お答え申し上げます。 那覇空港については、令和二年三月に二本目の滑走路が供用を開始し、先生おっしゃるとおり、令和六年度の旅客数は過去最高に達しました。今後も、国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。 本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年六月には二車線での暫定供用を開始したところです。また、混雑の一因ともなっているターミナルビル前の駐車車両対策として、駐車禁止等の看板の設置や交通誘導警備員の配置による違反車両に対する注意、警告を行っております。 今後も引き続き、高架道路四車線化の工事を着実に進めるなど、那
お答え申し上げます。 一般的に、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り妨げるものではございません。 先般の尖閣諸島周辺の民間機の飛行につきましては、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携して、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的でその運航者との間で意思疎通を行いまして、飛行の安全性を考慮すべきである、そういう考え方をお伝えしたところでございます。
米軍機が日本国内の空港に予防着陸しようとする場合の手続につきましては、他の航空機と同様、航空法第九十六条に基づく航空交通の指示等の通常の航空管制の枠組みの中で対応を行うこととなります。 例えば、パイロットが飛行中に危険の未然防止のために必要と判断し、管制機関に対して着陸を要請した場合には、航空管制官が当該要請を受けて当該機に対して優先的な着陸等を指示するなどの対応を行うことになります。
一定期間につきましては、これから検討してまいります。
これから検討してまいります。
空港の使用につきましては空港管理規則等に基づいて対応しておりまして、委員御指摘の民法に基づきます空港管理規則六条、これに基づきまして対応しているところでございます。（発言する者あり）
民法二百六条に基づきます空港管理規則第六条でございます。
お答え申し上げます。 当該民間小型機の飛行に関する情報につきましては、事前に当該人から国土交通省にございました。これを受けて、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしております。
お答えいたします。 当該民間機の飛行に関する情報につきましては、事前に国土交通省に参りました。このため、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしました。 政府といたしましては、当該民間機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携し、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的で、その運航者との間で意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮するべきであるとの考えを伝えました。
お答え申し上げます。 航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で国の管理するものを使用する者は、空港管理規則六条、これに基づきまして、あらかじめ空港事務所長に届け出なければならないこととされております。 他方で、高知空港におきましては、空港使用に関する規程に基づき、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸、予防着陸につきましては届出の提出を要しないものとされております。 このため、今般の予防着陸につきましては、他の航空機と同様に、届出の提出は行われていないところでございます。
お答え申し上げます。 空港使用に関する規程におきましては、今回のような長期間にわたる駐機は想定されていないところでございまして、届出の提出を求める運用は行われていなかったところでございます。
国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。 このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。 例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポッ
現時点では、まだ訓練は実施しておりません。
先ほど申し上げましたＡ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練も含めて取り組んでまいります。
