鯨岡兵輔

その問題は私はよくわかりませんから、政府委員をして答弁いたさせます。

いま御審議をいただいている交通安全基本法においてもそのことはうたわれていることは先生御承知のとおりであります。ここでいま私もそれを見ているのですが、交通安全についての国及び地方公共団体、運転者、あらゆるものの責任の明確化ということを、文章ではきわめてはっきりするのですが、具体的には——私も東名ですか、あれを走ってみて、ここで事故が起きたときに責任の明確化といってもだれがどういうふうにやれば一番適切なんだろうか、一番ほめられるやり方はどうなんだろうということを考えると、なかなかむずかしい問題があります。これを、救急業務はその土地の責任にするというても、はたしてそこら辺に適切な医療機関があるかどうか、それもわかりませんし、あるところもあ

だんだんお話を承っておりまして、当然予想せられることで、先生の言われたように、交通事故の結果、頭に障害を来たした、それで、その後運転中にくらくらして、それで思わぬ事故を起こすということが十分考えられるではないかということは、今日の時点においては、十分いまのお話しのように考えなければならぬことだと思いますので、今後その方面にも注意してやっていきたいと思います。ただ、非常に問題が大きゅうございますので、この交通事故の原因等についてはかなり詳細に調べあげておるわけですが、今日までの段階のところでは、てんかんの病気を持っているという人の場合が何件かあったように思いますが、かつて起った自分の交通事故によって、頭部の障害があって、それでくらくら

御説承りましたが、分類別にてんかん病患者あるいは精神病者、そういう者の事故がどうなっているかということは、一応の調べはついているわけでありますが、いま申されたとおり、いまやそれらは統合的に研究をしなければならぬ段階に立ち至っておりますので、現在行なわれている機関の名前、そのテーマ、それを資料として次の委員会に御提出を申し上げることのほかに、今後どうしたらいいのかというようなことにつきましても、なお検討いたしまして、御報告をしていきたい、こう考えております。

御指摘のようにただいま交通安全運動が行なわれておりますが、これは十一日から二十日まで行なうことであります。きょうは十五日でありますが、いまわれわれの手元に入っておりますのは十三日までの実績しか入っておりません。それを見ますると、事故件数等においてちょっと減ってはおりますが、必ずしもそう特段のことはないわけであります。いまわかりました数字を申し上げますと――交通事故が減少しているかどうかということについて考えてみると、今回の全国交通安全運動は十日間実施することにしているので、その期間を経過しなければ効果を正確に測定することはできないことはいま申し上げたとおりであります。五月十一日初日以来五月十三日までの三日間の交通事故の状況を見まする

日本国有鉄道から始まりまして日本建設業団体連合会に至る九十五団体が協賛をしてこの運動は行なわれているわけであります。したがいまして、先生御指摘のように、この九十五団体の中には、まあおつき合い程度というような方もおるでしょうし、こんなことをいつまでやってもだめだというような考えを持っていますけれども、しかしながら、まあ政府のやることだから反対しないで応援しておこうというような人もいるかもしれません。それは私ども否定するものではありませんが、それにもかかわらずわれわれは、ただ何となくやっているというようなことではございません。ただ、御指摘のように実効があがったかあがらないかということは、これからこの期間におけるいろいろな資料に基づいて不

ただいまは委員諸先生方の御視察賜わりました報告を承りましたが、きわめて詳細緻密な御報告に対し心から敬意を表するとともに、これから申し上げますことは、いまの御報告で尽きておるわけですが、やや詳細に金額の面において判明いたしましたことを主点として御報告をいたしたいと思うわけであります。 　広神村の地すべり災害について、概要は先般の委員会で御報告を申し上げたところでありますが、本災害は去る四月二十六日、新潟県の広神村において幅約三百メートル、長さ八百メートルにわたって二十八万立方メートルの土砂が崩壊を起こしましたことは、いま御報告になったとおりであります。これによりまする現在までの被害は、県の報告によりますると、一般被害は死者六名、行く

いま御指摘のように、かかる災害が再びないことを望むと言うても、ただ望んでいただけではだめなんで、そういうものが起こりやすいようなところに対して特段の注意を払わなきゃならぬ。前段も申し上げましたが、それをいま総点検をいたしておるようなことでありまして、これは御承知のとおりであります。ただし、もっとわかりやすく、民間においてもこれを注意をする、たとえば消防団などというものがありますから、そういうのもひとつ御協力を願って、もちろんいままでもやっていてくださると思いますけれども、再びそういうことが起こらないように、事前にひとつ状況の変化等についていち早くキャッチする、そして事前の措置ができやすいようにするというようなことは、いま思いつきと先

交通安全の施策については、政府は人命尊重、特に歩行者保護の見地から、これを政府の最重点施策の一つとして取り上げておるところでありまして、交通安全施策の整備充実を中心とする道路交通環境の整備、さらに学校における交通安全教育の推進、さらには地域社会における交通安全思想の普及徹底、運転者に対する再教育の強化を内容とする交通安全活動の推進、いわゆる交通暴力の排除に重点を置いた交通秩序の確立並びに救急医療体制の整備及び損害賠償の確保を主たる内容とする被害者救済対策の強化の四本の柱を立てて、これらを総合的に推進することをもってその基本的な考え方といたしておるわけであります。 　なおこれら四本の柱を内容とする総合的な交通安全対策としては、政府は

非常にむずかしい問題で、まさにそのことがわれわれ当面計画を立てる者としては頭の痛い重点であります。したがいまして、いま板川先生思いつきだがというお話でございましたが、これはもう十分どなたからも思いつきでけっこうですから、いろいろ御意見を御開陳いただきまして、それを参考にして効果のある対策を立てたい、切にそう思っている次第でありますので、ありがたく拝聴をいたした次第であります。 　そこでいま御指摘のように、自動車をつくってはいけない、あるいは自動車をふやさないというようなことは、実はいま政府としては考えてはおらないわけであります。それは当然産業経済に大きな支障を来たすというようなことも考えなければなりませんので、それをやれば必ず自動

冒頭に板川先生にお断わりしておきますが、先ほど私の答弁の中で、決して人命尊重と経済とバランスにかけて考えているというようなことはございませんので、もしそういうふうに聞き取れる向きがあったとすれば、私のことばが足らなかったことと御了察を願いたいと思うわけでございます。 　それからいまの先生のお話は私、全体的に異論をさしはさむところはないわけであります。自動車を持つ者は社会的な責任を感ずるべきである。またそういうふうに持たせるように施策を講じても行き過ぎではないではないかというお話はまことにごもっともであります。そういう線に沿ってこれから考えていきたいと思っているわけであります。それは具体的には、御指摘のように路上駐車等にあらわれてく

御質問の趣旨をよく体しておりませんけれども、言うまでもなく、四本の柱の中に安全に対する教育普及徹底、そういうことをうたい込んであるわけであります。 　いま御指摘のゴールデンウイーク中における四百七十七人という痛ましい犠牲者の分類はまだできておりませんけれども、大ざっぱなところによりますと、御指摘のように居眠り運転あるいは酒飲み運転、要するに自分の理由によって起こったものであるということはいま松本委員の御指摘のとおりであります。そういうことは言うまでもなく交通道徳の教育、技術の教育、教育全般を通じて相当規制できるものではないか、こう考えまして、この面については特に力を入れているわけであります。具体的には先ほども板川委員の御質問にお答

フェリーボートの問題はわれわれも関心をもって見ておりますが、本質的には運輸省の専管事項でございまして、そのほうで十分検討された上でわれわれのほうも考えていきたい、こう考えております。

新潟県の広神村の地すべり災害による被害状況につきましては、今日まで判明したところについて、後ほど建設大臣より御説明があることと存じますが、総括いたしまして、私どものほうから概要を御説明申し上げたいと思います。 　去る四月二十六日に、新潟県の北魚沼郡広神村におきまして発生いたしました地すべり災害による被害状況につきましては、すなわち二十八日の午前十時現在県の報告によりますと、地すべりの規模は二十五ないし二十八万立方メートルの土砂がくずれ落ちて、これによって一般被害は、なくなられた方二名、行くえ不明者六名、軽傷者一名。住家の全壊十戸、それから人が住んでおりませんけれども家の全壊四戸の被害が発生し、また施設等被害といたしましては、農地の

ただいま建設大臣から御説明があったことでほとんど尽くされておりますが、私どものほうといたしましては、御承知のとおり、防災会議を持っている省といたしまして、これらの問題の総括の計画等に当たっているわけであります。その立場に立ってお答えを申し上げたいと思いますが、最近の災害の発生形態から考えまして、政府といたしましては新しい治山治水事業五カ年計画に基づきまして、緊急度が高く、かつ事業効果の大きい地区に重点を置いて、砂防事業、地すべり等防止事業等を実施しているほか、ただいま御説明のありました急傾斜地の崩壊防止法、これは法律が衆議院を通過したばかりでありますが、さらには農地保全事業等の推進につとめているところであります。御案内のように、前の

佐藤先生からしばしばにわたってこの問題は提案され、私どもといたしましても非常にその御熱意に対し感激をすると同時に、国のほうが中心となって考えるべきことであると受けとめまして、従来かなり積極的にこの問題に取り組んでおるわけでありますが、現在の時点として、遺憾ながら御満足していただけるような御返答のできないことを、まず冒頭におわびを申し上げておかなければなりません。政府としては御案内のとおり従来から、個人の災害は個人の自主的な回復を前提としておりますことは、御案内のとおりであります。ただ大きなものになりますれば、災害救助法が適用されたりいたしますけれども、これは例外といたしまして、普通の場合でも世帯更生資金とか、それから母子福祉資金とか

先生御指摘の問題につきましては、中央防災会議を主宰する私どもといたしましては、毎々御指摘の点にかんがみまして、たとえば去年の六月の十日中央防災会議事務局長、私どものほうの長官の名前をもちまして地方防災会議会長並びに行政機関の長に対していま先生御指摘のような内容、すなわち管内をよく巡視し「災害発生の予想される危険個所等の調査を実施し、その発生を未然に防止するため必要な措置を早急に講ずるとともに、体制の整備および物資、資器材の点検整備の徹底」を期する等、万々遺憾ないように措置を講ぜられたいという通知を出したわけであります。それにこたえまして、各省それぞれいろいろ答えが出ているわけでありますが、同年の十月二十一日には、さらに長官の名をもち

さきに佐藤委員に対してお答えを申し上げましたので、それで尽きているわけでございますが、重ねてせっかくの御質問でございますので、私どもの考え方を申し上げたいと思います。政府といたしましては、現段階では申し上げましたように個人災害は個人の自主的な回復を原則としていることは御承知のとおりであります。しかしながら、いまるる御指摘になりましたような点について、はたして個人の責任において自主的な回復とだけ言っておいていいのだろうかどうだろうか、非常にお気の毒だということは論を待ちません。そこで、これを、共済制度というようなことを一応考えられるわけでございますが、さて実施の段階に立ち至って具体的に突っ込んで考えていきますと、なかなかむずかしい問題

いまのお答えで尽きているわけでございますが、私のほうも中央防災会議を主宰し、さらにそれに基づいて計画も立案をし地方の計画も統括をするという立場から、確かに先生御指摘のように、たとえばレーダーでそれを知るというような方法はないか、十分考えてみなければならぬことだと思います。新潟県でも、このところ、今度の不幸な災害に見舞われたところは最危険地域が入っていない、準危険地域に入っていたというようなことも考えて、もし、これが最危険地域であったならばもっと注意があったろう、こう思われます。そこでどういうところがあぶないか、もっと科学的にレーダーといっても、レーダーをどういうふうに利用していいかまだわかりませんが、いまのこの段階では私どもよくわか

これは個々には建設省のほうの所管に属するかと思いますが、いま御指摘のように、農林省にも建設省にもそれぞれに関係があるというところから私に御質問だと、こう理解いたしましてお答えをいたします。 　御案内のように、地域防災計画、さらにそれが集まりまして防災基本計画、これらを中央防災会議のほうで統括して検討し、その検討に基づいて各省庁に指示し、実施の段階に移っておることは御案内のとおりであります。そこで、こういうふうに多発するという現象にかんがみて、そういう場所には特に国のほうから直轄でそういうことにしぼって研究するところを、まあ新潟県に例をとってみれば、三カ所ぐらいに分けてやったらどうかということを先生はお考えになっている、そんな考えは