一九五八年十三回の国連総会で、核兵器みたいなものが多くの国に拡散されることは非常に危ないということが指摘されて、一九六七年、米ソ両国で合意された条約案が十八カ国軍縮委員会に提出されて審議された後に、一九六八年二十二回の国連総会に送付されてそこで採択された。そして一九七〇年に効力が発生しておる。日本は一九七〇年の二月に声明を発表して、これに署名をして今日に及んだわけですが、外務大臣にお尋ねしますが、なぜこれはすぐに批准の手続なしに今日まで延びたのでしょうか、その理由は何でしょうか。
一九五八年十三回の国連総会で、核兵器みたいなものが多くの国に拡散されることは非常に危ないということが指摘されて、一九六七年、米ソ両国で合意された条約案が十八カ国軍縮委員会に提出されて審議された後に、一九六八年二十二回の国連総会に送付されてそこで採択された。そして一九七〇年に効力が発生しておる。日本は一九七〇年の二月に声明を発表して、これに署名をして今日に及んだわけですが、外務大臣にお尋ねしますが、なぜこれはすぐに批准の手続なしに今日まで延びたのでしょうか、その理由は何でしょうか。
核兵器をたくさんの国、全部小さい国もみんな持つということになれば、これはだれが考えてみたって非常に危ないということはもう常識以前の問題で、特に核兵器を持っている国はそれだけの責任がありますから、相当の管理体制、機構というものがなければならない。失礼ながら、世界じゅうの国がそれだけの管理機構、責任体制というものを持てるかどうかということは疑いなきを得ないですから、ともかく核兵器をそこらじゅうの国が持たないようにと願う気持ちは当然のことで、その意味から言って、いろいろな不備があろうけれども、核拡散防止条約は早く締結されて、方々の国がみんな入ってくれたらいいと、そういうふうに思うわけですが、これはあたりまえのことですが、そう考えて間違いな
大臣のおっしゃることもそうだと思いますが、管理能力があって、それができるから持っていいということではもちろんないわけですね、これは。けれども、もちろんそうではないが、方々の国が全部そういうことができるというふうにも考えられないし、ともかくたくさんの国が持つことは危険だから——これは署名をいたしましたときに日本が声明を出しました、その声明の一番冒頭に書いてあるその言葉だと思いますが、それはぞれとして、外務大臣、中国、フランス、まあこの二つは特殊としても、アルゼンチン、ブラジル、イスラエル、エジプト、インド、パキスタン、先ほど大臣が挙げられたそういう国が、いまだこれに加盟していないというのはどういう事情に基づくと御判断なさいますか。
日本が一九七〇年二月三日に声明を出しましたときに、この声明の中で前文があって、その次に「軍縮および安全保障」という欄があって、その後に「原子力平和利用」という欄になっている。この順序は十分意味のあることだと思うわけですが、この「軍縮および安全保障」の中の三に、「日本国政府は、核兵器の使用を伴う侵略の犠牲又はそのような侵略の威嚇の対象となった条約締約国である非核兵器国に対しては、国連憲章に従い、援助提供のため直ちに安全保障理事会の行動を求める意図がある旨確認した米、英、ソの宣言を重視すると共に、核兵器国が非核兵器国の安全保障のための実効ある措置につき更に検討を続けることを希望する。」ということが書いてあります。この「希望する」という、
私は、何回も言うように、方々の国が核兵器を持つということは、どう考えてみても人類の平和のためにはよくないですから、だからこの条約についてはもう大賛成ですけれども、考えてみればこのぐらい不平等な条約はない。外務大臣はそれをお持ちになっていいですよ、私は持っちゃいけないというのですから、こんな不平等の条約は、私は考えてみればないと思うのです。そこのところを気にするととてもたまらないのですけれども、しかしながら、申し上げましたように、そうかといって、それじゃ方々の国が平等に持ったらなお危険だということなら、これはもうどうしても賛成せざるを得ないということになるのですが、持たないことを長期にわたって約束する国の安全についてどう保障してくれる
大臣のお話はわかるのですが、それなら私ちょっと不満と言っちゃおかしいですけれども、再検討会議の宣言、これを見ますと、「前文」というのはずっとこうありまして、そして前文が終わったところで「目的」というのが書いてあるのです。これは原文ではどう書いてあるのか、「目的」と日本訳ではそう書いてあって、そしてこの再検討会議の目的がここにうたわれているわけですが、その「目的」の最後のところへ三項目挙げてある。「核兵器のより一層の拡散を防止する。」それから二番目は、まさにいま大臣が言われた「核軍備競争の停止を達成し、核軍備の縮小め方向で有効な措置をとる。」三番目が平和利用の問題。そう書いてあって、その次から今度は「第一条及び第二条の再検討」、「第三
お言葉ですが、われわれが心配している問題は、軍縮の問題、核兵器なんかというものは世の中になくなっちゃえば一番いいのですから、しかしいまそんなことを言ったってなくならないから、持っている国は実験もやめる、ふやさない、だんだん減らす、そのことを努力しなければならぬ、これが一つ。それからいま持っている国も認めて、私は持たない、かなり長い年月にわたって持たないことを約束する以上は、私のことをどうやって守ってくれますかということ。三番目は、爆発も含めるけれども、平和利用について差別があっては困りますということでしょう。そのことは本文の中に、この条約の中に幾つかあるにかかわらず、今度の宣言の中で、目的として幾つか抽出しておきながら、安全保障だけ
いま大臣が言われたように穏やかに、素直に考えていけばそれはわからないものでもありません。だからこの質問はやめますが、やはりわれわれは、これからも核を持たないと覚悟した以上は、そしてこれはどう考えてみても不平等ですからね、不平等がわかっていてやるのですから、それじゃ不平等ならどうするんだ、おまえも持ったらいいじゃないかということでみんなして持ったら大変なことになるから、そこでこの条約に賛成する、この考え方違いますか。
同じそのことをまた言うようですが、何回心配しても心配し切れないから申し上げるのですが、この再検討会議でメキシコとかユーゴスラビアから出された核軍縮に関する追加議定書、これはどんなものであったろうか、それからルーマニアが非同盟国と歩調を合わせて非核保有国の安全保障を約束させる提案を出したというのですが、これはどんなものであったろうか、このことについてちょっとお話を承りたい。
それは日本の提案は穏やかに言うから、反対する人もないでしょうが、この条約に入ってくる国がだんだんふえていったならば、いま持っている核兵器を少しずつ減らしていくという提案、それはどういう理由でソ連やアメリカが賛成しなかったのか。猛烈な反対があった、こういう話ですが、どういう理由で……。
核兵器というものはこわいものだから——この核兵器を持っている国はいまアメリカとソ連とイギリスと、加盟してないけれどもフランスと中国。特にたくさん持っているのはアメリカとソ連。この国が核兵器というものをなくしてしまいなさいということは、いまのお話にもあるように、そう簡単にはいきませんよ、これはあなた方持たない国にはわからない非常にむずかしいことがあって、そんな簡単なわけにいきますかというお答えを見てもわかるように、なかなか容易なことではないと思いますが、やはりそれにもかかわらず、人類の理想としてはああいうものがなくなってくれることを念願をします。けれども、それがあるのだからおれもつくると言ったのでは大変なことになるから、そこでわれわれ
発言はできるけれども、最終の決定権はない。よくありますよね、会議にそういう立場で出ていく。情けない、これは。ですから、ちゃんと最終の決定権も持てるような形にして、いままで三十分ぐらいにわたって私心配してきたことは、もう一回言いますが、ソ連やアメリカやイギリスは持ちなさい、私は持ちませんよというのですから、それはちょっと聞いたらわかりませんよ。不平等だと思いますよ。それにもかかわらずこれに参加するのですから、その点いま心配している点について正式のメンバーになって努力ができるのですから、これはもう早く正式の立場にたることがよろしい、こういうふうに私は思いますが、違いますか、大臣。
終わります。
外務大臣、きょうは日中の問題と、それからこのごろソ連船が日本の近海へ来て漁民が非常に恐慌を来たしている、これと海洋法会議の問題と関連して三番目、三番目に、核拡散防止条約について伺いたいと思います。 まず日中の問題ですが、これはいろいろいまお骨折り中のようで、毎日、新聞にも中華人民共和国との間の平和友好条約について、外務省のお骨折りが伝えられておりますが、いまどの辺まで煮詰まっておられるか、十分に煮詰めなければならぬ問題だと思いますが、それについて答弁をひとつ。
一、二にわかに同調しがたい点はあるが、もしそれがうまくいけば今度文字にあらわす、文字にあらわすときもそう簡単なことではないが、文字にあらわすということになれば、この国会に提出するようなことになるだろう。ということは、この国会に提出することの方が非常に公算が多いというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
しつこいようですが、外務大臣としては、何とかこの国会にというふうに余り考えるとそそうになるといけないからということはわかりますが、この国会にというふうにお考えになっておられると考えてよろしゅうございますか。
次の問題ですが、きょうは農林省から来てますか。おとといですか、私福島県の方へちょっと行きまして、そうしたら漁業組合あたりが海岸で大騒ぎでございまして、見えるところでソ連の船が網を切ったりなんかする。これは前からあったことでございますが、最近この問題で受けたわが方の損害はどのくらいと農林省見積もっておられるか。
そうすると、三億だの四億だのという損害になりますが、その損害は漁民の網が切られたり何かするわけですが、それはだれが補償しますか。
そうすると、それは被害を受けた漁民がソ連に要求しなさい、こういうことですか。
ちょっと御注意申し上げておきますが、おまえさんの網がソ連の船にちぎられてこわされちゃった、その受けた損害は、それは本来は民事的なものだから、あなたソ連に要求するのですよ、そんな不親切なことを言っちゃだめですよ。そんな不親切な話ありますか。 外務省はこれをどうお考えになりますか。大臣じゃなくてどなたでも結構です。関係の方言って下さい。