鬼木誠

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、本当に貴重なお話、御意見、お聞かせをいただきまして、ありがとうございました。 　まずは、内田参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 　今日も、有識者会議での議論状況でございますとか、議論の際にどのような点に留意をされたかということについて細かくお聞かせをいただきました。制度設計において、有識者会議の議事録を読むと、やっぱり職業選択の自由、事業者の営業の自由を制約をすることにつながる制度になる、そのことに留意をされた上で慎重な検討をしていく。その上で、今日もお話ありましたけれども、無制限に、いわゆる性犯罪の範囲や期間について無制限に広げるこ

ありがとうございました。 　実は、火曜日に対政府質疑させていただきまして、いろいろ懸念がある点について質問をさせていただいたところなんですね。 　有識者会議の議論の状況を更に具体的なものとして昇華をしていただいたというふうにお答えをいただいたというふうに思いますけれども、その昇華の在り方について、やっぱりその心配や懸念があるというのが率直なところなんです。最後にお伝えいただいた条例を含むことにつきましても、やっぱりそれぞれの都道府県条例のありようについて正確に本当に把握できるだろうかというようなことの懸念というのはまだまだ持っておりまして、そこの点についてはまたこれからの審議の中でもしっかり追及をさせていただきたいし、明確にして

どうもありがとうございました。これからまた審議の中でしっかり確認させていただきたいというふうに思います。 　続いて、宮島参考人にお話をお伺いをしたいというふうに思います。 　今日の参考人質疑の手前の段階で、事務局の方から、宮島参考人お書きになった文章等についても拝見をさせていただきました。 　実は私、福岡県庁で働いておったんですけれども、私自身は児童相談所での勤務経験ないんですけれども、同僚であるとか先輩であるとか、多くの仲間が児童相談所で勤務をしていた、本当に苦労していました。今日おっしゃったとおり、当時はまだまだ相談所の定員も少ない状況でしたので、やる気もあるし、働きがいも持っているし、問題意識も持って児相に行くんですけれ

どうもありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなってきたので、福井参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず一つは、今日御紹介いただいた小児性愛障害、純粋型と非純粋型がございますということでございますけど、これ割合的にはどれぐらいの割合で純粋型、非純粋型の方がいらっしゃるのかというのが一つと、それからもう一点は、今日も、やっぱり日本版ＤＢＳだけでは再犯を防ぐことにはつながりにくいのではないかという問題意識について御教示をいただきました。 　衆議院では、早稲田の嶋田教授お見えになって、嶋田教授も認知行動療法に基づく治療的支援というのが性犯罪加害者の再犯防止に最も有効だというような御意見を述べてあって、本日のお話

ありがとうございました。 　この治療という観点について、いわゆる加害者を治療プログラムにつなげる必要性であるとか、小児性犯罪を依存症と位置付ける視点も加えた長期的な対応とかいうことが衆議院の中ではやり取りされているんですね。今、厚労省が性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を行っていますというようなことで、回答、補足答弁がなされている。 　今日のお話の中、今もそうですけれども、そこだけ取り上げるんではなくて、省庁連携、広い省庁連携の中で、しっかりした包括的な支援が必要なんだというふうなことが今後政府の中で議論されればいいんですけれども、なかなか今の段階では姿形が見えないということでございますけれども、改めてこの

ありがとうございました。これで終わります。

今月三日、航空自衛隊三沢基地所属のＦ35Ａ戦闘機一機が、錬成訓練中に、搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生し、青森空港に緊急着陸をいたしました。当該戦闘機は、青森空港において所要の整備及び点検を行い、翌四日に三沢基地に帰投しました。 　これ以上の詳細につきましては、情報保全上、お答えすることが困難であることを御理解願いたいと思います。 　以上です。

情報保全上、お答えすることが困難であるということを御理解願います。

Ｆ35Ａについては、米空軍及び我が国以外にも、イタリア、オーストラリア等の国々が導入しているものと承知しております。 　他国が導入した機体について我が国として詳細を承知していないことから、確たることをお答えするのは困難でありますが、一般論として申し上げれば、各国は、それぞれの要求性能に基づいて運用する装備を決定し、これに基づく仕様のＦ35Ａを取得するものとなると考えられます。なので、一概に全てが同じというわけでは、限らないということでございます。

米空軍が保有するＦ35Ａ戦闘機に関し、核爆弾Ｂ61―12を搭載するための運用能力が二〇二三年十月に認定されたとの報道は承知いたしております。

我が国は、非核三原則を堅持しております。航空自衛隊のＦ35Ａが核兵器を搭載することは想定しておりません。 　その上で申し上げれば、航空自衛隊のＦ35Ａは、核兵器を搭載する仕様にはなっておりません。 　以上です。

昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書によりますと、「航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。　なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。」とされております。

ベーシックドクトリンの内容についての御質問でございますが、昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書においては、「米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したものである。」と答弁しております。 　また、同答弁書において、米空軍のベーシックドクトリンの内容として、「第一章から第六章にわたり、総論、航空宇宙部隊の特性、任務及び能力、在来型航空作戦における航空宇宙部隊、軽度の核作戦における航空宇宙部隊、強度の核作戦における航空宇宙部隊並びに空軍の特殊作戦について、それぞれ部隊運用の基

自衛隊における教育の基本方針においては、指揮官又は幕僚として、近代的装備体系に即応した戦略、戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し得る十分な統率力ある幹部を養成することを重視しております。この重視項目こそが、一般的に幹部自衛官に求められる資質であると考えております。 　こうした観点から、同盟国たる米国を含め、様々な諸外国の防衛政策や部隊運用について学ぶことは、幹部自衛官として必要な知識及び技能を身につける上で重要であると考えております。

自衛隊が、二〇二二年十二月以降、米空軍のＢ52爆撃機と実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、日米共同訓練が十六回、日米韓共同訓練が二回、日米仏共同訓練が一回の、合計十九回であります。

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　この法案、衆議院の審議あるいは先日の本会議での質疑等の中で、子供を性暴力から守る、一生消すことのできない傷に苦しむ人をもうこれ以上つくらない、このことが多くの委員の皆さん、議員の皆さんからも指摘をされてきたところでございます。恐らくこのことに対して反対をする方はいらっしゃらないというふうに思います。その大きな、そして広い合意の下に、あるいはその合意を前提に、その目的達成のためには憲法に保障されている自由あるいは権利というものが多少制限されてもやむを得ない、そのような論理が成立をさせながら本法案の制度設計がなされているというふうに捉えています。 　ただ、子供を性暴力から守ることと憲法に規定を

三十四条の二は、更生の機会を確保する、担保するというような趣旨から設けられた、それまで以前の在り方を変えるために設けられた。その上で、今こども家庭庁からお答えになりましたけども、直接三十四条の二にはならないけども、該当しないけども、ただ、事実上就業制限を行うこと、その重さというのは政府として受け止めていらっしゃるというふうに理解をいたしました。 　ここの、先ほど言ったバランスの取り方だと僕は思うんですね。衆議院の委員会の中では、前科ある者は再犯するリスクが高いというふうに政府思っているのかというような直接的な質問もございました。再犯リスクについて、政府答弁としては、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として類型的に再犯の蓋然性が

様々な取組を行っていただいていることについては理解をいたしました。 　ただ、先ほど申し上げましたように、この法律が施行をすることで新たに広がるであろう国民の誤った認識というものの心配、そこは十分に押さえていただいた上で、今申していただいたような広報活動等について更に強化をいただくこと、そのことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、次に、十年、二十年という期間の妥当性についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　過去五年、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち同様の前科があった者について、前回から今回までの分布を検証して設定をしたというのがこの十年、二十年の考え方だというふうに理解をしているところ

特性ではなく一律でということでございますけれども、その特性に着目をした設定の在り方や検討の方向性というのもあってはいいんではないかというふうにも思いますので、今後、是非御検討の中でそれらの視点についても加えていただければというふうに思います。 　次に、都道府県条例との関係についてお尋ねをいたします。 　この条例を加えるかどうかということについては、有識者会議の議論の中でもいろんな意見が出ている。条例で定められている罪について、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、都道府県ごとに罪となる行為態様や構成要件にばらつきがあるということが有識者会議の中で指摘をされて、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的課題が