お答え申し上げます。 今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。 また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について、現在、都道府県労働局に対しまして情報収集を指示しているところでございます。
お答え申し上げます。 竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。 その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。 また、あわせまして、
お答え申し上げます。 いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。 これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられま
お答え申し上げます。 御指摘のスト規制法の在り方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、資源エネルギー庁の行う電力システム改革の検証結果等を踏まえまして、引き続き労働政策審議会の部会におきまして御議論いただきまして、それを踏まえた上で、また今日、委員からも改めて御指摘もいただきました。そういった御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる四三〇休憩を含む改善基準告示につきましては、昨年の四月からの自動車運転者に対する時間外労働の上限時間、年九百六十時間の適用開始に合わせて見直しを行いました。この見直しに当たっては、トラック運送事業の関係労使を構成員に含む労働政策審議会で御議論いただいたところでございます。 この審議会におきましては、現場のドライバーや事業者の皆様の意見をよくお聞きするなど、現場の実情を踏まえた上で検討を行わせていただきました。このため、運送事業者の皆様には、まずはこの告示を遵守していただき、労働条件の改善に努めていただきたいと考えております。 なお、改善基準告示の改正に当たって取りまとめられた報告
お答え申し上げます。 労働基準監督署の監督指導におきましては、デジタルタコグラフ等の客観的な資料を確認するほか、必要に応じまして事業主や労働者から聞き取りを行うなど、丁寧に拘束時間や労働時間などを確認いたしまして、法令違反が認められた場合は、その是正を指導しているところでございます。 仮に、労働時間等の記録が適切でない場合は、その適正な把握について指導するとともに、監督指導時に、虚偽の記録や書類を提出するなどの重大、悪質な事案に対しまして送検を行うなど、厳正に対応しておるところでございます。 厚生労働省としましては、こうした監督指導等を通じまして、トラック運転手の労働環境の改善に努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。 そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。 また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、ま
お答え申し上げます。 労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。 このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を与える可能性があることなど、様々な課題がございまして困難
お答え申し上げます。 私ごとで恐縮ですが、私も、文部科学大臣政務官をさせていただきましたときに、芸術も担当させていただきました。当事者の、携わっていらっしゃる方の思いの一端も私も分かっているつもりでございます。そういった思いも含めて、様々な御意見もありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。 今後とも、最重要課
お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。 また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。 また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。
今御指摘いただいたとおりと承知をしております。
済みません、ちょっと突然の御質問ではありますけれども、今本当に大変な中で御苦労いただいている方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、担当省庁としましても、環境整備も含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
今、先ほど参考人からも答弁させていただきました。 しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたいと思います。
冒頭、山本委員からも御指摘がございました。今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているという御指摘もございました。そういった、二〇二三年の十月に発生したこういった事故もそうですし、今御紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応
お答え申し上げます。 まず、一九四二年に長生炭鉱において発生しました事故におきましては、痛ましい事故であったと、犠牲になられた全ての方に心からお悔やみを申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、先ほど外務大臣の方からも御答弁がありましたとおり、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしておりまして、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 長生炭鉱の御遺骨は、先ほども外務大臣からもお話がありましたとおり、海底に水没をしている状態でございまして、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に
お答え申し上げます。 今委員の方からお話がありました追悼式につきましては、確認をさせていただきまして、公式な参加要請等は大臣にも厚生労働省にもいただいていないということで承知をしております。
お答え申し上げます。 厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。 まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。 引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくっていくことが大変に重要でございますので、引き続き、関係省庁連絡会議で取りまとめ
お答え申し上げます。 まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 また、もう一つ御質問いただいております
