鯨岡兵輔

激甚災害の指定について御報告申し上げます。 　「昭和四十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令」の制定につきましては、昨年の十一月に局地的激甚災害に対処するため、市町村を単位とする新たな局地激甚災害指定基準を決定し、昭和四十三年災害から適用すべく当委員会でも御報告いたしましたところでありますが、その後関係各省庁において鋭意作業を進めてまいりました結果、二月十四日の閣議において決定し、十八日政令第十三号をもって公布、施行いたしましたところでございます。 　この政令のおもな内容は、次のとおりでございます。 　激甚災害として指定いたしましたものは、えびの地震による災害であって、宮崎県

土地調整委員会委員岡部得三君は来たる二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、土地調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 　同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、経済に関する深い学識経験を有する者でありますので、土地調整委員会委員として適任であると存じます。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願いいたします。

前々からたいへん御心配をいただいておりました主題の件について御報告申し上げたいと思います。 　昭和四十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令の制定につきましては、昨年十一月に、局地的激甚災害に対処するため、市町村を単位とする新たな局地激甚災害指定基準を決定いたしまして、昭和四十三年災害から適用すべく、当委員会でも御報告いたしましたところでありますが、その後関係省庁において鋭意作業を進めてまいりました結果、二月十四日の閣議において決定し、昨十八日政令第十三号をもって公布、施行いたしましたところでございます。 　この政令のおもな内容は次のとおりであります。 　激甚災害として指定いた

昭和四十四年度防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 　各省庁の予算を総理府においてとりあえず取りまとめましたところ、科学技術の研究につきましては約二十五億円、災害予防につきましては約六百三億円、国土保全関係は約二千三百五十八億円、災害応急対策及び災害復旧関係は約一千八百四十二億円で、これを合計いたしますと、四千八百二十八億円となっておるのであります。 　次に、この防災関係予算のうち、雪害対策として明確な項目について御説明をいたしますと、科学技術の研究では、科学技術庁の雪害実験研究所の強化費をはじめ、各省庁に雪害に関する各般の試験研究費が計上されているところであり、災害予防及び災害応急対策では、建設省の道路の雪寒対策費及

武内委員が、先ごろ豪雪地帯対策審議会に列席をなさって、はなはだしく御落胆をなさったという御意見を承ってまことに恐縮をいたしております。いまさら申し上げるまでもなく、雪害に関する行政は、その対象となっておりまする雪害の実態に応じて文部、厚生、運輸、建設等の各省にまたがっておるところでございまして、これらの各省をとりまとめるのは、仰せのごとく私ども総理府及び経済企画庁がこれに当たっておるわけであります。特に、地帯の対策審議会は、経済企画庁の所管であることは武内委員御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、いま申し上げました各省から出てまいりましたいろいろな資料に基づきまして連絡を強化して、そして対策を、短期的対策を中心として

ただいまの御質問では、国土計画に類することも含まれておりますが、御案内のとおり、総理府といたしましては、災害に関しては、さきにおきめいただきました災害対策基本法の第十一条にのっとりまして災害基本計画を策定いたしております。その計画は、先ほども多少おしかりを受けた面もありますが、各関連省と関係をいたしまして、ことに雪害につきましては、経済企画庁の分野になっておりますが、災害一般につきましては、基本計画をつくり、さらに地域の防災計画を地域につくっていただき、それらに有機的な関連を持たせて、役に立つようにいま実施いたしているわけであります。お話しのように、裏日本と俗に言われる方面にも将来のビジョンというようなことから考えていくということに

御指摘の中央防災会議が、せっかくこれだけのメンバーをそろえておきながら、開店休業の状態にあるではないか。そこでこれを何か機能を果たさせるために本年度は専任の次長をぜひ置かなければいけない、こういうことをわれわれも考えたわけでありまして、佐藤委員もこの問題については特段のお骨折りをいただき、またこの委員会の諸先生から特別の御支持、御鞭撻をいただいたことを、われわれはありがたく思っている次第でございます。ただ予算編成の関係から、新しい機構、新しい人員、そういうものは本年度はきびしくひとつ遠慮してもらいたいという、諸先生御案内の事情もありまして、残念ながらこれが実現はできなかったわけであります。私どもはこれをもってあきらめることなく、来年

政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。

総務副長官に就任いたしました鯨岡兵輔でございます。いま長官から御説明のありましたことにのっとりまして長官を補佐して、遺漏のないようにつとめたいと思います。諸先生の特段の御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手） 　　　　—————————————

数字の問題でございますので、間違いのないように、事務当局をして説明いたさせます。

大竹先生の御心配並びに御指摘のように、あまりにも多い交通遺児でございますから、これに対して特に一般と切り離して考えるべき必要があるのではないかという考えは当然出てくるわけでありますが、これまた先生がすでに御指摘のように、そういうことになってくると他の事故等によって親を失った場合との差別があっていいものであろうかどうであろうか、そんなことも勘案をいたしまして、いまだ結論は出ておりませんが、何にいたしましてもこれだけの大問題でございますので、どうしてこのことについて結論を出すか、目下検討中でございます。何よりも、交通事故によってとうとい人命を失うことのないようにするのが先ではないか、これは問題は別でありますが、そのほうに重点を置きながら

総理府総務副長官に任ぜられました鯨岡でございます。至らない者でございますが、長官を助けて、先生方の御協力のもと任務を全うしたいと考えているわけでございます。どうぞよろしく。（拍手）

総理府総務副長官に任命されました鯨岡兵輔でございます。 　まことに至りませんが、きょうは給与の問題で参議院の文教委員の先生方に呼び出しをいただいたわけでございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。

川村先生の御質問にお答えいたしますが、人事院の勧告を完全に実施するという基本の方針には変わりはございません。これまでの人事院の勧告は御承知のとおり八月に出されまして、五月にさかのぼってこれを実施するという内容になっておりますために、財政上多大の困難が伴うことは先生御承知のとおりであります。そこで政府といたしましては、種々の検討を行なってまいったのでございますが、本年度の公務員の給与改定に関する閣議決定を機会にいたしまして、従来からの人事院勧告の完全実施の基本方針に即しまして、公務員給与の取り扱いに合理的改善を加えたいと考えまして、数次にわたって給与関係の閣僚会議を開いて検討を重ねたことも先生御承知のとおりであります。今後とも明年度予

川村先生のおっしゃったように、人事院の勧告は守らないでもいいんだというふうに考えているかということでございますが、そんなことは全然考えておりません。これは人事院勧告の趣旨に沿って当然守らなければならぬと十分に考えておるわけでございますので、先ほどもお答え申し上げましたように、何回も検討を重ねてまいったわけで、お話のように、いままで一回も守られていないではないか、もうそんなことを信用できないではないかとおっしゃられる気持ちは十分われわれもよくわかっております。何とかして、ことしはどんなことがあってもきめたいということで熱意を傾けていることをひとつ御了承をいただきたいと思うわけでございます。ただ人事院の勧告が八月に出されまして、これを五

三公社五現業のほうは仲裁裁定を守っているではないか、ところが公務員のほうはそうはいっていないという川村先生の御指摘、まことにわれわれも遺憾に思うわけでありますが、三公社五現業は、先生もすでに御案内のように、独立採算制の企業体であり、一般公務員とはその給与財源の調達方法並びに給与決定方式を異にいたしておりまする結果、両者が必ずしも同じように取り扱われていないことも御案内のとおりであります。したがいまして、私どもといたしましては最善の最大の努力を払いましていろいろ検討いたしました結果、八月実施、通勤手当については、前申し上げましたとおり勧告どおり五月実施、こういうことに決定を見た次第でございますので、三公社五現業のほうとの対比の問題につ

川村先生の大蔵省とのやりとりを拝聴しておりまして、きわめて理論的であると敬服する次第でございます。しかしながら、その点につきましては、川村先生御指摘の七人委員会、しばしばにわたって大蔵当局とも交渉を重ねてきたところであります。しかしながら、大蔵当局といたしましては、やはりまあことばは適当でないかもしれませんが、バランスのとれた財政上の諸施策、いま政務次官はやはり底の浅い日本経済、財政、これのために国債の減額などを考えていくことが日本の将来のために必要だというので、そういう方面にも金を振り向けなければならない、これが大事だというような御発言の趣旨のように聞き取れたのですが、それらを含めてバランスのとれた諸施策ということについて、大蔵当

財政上の事情と私言ったかなとも思うのですが、財政上の事情とかりに言ったとしても、川村先生御指摘のように、それはお金がないということを言うているのではございません。お金があるかないか、税の伸びがあったかなかったか、それは七人委員会でしばしばにわたって大蔵省を追及したところであります。ただ、その税収の伸びがあったとしても、日本の財政を、先生方も御心配のように、より健全にもっていくために大蔵省がこれに使いたいのだ、こういうふうにやるのだということを言えば、これからのことも考えて、それでも何でも私どもの所管のことだけをやってくれればいいのだというふうには言えなかったことは、先ほど先生も言われたとおりでございまして、そのことを申し上げたわけで

川村先生が言われた公務員給与さえ上がればほかはどうなってもいいのだと考えているのではわれわれはない、だからこそ国債の減額についてはわれわれは賛成しているではないかといったそのことばじりをつかまえて鯨岡は云々するとおっしゃいましたが、まことに恐縮でございますが、決してそんな気持ちはございません、御了承いただきたいと思うわけでございます。しばしばにわたって七人委員会でこのことについては、川村先生のお考えと同じような考えで大蔵省と折衝を重ねてきたことを御了察願いたいと思うのであります。いま政務次官からやや詳細にお話がありましたが、六千四百億のうらで一千億は減額して五千四百億にした、さらに伸びがあった部分についてはまだ金額はわかっておらない

決して大蔵省のほうばかり向いておるわけではないのであります。給与の問題は、私のほうで、先生からしばしば御指摘がありましたように、責任でございますから、十分検討もし、交渉もしてきたのでありますが、本年度は総合予算主義をとって、公務員給与の改定に備えてあらかじめ予備費の充実、先生御案内のように、七百億から千二百億というふうに充実をはかっておりまして、諸般の情勢を勘案して、七人委員会で最大限の努力を払いました絡果、いま先生の言われたこともよくわかります。初め六百億と見て、五百五十億となれば、五十億という不用は、それは人件費だったのだから、それを入れたらいいじゃないかというようなお話でございましたが、この件につきましては、大蔵省のほうと、ひ