鬼木誠

では、どうぞよろしくお願いいたします。 　改めまして、立法事実から入らさせていただきたいというふうに思います。 　これも衆議院の答弁でございますけれども、国内にとどまらず海外でも生じている国旗損壊などの行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で云々という答弁をなさっています。 　国内における損壊事例については先ほど塩村委員からもありましたけれども、この間お示しをいただいている国旗損壊事案というのは極めて限定的というふうに思っています。そういう限定的な状況の中で、国内にとどまらずという表現をなさって答弁をされていると。これは、国旗損壊事案が日本国内でも増加をしていっているんだというようなことを、そういう印象を与える不適切な答弁では

国内における国旗損壊事例が年々増加をしている、そんな事実は確認できていない、そういうことだと思います。 　さらには、先ほど塩村委員とのやり取りの中で、外国国旗の損壊事例がＳＮＳ等を通じて日本国内の人々に知れ渡ることになったとして、そのことが国内における日本国旗の損壊につながり得ると、あるいは増加をしていく、そういう明確な根拠やデータも示し切れていない、そういうことだと私は思っています。 　ここがやっぱり分からないところなんですよ。何で増加をするというふうに見込まれているのか、何で外国国旗のＳＮＳによる損壊事案が拡大することが日本国内における国旗損壊事案の拡大につながるというふうに判断をされたのか、そして、何で急いで今作られようと

影響を与え得ることが否定できないというふうにおっしゃいますけれども、なぜ否定できないのかという根拠が全く示されていないんです。そのことが、この法律の立法事実として、何を根拠に法律を立てるのかということの理解の難しさ、困難さにつながっているということは改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　先ほど来、処罰をしていないから確認できないというような答弁がある。この処罰をしていないから確認できないというのももう逃げの答弁で、これは、ただ、今のところそういう立法事実はありませんということをおっしゃっているのにほかならない。将来に向かって抑止をするということ、これも先ほど塩村委員の方からありましたけれども、例えば将来への懸念だ

予防的な立法によっていかなる取り返しが付かない事態が生じるのかという点については全くお答えになっていないというふうに思います。つまり、取り返しの付かない事態というものについては、提案者の中ではないということではないかと。そうなると、現状も立法事実はない。そして、将来予防するための取り返しの付かない事態ということについての立法事実についても明確に提案できていない、説明できていない。立法事実の曖昧さということがより一層明らかになったんではないかというふうに思います。 　保護法益についてお聞きをしたいというふうに思います。七ポツでございます。 　保護法益が、国民感情が毀損をされるというふうに御説明になっている。で、国民の国旗を大切に思

これも曖昧なんですよ。社会にどんな不利益が起こるかということについて、明確に国民の皆さんが、ああ、なるほどと思えるようなことの答弁がやっぱりこの間なされないし、今の答弁も分からないです、はっきり申し上げて。 　私が懸念をしているのは、感情という曖昧なものを保護法益とする、そういう、そのこと、立法事実が乏しいまま議員立法で新設をする、しかも刑罰があると。こんなむちゃなことが先例化をしてしまうと、日本の法の支配を混乱させる、その危険性があるんではないかというふうに思うんです。感情を保護法益とする罪の拡張、罪刑法定主義の形骸化、空洞化にもつながりかねない。 　一番心配しているのが、国旗を大切に思う国民感情を保護法益とすることは、国家が

損壊行為が、あるいは国旗を使った表現がどのような内心に基づいて行われたのかということを今問うたわけではないんです。 　保護法益が国旗を大切に思う国民感情を守るということに設定をされている。そうなると、国旗を大切に思っていない国民の方がいらっしゃったとして、国旗を大切に思うということに違和感を感じている国民の方がいらっしゃったとして、その方々のその思いというのは保護の対象にならないということにほかならないんですよ。 　繰り返しになりますけれども、国旗を大切に思うということが当たり前の日本人の感情なんだよということをこの法律は示してしまう、国家が国旗に対する感情を規定してしまう、そのことの重みというものを今問うたつもりでございます。

例示がないことが立法の不備ではないというふうに御回答、答弁なさいましたけれども、少なくとも国民の皆さんに対しては極めて不親切であることは間違いない、何が処罰の対象になるのか分からないですから。ここを明確にしてくださいということをお願いをしているわけです。しかし、この間の答弁では、違法性阻却も含めてですけれども、類似的に示すこと、明確に示すことがなかなかできないという答弁しか繰り返されていない。ここがおかしいと思うんですよね。 　一般通常人を基準としてというところについても全然分からないんですけれども、一般通常人を基準とするということについて、判断を主観的な感情に依拠してしまう。そうすると、実際の場面では、これ捜査当局の裁量が大きく

時間が来たので終わりますけれども、やっぱり曖昧ですよ。曖昧極まりない。国民の皆さんが今日の答弁をお聞きになって、分かった、安心したというふうにはとてもなっていないということを改めてお伝えをした上で、質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日は、福島第一原発の廃炉進捗の状況、そして現状課題を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その前に一つ、今、宮本委員の方からも原子力人材の関係についての御指摘ございました。四月の当調査会の対政府質疑においても、人材の確保、育成という観点から幾人の方からか御指摘が、あるいはいわゆるノーリターンルールについての見直しの必要性等の指摘がされたところでございます。十四日付けの朝日新聞に、政府がこのノーリターンルールについて見直しをしていく、あるいはそういう動きがあるということが報道をされているところです。 　申し上げましたように、私自身

ありがとうございました。 　委員長があえて劣化という強い言葉を使って現状の認識をお示しになった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、突き付けられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が、事故から十五年たって、規制委員長から劣化をしているんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでいるとしたら、やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、是非、劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の言葉について、事業者の皆さんには重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、猛省を促したいなというふうに思っています。 　さ

ありがとうございました。少しずつではあるが、確実に進捗しているんだというふうに受け止めたいというふうに思います。 　その上で、僕は、やっぱり問題なのは、いつも言うんですけれども、中長期ロードマップの二〇五一年廃炉完了ということだと思うんですね。どうしてもこの二〇五一年廃炉完了という言葉が信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符が付くというのが、この間の、まあ全体的な作業の遅れがそういう受け止めにつながっているというふうには言えると思うんです。 　これ昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけれども、今ありました損害賠償・廃炉等支援機構の更田廃炉総括監が会見の中で、廃炉完了について二〇五一年というのは元々困難だというふうにお

ありがとうございました。 　会見全文読むと、今委員長お答えになった、一技術者としてはやはり更地にして福島の皆さんにお戻しするというのが理想的な形だということを、二度、あるいは三度ぐらい繰り返されてありますよね。まさにそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ、それに続けて、いろいろな御意見もあるようなので、対話をしながら決めていくことが必要というふうに、今御答弁にもありました、対話の中から最終の形というものを見出していくというような考え方も示されているところでございます。 　私自身も、委員長と同じように、更地にして福島の皆さんにお戻しをするというのが廃炉完了ということだろうというふうには受け止めています。ただ、最終的

もう時間がなくなりましたので、最後、要請にとどめたいと思いますけれども、スラリーについても、それから吸着材についても、それからデブリについてもそうですよね、瓦れきもそうです、最終処分が決まらないと、もうあそこにそこを置き続けるしかないと。これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくると、そのように思っています。その問題意識は恐らく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めまして、しっかりと規制委員会としても点検していただきながら東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

畑野委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。 　全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役

次に、早稲田ゆき君。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。

ありがとうございます。 　一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。 　医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティーの強度を高めていくといった、医療機関にとって過度な負担とならないような取組が

ありがとうございます。 　御丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確信をいたしました。是非、過度な負担にならないようにということについては御配慮いただきたいというふうに思います。 　次に、官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほども御質問ございまして、一定の保秘が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。この官民協議会が設置されることにより、官も民も、いわゆる政府側、それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできるということだというふうに思っています。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取り

ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 　この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について昨年の内閣委員会で質問をした際に、地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。 　まずは、このサイバー対処能力強化法にお

ありがとうございました。 　そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。