということになれば、自主的、自律的な活動計画の策定が空語になりかねない、そういう懸念を抱いているということ、そのことをお伝えをした上で、評価委員会の意見の性質ということについては、しっかり政府として、活動に影響を及ぼさないというようなことを前提に、更に精密に制度設計いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　本会議においても質問をさせていただきました。基本的に今回の法改正については賛同する中身多いというふうに捉えているところでございます。ただ、なお今の段階で懸念が残る点、あるいは一層の強化をお願いをしたい点ございますので、その点を中心に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの体制確保という点について御質問をいたします。 　ＤＷＡＴにつきましては、東日本大震災を契機に一部の県で独自の取組が始まる、そして二〇一八年の災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン、このガイドラインの発出により、国による体制整備が図られ、全都道府県での設

ありがとうございました。 　ＤＷＡＴとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、ＤＷＡＴに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。 　ＤＷＡＴとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。 　厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二

ありがとうございます。 　私も効果は出ているというふうに思っています。ただ、元々が低過ぎたんですよね。ですから、四・三％という効果あるけれども、やっぱり相変わらずといいますか、引き続いて、御答弁あったように喫緊の課題であることは間違いないというふうに思いますので、継続した御努力について是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　それから、もう一点、九日の参考人質疑の中で鍵屋参考人が指摘をされました、支援に送り出した職場、いわゆる派遣元の施設への対応の必要性という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、総体的に人材が厳しい、人材不足に苦しんでいる介護事業所においては、被災地支援に人を送り

ありがとうございます。これも是非お願いしたいと思います。 　事務連絡の発出、大変重要だと思うんですけれども、これなかなか現場に行き渡らなかったりするんですよね。重要な文書が出ても、それが現場、現地で正しく理解をされて読み取らなければ、発効、発効といいますか、その効果が現れないというようなこともございますので、その点についても御承知いただいた上で丁寧な対応をいただければというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、福祉避難所についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これ、本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、能登半島地震においては、施設が地震による被害を受けた、あるいは、職員の皆さんが、そこで

これも是非よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、福祉施設の関係、続けさせていただきます。 　福祉施設、立地についてなんですけれども、これ恐らく用地を取得しやすいというようなこともあってだと思いますけれども、福祉施設の立地については、例えば河川の付近であるとか山の中であるとか、そういうところに建っているところが結構多いんですよね。河川付近であるとか山の中ということになると、やっぱり被災をしやすい、あるいは被災したときの被害が大きくなりやすいと、そのようなことが十分想定されるのではないかというふうに思っています。 　仮に、建物自身はおっしゃっていただいたように耐震化は進んでいるので、建物の被害は少なかったという場合にあっても、

ありがとうございます。 　是非、実際に災害が起こったときにああしておけばよかったというようなことにならないように、事前の段階での準備でございますとか必要な助言について継続して行っていただければというふうに思います。 　次に、避難確保計画、そして避難訓練についてお尋ねをしたいと思います。 　水防法、そして土砂災害防止法、あるいは津波法、被災のおそれのある地域においては、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に、避難確保計画を作成をし、避難訓練を実施することが義務付けられている。 　この計画の策定の状況、そして避難訓練の実施状況についてまず教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　計画の策定は大体徐々に進んでいっているのかな、一〇〇に近づいているなというふうに思います。ただ、まだ一〇〇ではないというところは是非御助言いただきたいと思いますけれども。 　訓練がやっぱり厳しいですね。なかなか訓練実施ということになると人手も要るし、時間も要るというようなこともあるのだろうというふうに思いますけれども、福祉施設の立地が災害時に厳しい状況となることが想定をされるところも少なくないということを考えると、やっぱりその地域事情や施設の状況を踏まえた実際の避難訓練というのは極めて重要ではないかというふうに私は思っています。 　また、実際に避難を行う、あるいは避難訓練を行う際にも、要配慮者に寄り

是非よろしくお願い申し上げます。 　関連しまして、これも参考人質疑の中で塩田参考人が指摘をされた避難行動要支援者名簿についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　参考人質疑の中では、この要支援者名簿について、支援が必要な方が漏れている可能性があるんではないか、あるいは自ら支援を申し出ることができない人などが名簿に掲載をされていないケースがあるんではないかというような御趣旨の意見だったというふうに思います。 　調べてみると、全ての自治体でこの名簿掲載、名簿の作成はされている。でも、どういう方がその範囲に含まれるのか、いわゆる名簿掲載の範囲に含まれるのかということについては市町村でばらばらになっている。僕は、実態を踏まえて各自治

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後になります。 　総務省が地方財政審議会で行った今後の目指すべき地方財政の姿、令和七年度の地方財政への対応等についてという意見が出ています。この中で、人口減少を踏まえて、端的に言うと、複数の自治体で集約化、複合化をして、余分な分についてはもう除却しなさいというようなことが書かれている。 　例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。 　石破総理、スフィア基準を満たすというような避難所の在り方について改めて打ち出しをされているところでもござい

ありがとうございます。終わります。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、令和六年能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震や激甚化・頻発化する気象災害の発生に備え、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　災害関連死を防ぐため、災害関連死に係る実態の把握に努め、事例の検証を行うとともに、被災者に対

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　引き続いて、ＡＩ関連につきまして質問させていただきたいと思いますが、私自身は、気付かないうちに利用していることはあっても、自主的にＡＩを活用したことがないという人間でございます。国民の皆さん、多くの皆さんがＡＩに対する不安を抱いていらっしゃるというふうな統計資料も見させていただきましたけれども、まさに私も同じようにＡＩに対して不安を抱いている。個人的に利用したことがない、そして多くの、不安を抱いている、恐らく今の日本の国民の皆さんの多くの感情と同じような心情や受け止めを持ってこのＡＩ技術というのを受け止めている一人だろうというふうに思っています。非常に優秀な優れた技術だというふうには

長々と答弁いただきましたけれども、よく分からないところもありました。 　個人情報保護委員会として、この間いろんな御努力いただいてきたと思うんですね。その御努力は、やっぱり個人の権利侵害につながるようなことがあってはならないというようなことが根本にあった、その立ち位置の中で進められてきたというふうに思うんです。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　それが今回の制度的課題に対する考え方の中では、先ほど言いましたように、大きな方針転換と私には受け止められた、踏み込もうとしていると。それは、ＡＩ技術をみんなで推進していくためにはやむを得ないんだというふうに読めてしまう、聞こえてしまう。そういう不安を抱いているということはあえて

是非しっかり御対応いただきますことをお願い申し上げたいと思います。 　個人情報保護委員会に対する質問もこれまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

それでは、質問の順番、元に戻らさせていただきまして、一問目に入らさせていただきたいと思いますが、本会議で我が党の杉尾委員からも国民の責務ということについての質問をいたしました。第八条に定められているところでございます。 　これ、やっぱり僕も同じように思っているんですね。ＡＩがいかに時代を画する技術だとしても、例えば人類共通の普遍的な価値であるとか人類共通の理念であるとかということに対して、広く国民に対して学習をしなさい、理解をしなさい、関心を深めなさいということについてはよく分かる。ただ、ＡＩという技術に対して、国民の皆さん、理解を深めなさい、関心を深めなさいというふうなことについては、そこまで責務として求める必要があるかというふ

繰り返しになりますけれども、生成ＡＩを個人として使用しているのが日本では九％、そして七七％の方がＡＩには規制が必要だというふうにお考えになっている。そういう国民の皆さんに対して責務としてこのことを課すわけですから、私は責務とする必要はないし、国民の努力で十分だというふうに思いますけれども、その修正ができないというのなら、やっぱり今お答えになったことに加えて、国民の皆さんがしっかり理解できるような言葉で語りかける必要があるというふうに思いますし、負の側面も含めてしっかり訴えていただく必要があるのではないかということを提起しておきたいというふうに思います。 　次は教育という観点から、最初に山谷委員からも御質問がございました。負の側面に

しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。