お答え申し上げます。 先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。 引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。
お答えいたします。 今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 具体的には、防衛的な賃上
厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日
厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日
お答え申し上げます。 中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。
お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点
お答え申し上げます。 高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をい
お答え申し上げます。 福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓
お答え申し上げます。 人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。
お答え申し上げます。 人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を
労働保険審査会委員の比佐和枝君は本年二月二十六日に、廣尚典君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の笠木映里君は本年二月二十八日に、安川文朗君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、笠木映里君を再任し、安川文朗君の後任として城山英明君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、社会保険審査会委員の大谷すみれ君は本年二月二十七日に任期満了となりますが、
お答え申し上げます。 先ほど財務副大臣からも御答弁ございましたが、このたばこのパッケージにおけます画像を用いた注意文言表示につきましては財務省の所管となっております。引き続き検討されるものと承知をしております。 その上で、厚生労働省といたしましては、喫煙は様々な疾病の罹患リスクを高めることが明らかでありまして、その健康影響について広く周知をすることが大変に重要であると考えております。引き続き、この普及啓発、情報提供などにしっかりと厚生労働省としては取り組んでまいりたいと考えております。
通告いただいておりませんが、企業・団体献金の在り方につきましては、先ほども大臣からもございましたが、三月までに方向性を決めるということになっておりますので、そういった方向に従いたいと思いますし、斉藤代表は代表としての御発言がありまして、私も承知をしておりますので、いずれにしても、しっかりと議論していただいた上で、決まったことに私も従っていきたいと思っております。
これはちょっと、我が党の考えとして、第三者の立場とかいろいろな方々の御意見も必要ではないかということで、そういった場も設けていただく中で、いろいろな御意見をいただいた上で判断もしていきたいということで申し上げさせていただいておりますので、公明党の立場としては、そういった意見を持っているということで御紹介させていただきたいと思います。
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。 主に、労働、年金の分野を担当させていただきます。 仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。主に労働、年金の担当をいたします。 仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
公明党の鰐淵洋子でございます。 それでは、質問を早速始めさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、水俣病に関する一連の問題につきまして、大臣に質問させていただきたいと思います。 私たち公明党は、環境の党であると自負をしておりますが、水俣病を始めとする公害病につきましても全力で取り組んできた課題でございまして、ここで少し御紹介をさせていただきたいと思います。 日本の四大公害病の一つ、イタイイタイ病が公害病第一号と認定されたのは一九六八年五月でございますが、この認定には、我が党の先輩議員の取組によりまして大きく前に進んだ経緯がございます。 当時の我が党の参議院議員が渡良瀬川の現地調査を行いまして、足尾銅山と農民の九十年戦
ありがとうございました。 今、大臣の方から具体的なことも含めて御答弁いただきました。 今回の問題は、運営上だけの問題ではなくて、また後ほども触れさせていただきますが、こういった環境省が人の、国民の命と健康に関わる問題に対して日頃からどういう姿勢で取り組んでいるのかということが一つの形として出てしまった、問題として表れてしまった、これが本質ではないかと思っております。 そういった意味で、改めて大臣にお伺いをしたいと思いますが、伊藤大臣は、今国会の冒頭の大臣所信で次のようにおっしゃっておられます。環境省の不変の原点である人の命と健康を守る取組ということで、公害健康被害対策にも真摯に取り組む、このように発言をされております。で
ありがとうございました。 今、大臣の方から総括と今後の具体的な取組ということで伺いました。 先ほども申し上げたんですが、今回の問題は、一部の職員の問題ではなくて、また運営上の問題ではなくて、しっかりと環境省を挙げて、これからどういう姿勢で環境行政に取り組んでいくのかということは、是非環境省を挙げて省改革にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 私自身の話で恐縮なんですが、これまで文科行政に携わることが多かったわけですが、その間、詳細は申し上げませんが、大臣も御存じだと思いますが、文科省も様々不祥事、問題がございました。その際、どうしてこのような問題が起きたのか、なぜ防げなかったのか、その当時の政務三役また文科
ありがとうございます。 大臣、その上でもう一つ具体的にちょっと提案をさせていただきたいと思っておりますが、大臣から繰り返しいただいております人の命と環境を守る、これが環境省の不変の原点ということでございます。是非、環境省、職員の皆様におかれましても、この原点の下、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。 そのためにも、水俣病を始めとする公害病などの歴史、また患者を始めとする関係者の思い、これまでの戦い等を知っていただくこと、そして、それを我が事と受け止めていくことが重要ではないかと思っております。 環境省におきましては、入省した際に研修を行っていると伺っておりますが、この研修が形骸化していないか、是非見直しをして
