鬼木誠

ありがとうございました。 　これ、法改正がされると、既に流通している、いわゆる手元に電磁石銃持っているという人から回収をすることになるというふうに思いますけれども、これ、どのような方法で回収をなさるということになるのでしょうか。

ありがとうございました。 　そんなに数が多くないんだろうとは思いますけれども、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　あわせまして、今クロスボウの話出ましたけれども、先ほども少しお話がありました、銃刀法上は最低二十ジュール以上の運動エネルギーで金属製弾丸を発射するものが銃砲に当たりますと。例えばスリングショット、パチンコの大きいようなやつですね、であるとかいうのも、これ二十ジュール以上で金属製の弾を飛ばすことが可能というような製品もあると。 　ただ、クロスボウが規制対象とされたときの検討会の資料を見ると、スリングショットでは殺傷事件が発生をしていないと。同じように、水中銃のデータも、運動エネルギーは遜色はないんだけれど

殺傷能力あるいは事件の有無が判断の基準ではないという理解をさせていただきたいというふうには思います。 　ただ、殺傷能力という観点であるとか社会的有用性という観点であるとか、何というかな、ここもやっぱりある程度明確になっていないといけないと思うんですね。ですから、そういう明確性、規制対象になるかならないかということの明確性ということについては、国民が分かりやすいような説明であるとか、今後の検討についても是非加えていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、最後の質問になりますけれども、電磁石銃とかではなくても、銃砲類に近い性能があるもの、意図を持って使えば危険なこと、あるいは事件につながるかもしれない、そういう

ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主党の鬼木誠です。 　立憲民主・社民会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　現在、衆議院において、政治資金規正法改正に向けての議論がなぜか続いています。自民党の裏金問題が発覚をして以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきましたが、私たちが求めてきた全容解明はなされず、当事者である議員の皆さんは、弁明と説明の機会である政倫審への出席もなさろうとしません。その上、自民党から示された改正案は再発防止の実効性が全く担保をされておらず、改革を本気で行う気がないことは明白です。 　これまでの自民党の対応に一貫をしているのは、現状に対する責任、説明責任、将来への責任、そのこと

立憲民主党・社民の鬼木誠でございます。 　会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法律案による子ども・子育て支援の充実策につきましては、一部評価できる点もあるものの、総じて十分な内容とは言い難く、極めて問題が多い支援金制度の創設も含め、到底賛成できるものではありません。 　そもそも、本法律案の出発点となったこども未来戦略は、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの記載から始まりますが、一体なぜそのような現状に陥ってしまったのか、その反省が十分になされていません。少子化を最大の危機と言う前に、現在の子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかった

お答えします。 　国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。 　六十五歳までの定年年齢の段階的引

鈴木委員に先般御質問いただいた護衛艦「いずも」を撮影したとする映像についてでありますが、分析を進めた結果、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至っております。御指摘のとおり、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 　昨今、ドローンの普及が進むとともに、無人機関連技術も急速に発展しつつあり、より探知困難な無人機が出現する可能性もあります。こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が必要となっております。 　具体的には、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まずは、エネルギー基本計画の見直しの議論についてでございます。 　次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。 　私自身は原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。ただ一方で、直ちになくすというのは現実的ではない。先ほど来議論の中でも触れられておりますように、脱炭素、カーボンニュートラルという大きな目標、課題もあると。どのようにこの脱炭素と向き合っていくのか、

御丁寧にありがとうございました。 　原発を残すにせよ、減らすにせよ、使わないにせよ、御回答あったように、国民の皆さんがどのようにこの問題を受け止めて理解をした上で全体としての合意形成を図っていくということが肝要だろうというふうに思っています。その全体的な理解醸成や合意形成ということに対して、国は決してこれサボったらいかぬというふうに思うんですね。おっしゃって、御回答いただいたような丁寧な取組について、丁寧にも丁寧を重ねるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十

ありがとうございました。 　是非丁寧に進めていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり当該の首長さんがプレッシャーがあったというようなことをおっしゃってあるということは、やっぱり経産省としてもいま一度重く受け止めていただければというふうに思っています。 　それからもう一点、この玄海町といいますか文献調査に関連をいたしまして、これも、科学的特性マップの関係が報道でなされておりました。全域、いわゆる玄海町についてはほぼ全域が石炭の埋蔵可能性があるということで、この科学的特性マップでは好ましくない地域に分類をされていたと。あれ、地図見ると銀色か何かで分類されていますよね、に分類をされてあった。町議会

ありがとうございました。 　先ほども言いましたけれども、原発依存をゼロにするというようなことが仮に決定をされたとしても、この核のごみというのは残り続けるんですよね。ですから、核のごみ問題、廃棄物問題は絶対に避けては通れない問題だというふうに思っています。ただ、原発以上にこの廃棄物問題、核廃棄物問題というのは国民的な議論というのが進んでいないなというふうに思っておりまして、理解の醸成であるとか必要性についての共有とかいうのはなかなか難しいなというのが率直な私の受け止めでもございます。 　例えば、当調査会でも、福島県内の高レベル廃棄物の問題や除染後の土壌、除去土壌の問題についての議論や質問がなされました。県外最終処分についてなかなか

ありがとうございました。是非丁寧な取組をお願いしたいというふうに思います。 　私も、核融合についてお聞きをしたいと思って文科省来ていただいておりましたし、洋上風力についてもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間が参りました。用意いただいた方、大変申し訳ございませんが、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の鬼木誠と申します。 　本日は、貴重な御意見、お聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。 　権丈参考人のお話の中でも、今回のこども未来戦略に記載をされている文章、御紹介がありました。若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。この命題、この問題意識の中で戦略について様々なことが書き込まれてある、あるいは、加速化プランということで、ラストチャンス、三〇年に向けてこの三年間で集中的にこれやっていくんだというようなことが様々な検討の中で書き込まれたというふうに認識をさせていただいているところでございます。

ありがとうございました。 　それぞれの参考人の皆さんから、一番ここが課題だということについて改めてお聞きをさせていただいて、今後の支援法の議論の中にも十分に生かしていきたいというふうに改めて思わさせていただきました。 　ここからは少し具体的な制度についてお尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、奥山さん、池本さんに少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。私は実は自治体出身でございまして、自治体の職員の方、あるいは公立の今保育所でお勤めの方とお話しする機会が大変多いんですね。誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がや

ありがとうございました。 　時間が参りました。本当は担い手の関係についてもお尋ねをしたかったんですけど、また機会がいただければと思います。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。 　安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権で

非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。

望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。 　それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃ

肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成